中国国家主席習近平の来日はもっての外、招待発言を取消すべき、減税はコロナ被害の先が見えない現況からも当然の対策ですね。

中国国家主席習近平の来日はもっての外、招待発言を取消すべき、減税はコロナ被害の先が見えない現況からも、当然の対策ですね。

安部さんは、現在のコロナ禍に於いて選挙公約に使える手は数々ある筈と思いますね。
減税も生活者にとって現実的問題ですが、国防上からの危機対応も直面的重要事項、まずは、日本開放第二期工作で、尖閣などの領土侵略、国土買占めなど、日本攻略を着々と進めて来ている中国の、国家主席習近平を国賓待遇で招待したいとした、具策というよりも売国とすべき過ちを、まずもって正すべきと思いますね。





中国の暴走を導いたのも、北朝鮮の暴走を導いたのも偽ユダヤの国際化と言う、国境を無力化させるグローバリズムの大展開が、エセ人権差別人道、エセ自由平等、博愛主義などと、人類に呪縛をかけ、言葉巧みにほぼ偽ユダヤの下僕の如く、テロ暴動なども仕掛ける暴力装置を稼働させながら、偽ユダヤの謀略が結果を出して来て居る現況にあると思います。

ロシア革命で一段の加速度を付けた、国際化の名のもとで大戦を仕掛け、その後には謀略史観を残し置いて来た成果が、目に余る暴走国家の誕生であり、その悪魔的仕草による被害に我慢の限界と、米国も対中融和政策の間違いを正す為の対中包囲網構築に、英国、インド、オーストラリアも賛同、日本の賛同は時間の問題と思われます。

日本絶命を策動した偽ユダヤの謀略は、人種差別撤廃で戦った大東亜大戦を、収奪奴隷の実行国群だった欧米列強の第二次世界大戦とし、敗戦国日本を侵略国家とした史実捏造で、戦勝国で構成した国連憲章敵国条項に、ホロコーストのドイツと共に閉じ込めて、日本だけに占領軍GHQを置いて統治させたその上に、憲法も、教育も社会システムも、日本の根幹部分を、偽ユダヤの破壊工作に都合よいものに造替えて、偽ユダヤのシモベ民族朝鮮人や反日工作員らを、全文野に潜入配備させ、朝鮮人連盟結成を朝鮮人奴隷解放記念日との位置づけで、日本人に仕返しの強い観念を植付けて、日常生活上での乱暴狼藉を在日社会の責務の如くにして、この占領体制は現在に至って来て居ます。

広島長崎の原爆投下も日本殲滅を狙ったもの、偽ユダヤ極左派が支配してた占領軍側の仕業であり、これは、同時に、原爆投下の実行国アメリカ自身の自虐行為にもなり、併せて、真珠湾攻撃を奇襲先制攻撃だとかの史実歪曲も、米国民は強固にスリ込まれ、原爆投下の自責の念から逃れつづけ居ている状況かに於いて、米国は偽ユダヤの謀略史観と共に本来の自由民主主義の体制が破壊され、時間と共に、経済産業分野も中国に売り渡す勢力が大勢をはり、デフォルト寸前状態から脱し切れない国情のなか、トランプ政権が対中戦略を大きく変化させて来て居る現況にあると思います。




https://www.dailymotion.com/video/x7vdnut

https://video.fc2.com/content/20190906XqZzaABZ/
https://youtu.be/H-RTGSVSHUM





https://video.fc2.com/content/201907204q3vF6wL/




原爆投下と、その後の史実捏造による構築された国際秩序は、弾圧国家の暴走には有益性を残し、自由民主主義国家に致命的損失を固定化させ居る結果になって居る筈、このままでいい筈もないし、正す必要があるのは誰もが感じて居る筈と思います。

偽ユダヤの企んだ国際化で共産主義が発生し、地球人類を脅かす存在にまで増大化した事は、連合国軍総司令官だった故ダグラス・マッカーサー元帥が、回顧録の中で、アメリカの過去100年の中で、最大の過ちだったと懺悔の念を残していましたし、現在の中国北朝鮮韓国の中華思想連盟で見えてる通り、偽ユダヤの下僕の左巻き思考法の、国・組織集団の基本理念を簡単に破壊、一毛打尽、テロ暴動の発生源を破壊できるのは、明白であるところの、広島長崎原爆投下も占領統治も、自虐史観・自虐憲法の強要も、戦時国際法違反にあたるものと間違いを糾す事と、ユダヤ問題の中東和平に於ける本ユダヤの、パレスチナが譲歩に譲歩を重ねて、合意していた時点の和解案を反故にした英国の過ちを糾して、西エルサレムと東エルサレムとの分割、2018/08時136ヵ国が承認したパレスチナ国、首都東エルサレムで決着させるべき、、歴史上の根源的問題を終わらせる必要がある筈と思います。中国のやり口はイスラエルの手口を参考にして居るかの様子ですね。


