「新型ウィルス災い」名目の事前軍事訓練で、詳細に準備された後の武漢P4実験室の偽装事故で、中共武漢凶悪ウィルスは放たれたとする疑念を世界は表面化させるべき・・



「新型ウィルス災い」名目の事前軍事訓練で、詳細に準備された後の武漢P4実験室の偽装事故で、中共武漢凶悪ウィルスは放たれたとする疑念を世界は表面化させるべき・・
https://buster21.jp///blog-entry-353.html
武漢のP4実験室は2015年辺りに、フランスの技術支援と指導で始められ、中国軍の生物兵器の研究が行われて居たが途中からフランスの警告を無視し、中国は凶悪ウィルスの研究へ暴走し始めて居た事が判明しています。そして、2019年9月に「新型ウィルス災い」名目の軍事訓練で詳細な準備をした上、武漢P4実験室の事故として凶悪ウィルスが放たれたとしか思えない、当初から偽情報で操作に走っていた現在の中国の対応振りだと思います。共同正犯のwHOと共に、「人人感染は無い」・「入出国制限はすべきで無い」・「中国の対応を見習うべき」・「世界の国々はwHOに今直ぐ資金を投入しなければ、後悔する事になる」・「新型コロナは致死率が低いから安心」等々、中国共産党の宣伝工作部の如く動いていたwHOは、上部組織の国際連合と共に偽ユダヤの私物である事を鮮明にした現状です。最早、これ以降の存在を許しては為らない筈。中国共産党と共に排除へ事を進めて行く事が急務だと思います。どちらにしても、騙す・パクル・ブッタクルの盗人根性が激しく、民度も低く、直ぐに金銭面でも不正・八百長詐欺に走る凶悪者が、弱者を徹底的に制圧し食い物にするシステムを、改善できない国々・組織集団と関わらなくして行くには、日本の政官業に、主権者の日本国民が積極的に口を出し、関与して行くべきと再認識できる現況にあると思います。










「武漢ウイルス」に各国同意せず G7会議巡り米国務長官
https://www.sankei.com/life/news/200327/lif2003270011-n1.html
2020.3.27 07:34ライフからだ

25日、米ワシントンの国務省で記者会見するポンペオ国務長官(AP)

 ポンペオ米国務長官は26日のラジオ番組で、25日に開催された先進7カ国(G7)外相によるテレビ電話会議で、新型コロナウイルスについて米側が主張する「武漢ウイルス」と呼ぶことに他の国々が同意しなかったと明らかにした。

 ポンペオ氏は外相会議での新型コロナの呼称を巡るやりとりに関し「誰もが異なった理屈を持っている」と言及。「私の理屈では、識別方法は正確でなければならない。このウイルスは(中国湖北省の)武漢で始まった」と述べ、武漢ウイルスの呼称が正しいとの立場を改めて主張した。

 同時に「G7各国は(新型コロナを巡る)中国の偽情報キャンペーンの危険性を全会一致で理解しており、この動きに反対するために一緒に行動することに同意している」と強調した。

 G7各国のメディアは米側が武漢ウイルスの呼称にこだわったため、外相会議で共同声明をまとめられなかったと伝えていた。(共同)




トランプし、「WHOは中国寄り」。 拠出キン削減を検討。 新型コロナ
https://www.sankei.com/world/news/200408/wor2004080018-n1.html
2020.4.8 11:32国際米州

新型コロナ
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 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は7日、ホワイトハウスでの記者会見で、世界保健機関(WHO)による新型コロナウイルスへの対応に関し、「非常に中国寄りだ」と批判し、米国からのWHO拠出キン
の凍結、または削減を検討すると表明した。

 トランプしは、新型コロナを「中国ウイルス」と呼び続け、中国共産党体制による「ウイルスは米軍が湖北省武漢市に持ち込んだ」とする、ディスインフォメーション(偽情報)工作の封じ込めに事実上成功した。拠出キン削減への言及は、中国がWHOを利用して新型コロナ対策に関し、自国に都合の良い方向に情報操作を展開している問題に切り込む姿勢を示したものだ。