世界初の日本の原爆は裕仁昭和天皇により使用不許可とされた、その後、偽ユダヤに支配されていた米国は、ポツダム三者会談(米国ルーズベルト・英国チャーチル・中国蒋介石)の日本殲滅作戦で原爆投下決定、トルーマンが実行してしまった。アメリカがつい最近まで、世界中で戦争を続けなければ為らなくなって居た原因であり、極僅かなユダヤ人に支配されるアメリカにされ、潰される寸前までの現状に至ったと考えます。人を人扱いしない偽ユダヤサタン派の世界戦略と、現在の世界の病理・日本理病理に関して、取敢えずは、フランス革命・ロシア革命、或いは、第一次世界大戦・第二次世界大戦などの事象から、再度、学び直す事が急務だと思いますね。

https://video.fc2.com/content/202008065hpqYbf2



戦後日本は、広島長崎原爆投下の落とし子、偽装戦勝国民の不正滞在外国人、在日犯罪組織とのソフト戦争が存在、在日社会の特殊工作・スパイ活動は、日常生活上からもヤミのシステムで犯罪を逃れながら、二十四時間行動で攻撃を仕掛けています。戦闘模様の一面を・・・

https://video.fc2.com/content/202008057FqMgFcn




先の大戦前夜に酷似。米中が加速させる分断と「一触即発」の危機
https://www.mag2.com/p/news/460720?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000001_mon&utm_campaign=mag_9999_0803&trflg=1
国際
2020.08.03
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by 最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』
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先日掲載の「在日米軍司令官『日本を助ける』、尖閣支援を明言。中国をけん制」等の記事でもお伝えしているとおり、習近平政権による露骨な海洋進出に対して、一歩も引かぬ姿勢を鮮明にするアメリカ。両大国による世界の分断は加速する一方ですが、その先には何が待ち受けているのでしょうか。元国連紛争調停官で国際交渉人の島田久仁彦さんは今回、自身のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の、『無敵の交渉・コミュニケーション術』』で、「世界は一触即発の危機に近づいてきている」として、そう判断せざるを得ない理由を記しています。

国際情勢の裏側、即使えるプロの交渉術、Q&Aなど記事で紹介した以外の内容もたっぷりの島田久仁彦さん、メルマガの無料お試し読みはコチラ


米中冷戦が加速させる世界の分断

新型コロナウイルス感染拡大が世界に広がるにつれ、世界の分断が明確、かつ不可逆的な様相を帯びてきました。



【中国の覇権国としての台頭】、【トランプ政権の誕生による『自国ファースト』の明確化と、世界への波及】、【Brexitと欧州の統合の弱まり】、【トルコ・エルドアン大統領による米ロを両天秤にかけた、“帝国復活”のためのギャンブル】、【シリア“内戦”を巡る欧米諸国と中東諸国の思惑】、【米・イラン関係の緊張の高まり】、そして【米中貿易“戦争”の激化】など、COVID-19の世界的パンデミックによる影響以前にも、国際秩序の分断とブロック化の兆しはありました。

しかし、COVID-19が猛威を振るい、世界中でモノと人の移動が制限され、それは物理的な分断のみならず、心理的な分断を加速させました。そして地政学的な思考が国際社会に再興し、今、米中を軸としたブロック化を顕在化しています。

そのきっかけは、新型コロナウイルス感染拡大の影響への対応に追われる諸国を尻目に、いち早くコロナ禍から抜け出した中国が仕掛けた欧米による支配への挑戦でしょう。2019年初めから加速させたOne China, One Asia政策はコロナの背後で本格実施され、中国はアジア全域で同時進行的に強硬姿勢の徹底に打って出ます。

その典型例は、【香港国家安全維持法の制定】【南シナ海での領有権主張の名言と南沙諸島海域の軍事化】【尖閣諸島海域への連日の侵入と空母・遼寧を筆頭とした攻撃群投入による日米同盟への威嚇】【欧州諸国の統合への横槍（マスク外交などでの中東欧諸国への支援と南欧諸国への接近）】といった具合にいくつでも並べることが出来ます。

中国がこのような動きに出た当初は、各国ともコロナとの闘いに追われて中国に行動の自由を与えてしまった感がありますが、香港国家安全維持法の制定を巡る騒動を機に徐々に対中包囲網が築かれ、今では程度の強弱はあるのでunified actions against China blockとはなっていませんが、対立が各方面で鮮明化してきています。

特に米中間のやりとりを見ると、もうお互いに振り上げた拳を下げることが出来る状態にはなく、対立と言動のエスカレーションが加速し、それにそれぞれのブロックに付く諸国が振り回されている状況です。日英欧豪NZそして東南アジア諸国は完全にその影響下にあると言えるでしょう。

オセアニアの両国（豪州とニュージーランド）は、香港国家安全維持法の制定を機に、アメリカの対中強硬策に乗っかり、中国批判を強め、自国経済の中国への過度の依存からの脱却を図ろうとしています。「一国二制度」の維持を条件に香港政府に与えていた諸々の特恵待遇を停止し、「香港の中国化」を前に次々と犯罪人引き渡し条約の一方的な停止を宣言しています。特に豪州については、アメリカ政府と歩調を合わせ、南シナ海における中国の領有権主張に対しても「完全な国際法違反」と糾弾し、中国との対決姿勢を強めていますが、中国からの報復措置に直面し、国内世論を分けるような議論の真っ最中です。

中国としては、報道ベースでみれば「批判に対して真っ向から反論」というように一見、受動的に対応しているように見えますが、実際には【意に関せず】という姿勢を見せたいのか、逆に強硬姿勢および報復措置をエスカレートさせています。例えば、報道されていませんが、7月30日、香港国家安全維持法ベースで初の外国籍の逮捕者が出ましたが、まだ情報が錯綜してはいますが、どうも英国人とオーストラリア人だったようで、両国に対する揺さぶりをかけている模様です。


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消費税減税を検討か。解散総選挙での大勝を狙って重い腰をあげた安倍内閣

2020年7月29日 ニュース


新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を考慮し、消費減税の可能性が出てきた。エヌピー通信社提供の報道によると、解散総選挙を見据えた景気刺激策として、「消費減税」が浮上しており、5〜8％まで下げる可能性があると、自民党幹部が明かしたという。

経済のてこ入れを目指す安倍晋三首相が、消費税率を８％に引き下げる検討を始めた。＜中略＞

自民党幹部は「補正予算に続き、景気を刺激する『第三の矢』として消費減税が浮上している。８％どころか５％まで一気に引き下げる可能性もある」と明かす。

出典：安倍首相 消費減税の検討開始 10月解散の大義名分に 、– 税務会計経営情報サイト TabisLand（2020年7月27日配信）

このニュースが本当だとしたら、自民党の大勝は間違いないと言えそうだ。だが、その先に憲法改正などさまざまな問題があることを忘れてはいけない。

消費減税を打ち出した解散総選挙について、国民民主党の玉木雄一郎代表も懸念の色を示していた。時事通信は、玉木氏は、「『政府・与党が言う前に減税や給付措置で家計を温めると、野党が皆、口をそろえて言わないと選挙にならない』と語った」と報じており、共同歩調を取るよう呼びかけているという。

【関連】レジ袋有料化、経済危機に追い打ち。客にコストを押し付け、店の効率を阻害＝斎藤満
訴え続けられてきた「消費減税」

コロナ禍での国民の困窮を受けて、これまでも度々「消費減税」は訴えられてきた。自民党の若手有志の議員連盟「日本の未来を考える勉強会」は、当初から「緊急経済対策」として、消費税の引き下げを求めており、国民からも減税を求める声は多くあがっていた。

しかし麻生太郎財務相は「いまの段階で消費税について考えていない」という回答を貫き、必要経費を税収で賄えているかを示す、プライマリーバランスを、2025年度に黒字化するという目標についても、「放棄するという考えはない」としてきた。

それがここへきて、国民の生活のためではなく、選挙で勝つための消費減税を検討しているという。安倍内閣はいったい、どこを見て政策を決めているのだろうか。果たして本当に減税は行なわれるのか。行なわれる場合はいつになるのだろうか
他国はとっくに減税済み

各国では、すでに消費減税が始まっている。ドイツでは、7月1日から付加価値税の税率を19%から16%（食料品などは7%から5%）に、オーストラリアでは7月1日から年末まで、飲食などの付加価値税を10％から5％に、ブルガリアでは年末までレストランなどの税率を21%から10%に引き下げられている。

すでに減税が始まっている国と、これから「検討」を始める国。日本はコロナ対策が後手後手だと批判されてきたが、経済対策もこの有様である。仮に減税が決まったとしても、実行される日はいつになるのか。

一刻も早い検討が必要だと考えられるが、共同通信は、「安倍首相、半分夏休みモードに」というタイトルの記事で動向を報じている。今日明日を生きることで精一杯の国民がいるなかで、もたもた考えている時間はない。すべてにおける初動が遅く、頼りないことこの上ない。



ツイッターの反応

選挙で勝つために減税掲げるのでなく、国民の生活を考えて減税しろよ。もっと早い段階で減税すべきだったんだよ。自分たちで増税しておいて次の選挙で減税掲げて票下さいなんて、自作自演にも程があるだろ。#消費税減税

— 消費税は廃止でオナシャス (@NoGa9h) July 29, 2020

消費税増税に伴うインフラ整備の儲けは十分に出たから、あとは減税のために必要な整備費でまた業者はひともうけ。

— 天文 (@ten_mon) July 29, 2020

引き下げるのは消費者としては嬉しいけど、店側の事をもっと考えろよ

消費税の影響でまた変更するのは大変だぞ、ただでさえコロナで負担が大きいのに、更に仕事増やしたるなよ‼️

安倍首相 消費減税の検討開始 10月解散の大義名分に | ニュース | 税務会計経営情報サイト https://t.co/TLlt7IS5fw



三月に与党内で消費税減税組ができて会見して、その次の会見が五月で、今月になってようやっと検討ですか。

まーたガス抜きですか～～？？？？？？？？？

— ねこどり (@Cat_and_Chicken) July 29, 2020

検討ではなく今しましょう。
皆さん今出来る事をしていきましょう。

安倍首相 消費減税の検討開始、 10月解散の大義名分に | ニュース | 税務会計経営情報サイト TabisLand https://t.co/f54YoJF0OV



最大野党が消費税減税を言わない以上、それを争点に解散をうつのは勝つためという観点で言えば、当然だよなあ。

— 天文 (@ten_mon) July 29, 2020

選挙対策のために消費減税検討しますとかなんかおかしいけど何もやらないよりはマシか。

— 高屋敷 (@nko_zm) July 29, 2020

消費減税の検討開始ってトレンドにあるけど(。-∀-)ほんと？
ほんとならさっさとはじめないと💢
(　˙-˙　)政府は今のこの状況をほんとに理解しているのかな？消費税増税とコロナ自粛で壊滅的な状況なんですが、それを今頃検討。。。