 トランプしは記者会見で、米政権が1月に、中国からの外国人の入国制限措置を実施したことに対してWHOが、「感染拡大防止に効果的でない。経済的、社会的影響も大きい」と否定的な立場を示したことに関し、「WHOは私の判断を批判したが、彼らの方が間違っていた。彼らはいつも間違ってきた」と非難した。

 トランプしはその上で、「WHOは米国から巨額の拠出キンを受けている。それなのに中国寄りの態度を取るなら、拠出キンの在り方を検討する」と述べ、拠出キンの削減や凍結もあり得るとの立場を打ち出した。

 米メディアによると米国はWHOへの最大の資キン拠出国で、2017年はWHOの年間予算の約4分の1に相当する、、約5億ドル(約544億円)を拠出した。

 トランプ政権や議会共和党は、WHOのテドロス事務局長らが当初、中国の意をたいする形で「人から人への感染はない」などと、事態を過小評価する発表を繰り返す一方、中国当局による「感染の拡大を押さえ込んだ」とする、真偽の疑わしい統計数字を根拠に、中国政府の取り組みを称賛しているとして、追及する姿勢を強めている。
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 共和党のルビオ上院議員は7日、「中国共産党体制は、WHOを利用して世界をミスリードした」と非難した上で、「WHO指導部は、(中国と)共犯関係にあるか、危険なほど無能かのいずれかだ」と切り捨てた。またWHOからの中国の影響力排除に向けて、米政権と一緒に取り組んでいくと表明した。

 米議会では、WHOが現状のままであれば、拠出キンを連邦予算から出すことを阻止する動きも出始めている。




中国寄りで対応誤った」。…WHOに批判 五輪実施へ責任重く
https://www.sankei.com/world/news/200325/wor2003250037-n1.html
2020.3.25 23:08国際欧州・ロシア

東京五輪延期
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 新型コロナウイルスへの対応をめぐり、中国の習近平国家主席(右)と会談するWHOのテドロス事務局長=1月28日、北京の人民大会堂(共同)
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 【ロンドン=板東和正】新型コロナウイルスの感染が世界各国で広がり、東京五輪・パラリンピックが延期された。国際オリンピック委員会(IOC)の決定に大きな影響を与えたのは、世界保健機関(WHO)の感染拡大に関する判断だ。WHOは、中国に配慮し過ぎて対応を誤り、感染拡大を招いたと批判されており、今後の東京五輪実施に向け重い責任を担っているといえそうだ。

 WHOは五輪開催のリスクについてIOCに助言してきた。11日には感染拡大が制御不能な状態に陥ったことを意味する、パンデミック(世界的大流行)を表明し、複数国・地域の国内オリンピック委員会などが、延期を一斉に主張するきっかけとなった。疫学を研究する英専門家、デビッド・アレクサンダー氏は、「パンデミックの認定は世界の危機感を高めた」と分析する。

 IOCのバッハ会長はパンデミックの認定後、東京五輪開催の是非は「WHOの助言に従う」と公言し、24日には、WHOが23日にパンデミックが加速していると発表したことが、史上初の延期につながったと指摘した。

 IOCのWHOへの信頼とは裏腹に、WHOの新型コロナへの対応には世界で不信感が広がっている。

 米国発の署名サイト「Change.org」では、WHOのテドロス事務局長の辞任を要求する署名活動が行われ、賛同者は25日時点で50万人を超えた。署名活動の発起人は、テドロス氏が1月22、23日に開催されたWHOの緊急委員会で、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を見送ったことが、感染拡大につながったと非難する。WHOは同月30日に宣言を出したが、医療機関の検査態勢整備が遅れたとされる。米紙ウォールストリート・ジャーナルは、早期に宣言しなかったのは、「経済や指導部のイメージを損なうとする、中国の懸念をWHOが重視しすぎたことの表れだ」と指摘した。
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 テドロス氏は、中国から巨額投資を受けるエチオピアの元保健相だけに、中国を擁護しているとみられてきた。英紙フィナンシャル・タイムズなどは、感染源の中国武漢市の当局による感染拡大の報告が遅れ、隠蔽もあったと報じたが、テドロス氏は同紙のインタビューで「中国が何を知っていたか性急な推測をすべきではない」とかばっている。