— 志琉(こんげつは…のぞみるの誕生日みんな24日(金・祝)の……お昼……開けといて……ほし………)直接 (@TakashiShimoda) July 29, 2020

アホかやめろ。。小規模で仕事してて、消費税バンバン変えられると負担が尋常じゃない。システム改修経費誰が出すの。。

安倍首相 消費減税の検討開始 10月解散の大義名分に | ニュース | 税務会計経営情報サイト TabisLand https://t.co/U2joOf3aDG

— masa_remo_牛-Bee (@masa_remo) July 29, 2020

消費減税の検討開始って笑

これは私たち国民のためにするんじゃなくて、全部自分たちのため。
なにもかもが全部自分たちのため。

— Ｙ氏 (@yloves1212) July 29, 2020

「新型ウィルス災い」名目の事前軍事訓練で、詳細に準備された後の武漢P4実験室の偽装事故で、中共武漢凶悪ウィルスは放たれたとする疑念を世界は表面化させるべき・・

「新型ウィルス災い」名目の事前軍事訓練で、詳細に準備された後の武漢P4実験室の偽装事故で、中共武漢凶悪ウィルスは放たれたとする疑念を世界は表面化させるべき・・
https://buster21.jp///blog-entry-353.html
武漢のP4実験室は２０１５年辺りに、フランスの技術支援と指導で始められ、中国軍の生物兵器の研究が行われて居たが途中からフランスの警告を無視し、中国は凶悪ウィルスの研究へ暴走し始めて居た事が判明しています。そして、２０１９年９月に「新型ウィルス災い」名目の軍事訓練で詳細な準備をした上、武漢P4実験室の事故として凶悪ウィルスが放たれたとしか思えない、当初から偽情報で操作に走っていた現在の中国の対応振りだと思います。共同正犯のｗＨＯと共に、「人人感染は無い」・「入出国制限はすべきで無い」・「中国の対応を見習うべき」・「世界の国々はｗＨＯに今直ぐ資金を投入しなければ、後悔する事になる」・「新型コロナは致死率が低いから安心」等々、中国共産党の宣伝工作部の如く動いていたｗＨＯは、上部組織の国際連合と共に偽ユダヤの私物である事を鮮明にした現状です。最早、これ以降の存在を許しては為らない筈。中国共産党と共に排除へ事を進めて行く事が急務だと思います。どちらにしても、騙す・パクル・ブッタクルの盗人根性が激しく、民度も低く、直ぐに金銭面でも不正・八百長詐欺に走る凶悪者が、弱者を徹底的に制圧し食い物にするシステムを、改善できない国々・組織集団と関わらなくして行くには、日本の政官業に、主権者の日本国民が積極的に口を出し、関与して行くべきと再認識できる現況にあると思います。










「武漢ウイルス」に各国同意せず　Ｇ７会議巡り米国務長官
https://www.sankei.com/life/news/200327/lif2003270011-n1.html
2020.3.27 07:34ライフからだ

２５日、米ワシントンの国務省で記者会見するポンペオ国務長官（ＡＰ）

　ポンペオ米国務長官は２６日のラジオ番組で、２５日に開催された先進７カ国（Ｇ７）外相によるテレビ電話会議で、新型コロナウイルスについて米側が主張する「武漢ウイルス」と呼ぶことに他の国々が同意しなかったと明らかにした。

　ポンペオ氏は外相会議での新型コロナの呼称を巡るやりとりに関し「誰もが異なった理屈を持っている」と言及。「私の理屈では、識別方法は正確でなければならない。このウイルスは（中国湖北省の）武漢で始まった」と述べ、武漢ウイルスの呼称が正しいとの立場を改めて主張した。

　同時に「Ｇ７各国は（新型コロナを巡る）中国の偽情報キャンペーンの危険性を全会一致で理解しており、この動きに反対するために一緒に行動することに同意している」と強調した。

　Ｇ７各国のメディアは米側が武漢ウイルスの呼称にこだわったため、外相会議で共同声明をまとめられなかったと伝えていた。（共同）




トランプし、「ＷＨＯは中国寄り」。　拠出キン削減を検討。　新型コロナ
https://www.sankei.com/world/news/200408/wor2004080018-n1.html
2020.4.8 11:32国際米州

新型コロナ
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　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は７日、ホワイトハウスでの記者会見で、世界保健機関（ＷＨＯ）による新型コロナウイルスへの対応に関し、「非常に中国寄りだ」と批判し、米国からのＷＨＯ拠出キン
の凍結、または削減を検討すると表明した。

　トランプしは、新型コロナを「中国ウイルス」と呼び続け、中国共産党体制による「ウイルスは米軍が湖北省武漢市に持ち込んだ」とする、ディスインフォメーション（偽情報）工作の封じ込めに事実上成功した。拠出キン削減への言及は、中国がＷＨＯを利用して新型コロナ対策に関し、自国に都合の良い方向に情報操作を展開している問題に切り込む姿勢を示したものだ。

　トランプしは記者会見で、米政権が１月に、中国からの外国人の入国制限措置を実施したことに対してＷＨＯが、「感染拡大防止に効果的でない。経済的、社会的影響も大きい」と否定的な立場を示したことに関し、「ＷＨＯは私の判断を批判したが、彼らの方が間違っていた。彼らはいつも間違ってきた」と非難した。

　トランプしはその上で、「ＷＨＯは米国から巨額の拠出キンを受けている。それなのに中国寄りの態度を取るなら、拠出キンの在り方を検討する」と述べ、拠出キンの削減や凍結もあり得るとの立場を打ち出した。

　米メディアによると米国はＷＨＯへの最大の資キン拠出国で、２０１７年はＷＨＯの年間予算の約４分の１に相当する、、約５億ドル（約５４４億円）を拠出した。

　トランプ政権や議会共和党は、ＷＨＯのテドロス事務局長らが当初、中国の意をたいする形で「人から人への感染はない」などと、事態を過小評価する発表を繰り返す一方、中国当局による「感染の拡大を押さえ込んだ」とする、真偽の疑わしい統計数字を根拠に、中国政府の取り組みを称賛しているとして、追及する姿勢を強めている。
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　共和党のルビオ上院議員は７日、「中国共産党体制は、ＷＨＯを利用して世界をミスリードした」と非難した上で、「ＷＨＯ指導部は、（中国と）共犯関係にあるか、危険なほど無能かのいずれかだ」と切り捨てた。またＷＨＯからの中国の影響力排除に向けて、米政権と一緒に取り組んでいくと表明した。

　米議会では、ＷＨＯが現状のままであれば、拠出キンを連邦予算から出すことを阻止する動きも出始めている。




中国寄りで対応誤った」。…ＷＨＯに批判　五輪実施へ責任重く
https://www.sankei.com/world/news/200325/wor2003250037-n1.html
2020.3.25 23:08国際欧州・ロシア

東京五輪延期
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　新型コロナウイルスへの対応をめぐり、中国の習近平国家主席（右）と会談するＷＨＯのテドロス事務局長＝１月２８日、北京の人民大会堂（共同）
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　【ロンドン＝板東和正】新型コロナウイルスの感染が世界各国で広がり、東京五輪・パラリンピックが延期された。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の決定に大きな影響を与えたのは、世界保健機関（ＷＨＯ）の感染拡大に関する判断だ。ＷＨＯは、中国に配慮し過ぎて対応を誤り、感染拡大を招いたと批判されており、今後の東京五輪実施に向け重い責任を担っているといえそうだ。

　ＷＨＯは五輪開催のリスクについてＩＯＣに助言してきた。１１日には感染拡大が制御不能な状態に陥ったことを意味する、パンデミック（世界的大流行）を表明し、複数国・地域の国内オリンピック委員会などが、延期を一斉に主張するきっかけとなった。疫学を研究する英専門家、デビッド・アレクサンダー氏は、「パンデミックの認定は世界の危機感を高めた」と分析する。

　ＩＯＣのバッハ会長はパンデミックの認定後、東京五輪開催の是非は「ＷＨＯの助言に従う」と公言し、２４日には、ＷＨＯが２３日にパンデミックが加速していると発表したことが、史上初の延期につながったと指摘した。

　ＩＯＣのＷＨＯへの信頼とは裏腹に、ＷＨＯの新型コロナへの対応には世界で不信感が広がっている。

　米国発の署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」では、ＷＨＯのテドロス事務局長の辞任を要求する署名活動が行われ、賛同者は２５日時点で５０万人を超えた。署名活動の発起人は、テドロス氏が１月２２、２３日に開催されたＷＨＯの緊急委員会で、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を見送ったことが、感染拡大につながったと非難する。ＷＨＯは同月３０日に宣言を出したが、医療機関の検査態勢整備が遅れたとされる。米紙ウォールストリート・ジャーナルは、早期に宣言しなかったのは、「経済や指導部のイメージを損なうとする、中国の懸念をＷＨＯが重視しすぎたことの表れだ」と指摘した。
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　テドロス氏は、中国から巨額投資を受けるエチオピアの元保健相だけに、中国を擁護しているとみられてきた。英紙フィナンシャル・タイムズなどは、感染源の中国武漢市の当局による感染拡大の報告が遅れ、隠蔽もあったと報じたが、テドロス氏は同紙のインタビューで「中国が何を知っていたか性急な推測をすべきではない」とかばっている。

　人類が大きな試練に直面する中、ＷＨＯは自らへの懸念を払拭する適切な判断が求められている。






中国･新興カフェ｢深刻な不正会計｣のつまずき、、 COOが売り上げや経費を水増し､株価は暴落
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%ef%bd%a5%e6%96%b0%e8%88%88%e3%82%ab%e3%83%95%e3%82%a7%ef%bd%a2%e6%b7%b1%e5%88%bb%e3%81%aa%e4%b8%8d%e6%ad%a3%e4%bc%9a%e8%a8%88%ef%bd%a3%e3%81%ae%e3%81%a4%e3%81%be%e3%81%9a%e3%81%8d-coo%e3%81%8c%e5%a3%b2%e3%82%8a%e4%b8%8a%e3%81%92%e3%82%84%e7%b5%8c%e8%b2%bb%e3%82%92%e6%b0%b4%e5%a2%97%e3%81%97%ef%bd%a4%e6%a0%aa%e4%be%a1%e3%81%af%e6%9a%b4%e8%90%bd/ar-BB12ikaw
財新 Biz＆Tech
2020/04/08 11:00
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　アメリカのナスダック市場に上場する中国の新興カフェチェーン、瑞幸珈啡(ラッキン・コーヒー)で深刻な不正会計が発覚した。
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　4月2日、ラッキンは株式市場の取引開始前に公告を開示。COO(経営執行責任者)の劉建氏および劉氏に直接報告する立場の複数の従業員が、2019年4～6月期から同10～12月期にかけて22億元(約336億円)もの架空の売り上げを計上したと明らかにした。さらに同じ期間、不正取引を通じて一部のコストや経費も大幅に水増しされていたという。