 人類が大きな試練に直面する中、WHOは自らへの懸念を払拭する適切な判断が求められている。






中国・新興カフェ「深刻な不正会計」のつまずき、、 COOが売り上げや経費を水増し、株価は暴落
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%ef%bd%a5%e6%96%b0%e8%88%88%e3%82%ab%e3%83%95%e3%82%a7%ef%bd%a2%e6%b7%b1%e5%88%bb%e3%81%aa%e4%b8%8d%e6%ad%a3%e4%bc%9a%e8%a8%88%ef%bd%a3%e3%81%ae%e3%81%a4%e3%81%be%e3%81%9a%e3%81%8d-coo%e3%81%8c%e5%a3%b2%e3%82%8a%e4%b8%8a%e3%81%92%e3%82%84%e7%b5%8c%e8%b2%bb%e3%82%92%e6%b0%b4%e5%a2%97%e3%81%97%ef%bd%a4%e6%a0%aa%e4%be%a1%e3%81%af%e6%9a%b4%e8%90%bd/ar-BB12ikaw
財新 Biz&Tech
2020/04/08 11:00
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 アメリカのナスダック市場に上場する中国の新興カフェチェーン、瑞幸珈啡(ラッキン・コーヒー)で深刻な不正会計が発覚した。
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 4月2日、ラッキンは株式市場の取引開始前に公告を開示。COO(経営執行責任者)の劉建氏および劉氏に直接報告する立場の複数の従業員が、2019年4~6月期から同10~12月期にかけて22億元(約336億円)もの架空の売り上げを計上したと明らかにした。さらに同じ期間、不正取引を通じて一部のコストや経費も大幅に水増しされていたという。

 同社の株価は取引開始直後から急落。5回の取引一時停止を経て、4月2日の終値は前日比75.57%安の6ドル40セント(約694円)で引けた。

 ラッキンは不正に手を染めた劉氏と従業員をすでに解雇し、彼らに対して法的措置を含むあらゆる適切な対応を取ると表明。実態解明の社内調査を監督するため、3名の社外取締役で構成される特別委員会を設置した。ただし社内調査はまだ始まったばかりだ。
「ショートセラー」が粉飾疑惑を指摘

 不正会計の発覚による過年度決算の訂正について、ラッキンは影響を総合的に評価している最中だとした。過去の四半期報告書によれば、2019年4~6月期の売上高は9億900万元(約139億円)、同7~9月期は15億4200万元(約236億円)だった。

 また、7~9月期の決算発表時に、10~12月期の予想売上高を21億~22億元(約321億~336億円)としていた。これらの数字から考えると、劉氏は2020年4月から年末までの売り上げの半分近くを水増ししていた可能性がある。

 ラッキンの業績には以前から粉飾疑惑が囁かれていた。アメリカの投資会社、マディー・ウォーターズ・リサーチは今年1月31日、ラッキンが1店舗1日当たり平均商品販売数、同平均販売単価、広告費など多数の経営指標を過大に見せかけていると指摘した。

 マディー・ウォーターズは、疑わしい上場企業の調査レポートを発表すると同時に、その銘柄を空売りする「ショートセラー」として有名だ。ラッキンは当時は疑惑を全面否定したが、わずか2カ月余りで不正会計を認めざるをえない窮状に追い込まれた。

(財新記者:沈欣悦)

※原文の配信は4月2日

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