　同社の株価は取引開始直後から急落。5回の取引一時停止を経て、4月2日の終値は前日比75.57％安の6ドル40セント(約694円)で引けた。

　ラッキンは不正に手を染めた劉氏と従業員をすでに解雇し、彼らに対して法的措置を含むあらゆる適切な対応を取ると表明。実態解明の社内調査を監督するため、3名の社外取締役で構成される特別委員会を設置した。ただし社内調査はまだ始まったばかりだ。
「ショートセラー」が粉飾疑惑を指摘

　不正会計の発覚による過年度決算の訂正について、ラッキンは影響を総合的に評価している最中だとした。過去の四半期報告書によれば、2019年4～6月期の売上高は9億900万元(約139億円)、同7～9月期は15億4200万元(約236億円)だった。

　また、7～9月期の決算発表時に、10～12月期の予想売上高を21億～22億元(約321億～336億円)としていた。これらの数字から考えると、劉氏は2020年4月から年末までの売り上げの半分近くを水増ししていた可能性がある。

　ラッキンの業績には以前から粉飾疑惑が囁かれていた。アメリカの投資会社、マディー・ウォーターズ・リサーチは今年1月31日、ラッキンが1店舗1日当たり平均商品販売数、同平均販売単価、広告費など多数の経営指標を過大に見せかけていると指摘した。

　マディー・ウォーターズは、疑わしい上場企業の調査レポートを発表すると同時に、その銘柄を空売りする「ショートセラー」として有名だ。ラッキンは当時は疑惑を全面否定したが、わずか2カ月余りで不正会計を認めざるをえない窮状に追い込まれた。

(財新記者：沈欣悦)

※原文の配信は4月2日

細菌兵器拡散の前に人民解放軍が、新型武漢ウィルス」対応に、軍事訓練した詳細資料が存在する。武漢P4細菌研究室をナゼ不必要な爆破消滅したかの原因も解る筈。トランプ政権も中華思想のシナ共産党の無能と邪悪性を確信の上、構想を決定した様相ですね。

中国人民解放軍は、世界の研究者から指摘されて居る今の「新型武漢ウィルス」が、武漢のP4実験室から漏れ出た細菌兵器だったと強く疑われ、最近、中国政府の指令の下で、跡形なく爆破して証拠隠滅を図った模様です。同時に、「中国は発生源ではない」「日本と韓国の危機管理が問題」と、責任転嫁も定版の仕草を見せて居ます。

これを証明する為にも、P4実験室は爆破スベキでは無かったと世界も認識している筈、シナ共産党はWHOに手回ししている模様で、この共謀共同正犯の構図は、広島長崎原爆投下を正当化する為の、日本が侵略戦争をしたとデッチ上げて国連憲章敵国条項に、連合軍側は数々の戦争犯罪を積み重ねて、問答無用でホロコーストのドイツと共に日本を閉じ込めた手口が、今、再び、「武漢新型ウィルス」の世界大拡散が進んだ現状の下、スリカエ工作が策動され始めて居る現在だと思われます。舌先三寸論理の世界の病理の下で、日本の病理が出来上がって来た経緯経過を推察するには分かり良い事を、当事国の中国も、国際連合の下部組織WHOも、被害国日本国内の東京裁判史観を生命線として居る勢力も、三竦みで事を進行させ様として居るのが実態だと思います。

因みに、「新型ウィルス」と言う言葉は、武漢市で「コロナウィルス」拡散開始前の、2019_09頃に実行されて居た、人民解放軍による、細菌兵器禍を想定した軍事訓練で使われた事を示す、詳細な資料も残されて居ます。実物が隠滅工作に有う事を想定した保存が重要と思いますね。Webに浮遊させて削除を想定、魚拓・外部記憶などの措置は必須と思います。削除を頻発させた方が解り良いし宣伝効果が上がる筈でも有ります。「武漢新型ウィルス」自体の正体検証も、世界中の専門学者の報告で、WHO派と検証結果のイチャモン付け論文に対応も出来て居ますし、組み込まれてる4個の怪物質を自然発生と結論するには、一個だけでもその確率は、年末ジャンボ宝くじを一点買いで、二回三回連続当選を引き当てなければ為らない程、殆ど有得ない事が、同時に四個発生となると論理上だけの話、現実的には完全無視スベキ話を、組織力と肩書を使って頑張る人達がいる事も露出させて居る現況になって居ます。中韓朝の華夷秩序は中華思想のものであり邪心満タンの邪悪性は、過去現在と沢山の実績が残されていても、それが生活の糧になって居て、自己保身・組織保身から来る証拠隠滅、或いは、スリ替え工作・捏造歪曲は露出覚悟で進めて来るものと思います。https://buster21.jp///blog-entry-348.html 、











原爆ドームがブラジルのカーニバルに登場。。@g1saopauloさんのコピペ拡散にて・・







西村眞悟の時事通信より引用コピペ・・

アジア諸民族そして人類の未来のために、中国共産党独裁体制を打倒する時が来た
https://www.n-shingo.com/jiji/?page=1525
令和2年3月4日（水）
>>

二十世紀は、初頭の日露戦争から第一次世界大戦
さらに二十年後の空前の第二次世界大戦を経験した世紀であったが、
その最後の第二次世界大戦の勝者は、
我が日本と、第一次世界大戦中の一九一七年にロシアのロマノフ王朝の帝政を打倒して誕生した共産党独裁国家ソビエト連邦であった。
さらに、アメリカも植民地は失ったが、膨大な物量にものをいわせた強大な武力による勝者であり戦後の世界最強の国家となった。
つまり、二十世紀の勝者は、日本とソビエトとアメリカであると言える。
F・D・ルーズベルト大統領のアメリカは、ソビエトを援助して、
その東西に位置する日本とドイツを打倒してソビエトを勝者としたのだ。
　
我らは、現在の世界史を大観して、日本は第二次世界大戦の戦闘には負けたが、
戦争では勝利したと確認しなければならない。
何故なら、我が国が掲げた戦争の目的である数百年にわたる欧米の植民地支配の打倒と人種差別撤廃が、二十世紀後半に実現されたからだ。
仮に、欧米から遠く離れ孤立するかの如くアジアにある我が国が、
二十世紀に戦わなければ、二十一世紀のアメリカにオバマ大統領は出現せず、
イギリス王室の王子と黒人の血をひく娘との結婚はなかったであろう。
では、スターリンのソビエト連邦ボルシェビキは、何故、二十世紀の勝者なのか。
それは、第二次世界大戦後、
アジア・アフリカの諸民族が欧米の植民地支配から続々と独立していったのと平行して、ソビエトは、東欧とアジア・アフリカそして中南米に共産主義独裁体制の国家群を誕生させ、その共産主義国家群の盟主として君臨することになったからだ。
そして、その第二次世界大戦の後に誕生した共産主義国家群の最大の国が、
一九四九年十月一日に建国を宣言した中華人民共和国であった。
　
ここにおいて注意しなければならないのは、我が国の勝利は、
アジア・アフリカの諸民族の自由への解放と人種差別の撤廃であるのに対して、
ソビエトの勝利は、日本とはまさに逆の、東欧とアジアとアフリカそして中南米の諸民族の共産党独裁体制への収容つまり諸民族の自由の抑圧であった。
それ故、二十世紀後半は、アメリカを中心とする自由主義陣営とソビエトを中心とする共産主義陣営との確執即ち冷戦期に入る。
そして、一九八九年に、東西ドイツ間のベルリンの壁が崩壊し、
遂に共産党独裁体制の本陣であるソビエトが崩壊して「冷戦」は終結してゆく。
この冷戦の終結は、「自由な体制」と「自由を抑圧する体制」との相剋に於いて、
最後に「自由」が勝利するという、本来の人間性の当然の帰結としての歴史の必然であった。それ故、このアメリカとソビエトの間の冷戦の終わりを、
人間にとって「最良の政治制度とは何か」という課題に対する最終的な決着がついたとみて、アメリカの政治学者であるフランシス・フクヤマが、「歴史の終わり」という本を書き、世界においては、人類史上絶え間のない動乱の原因となってきた諸民族の興亡という意味での歴史は、もう繰り返されることはないと安堵したのだ。
　
しかし、フランス・フクヤマは、
冷戦は終結したという安堵感と油断のなかで見落としていた。それは、アジアの中心部に銃口から生まれた共産党独裁体制が、厳然として残存し、増殖を始めたことだ。
それこそ、旧ソビエト勢力圏の人口を遙かに超える十三億（計数不能）の人口をもつ中華人民共和国（以下、中共という）である。
そして気が付けば、共産党独裁体制というおぞましい二十世紀の妖怪が、
十九世紀の清帝国の領域である広大なアジア中心部で増殖しており、
二十一世紀にはいると、核弾道ミサイルを擁する軍事大国として世界の覇権を握るという野望を露骨に示し始めている。
同時に、その覇権の拡張と、
その為に、アメリカや日本の民主政治を自らに有利になるように巧妙に利用し誘導して、支援と富と技術をせしめるという工作活動は、
ソビエトより遙かに巧妙で広範囲で執拗である。
しかも、その巧妙な工作活動が、我が日本国内に於いて実に効果的に展開されているのだ。そのことは、我が国が、
一九八九年六月の中共の人民解放軍が、自由を求める中共民衆を大量に殺戮した天安門事件の後、国際社会からボイコットされて苦境に立った中共の求めに応じ、
我が国内閣が、巨額の資金援助を行い、
こともあろうに天皇皇后両陛下の中共国内への行幸啓を実現させ、
さらにこの度、安倍内閣が、中華民族の再興と覇権拡大を露骨に表明し、
我が国固有の領土である尖閣諸島を強奪しようとする習近平主席を、
我が国の国賓として我が国の皇居に招き入れようとしていることからも明らかであろう。
気が付けば、まさに現在、
かつての冷戦時のソビエトの勢力圏を遙かに凌駕する人口と軍事力と巧妙さをもった人民の自由を抑圧する共産党独裁体制の中共が、
我が国のすぐ西側で、自国民の自由を抑圧して完全な監視下に閉じ込めながら、
ソビエト同様の覇権拡大の露骨な行動を開始しつつある。
　従って、ここにおいて、
二十世紀を戦った我が国の志が、諸民族の抑圧体制からの解放であるならば、
今ここで、この中共の膨張を阻止しなければ、
二十世紀の日露戦争以来大東亜戦争に至る我が国の大義のために戦った先人を裏切ること甚だしい怠慢であり、許しがたい臆病といわざるを得ないではないか。
　
確かに我が国は、大東亜戦争の戦闘で敗れた。
そして、我が国を占領したアメリカの対日方針を明確にした「日本国憲法体制」という戦前と戦後を切断した「戦後体制」の桎梏のなかで過ごしてきた。
しかし、実は、歴史に断絶はなく、国際情勢においては戦前と戦後は連続している。
従って、我が国は、アジアの開放という戦前の方針を現在に甦らせ、
未だに人民を監視下に閉じ込め、その自由を抑圧する中共という独裁体制が膨張するのを阻止し、さらにソビエトと同じようにこれを打倒して
「萬民保全の道」（五箇条の御誓文）を開くという明治維新以来の志を実現するために、前世紀の遺物である共産党と中華意識という妄想のグロテスクな混合物である中共の独裁体制を打倒することを國是として、覚悟を決めなければならない。
　
しかも、この度は、二十世紀と異なり、
我が国に敵対する者は中共であり、「昨日の敵は今日の友」という言葉通り、
大東亜戦争に於ける米英即ち欧米諸国は、
価値観に於いて共に力を合わせることができる友邦であり、
台湾国民も、香港の自由を求める多くの人々も、この自由を求める隊列に加わる。
以上のことを前提にして、これから現在の東アジアの状況と、中共の動き、そして我が国の現状と友邦特にアメリカの状況を述べていきたいが、
その前に、我らがもつべき「中華人民共和国認識」つまり「中共観」を明確にしておくことが、相手に再び騙されないためにどうしても死活的に必要だ。
特に、現在の安倍内閣が、従来繰り返されてきた通り、対中共認識を誤り、
習近平主席を国賓として招くという誤った国策を掲げている状況下では、
特に文明論的観点からの中共の本質の把握こそが、
今ここで強調しておくべき中心的な課題なのである。
　
先ず第一に、
我が国の知識人層においては、ソビエト革命以来、レーニンとスターリンが仕掛けた国際共産主義運動（コミンテルン）の宣伝工作活動に影響されて、
現在に至るも、共産主義に対する認識は甘く幻想に近い。
フィンランドの英雄であるグスタフ・マンネルハイム将軍は、
最も初期（一九一七年）に、ソビエト共産革命の主役であるレーニンのボルシェビキの本質を「暴力と無秩序」であると見抜いた。
また、イギリスのチャーチルは、ヒンデンブルク大統領の死去によってヒトラーがドイツ総統に就任したとき（一九三四年）、
「およそ文明とは似ても似つかぬ恐怖と白煙のうえに立った独裁制」だと言った。
そして、歴史は、全体主義に対するこの両人の認識が正確であったことを証明した。
従って、我らは、まず、中共とは
「文明とは似ても似つかぬ恐怖と白煙の上に立った独裁制即ち暴力と無秩序である」と認識しなければならない。
この体制の頸城の下に、十数億人の「中国人民」とチベット、ウイグル、モンゴル、満州の諸民族が閉じ込められている。
　
このおぞましい体制の上で、二十一世紀には、
共産主義そして毛沢東主義という古色蒼然たる旗を掲げても流行らないとみた故か、
近頃、盛んに中共主席の習近平氏が言い出した
「中華民族は世界の諸民族のなかにそびえ立つ」とは何か。
これを日本人として確認しておかねばならない。
何故なら、先の大戦で我が国が敗ぶれた最も重要な要因は、
中国民族の本質と特性に対する認識が甘く、大陸政策に失敗したからだ。
そして、戦後も、現在に至るまで同様に認識が甘い。
特に鄧小平が笑顔で日本に接近して以来、
我が国は、「日中友好」の巧妙な工作に踊らされて、いや、騙されて、
多額の援助を続けて中共が核弾頭ミサイル大国になるのを助け、
安倍内閣は、こともあろうに主席の習近平氏を
国賓として待遇しようとしているではないか。
　
振り返れば、徳川幕府は朱子学を国学としており、
江戸期の儒学者には支那を聖人君主の国と憧れる者が多かったという。
また、戦後も、中国に旅行して、
旧制高校で覚えた李白や杜甫の漢詩を陶酔したように吟じる情緒に身を委ねるが如き
「中国大好き祖父さん」が多いと作家の故深田祐介さんが報告している。
また、NHKは、「シルクロード」の映像を、中共に媚びるが如く長期にわたって流し続けて、中共が支配するアジアの大陸に於いては、
太古のロマンが現実であるかのような錯覚を日本国民に与え続けた。
　
しかし、そのなかにあって、我が国には的確な支那認識の伝統がある。
それは、江戸期の儒学者山鹿素行から
明治初期の情報将校の草分けである福島安正将軍、福沢諭吉そして内田良平に至る系譜だ。福島安政は、
明治十二年に支那服を纏って支那人になりすまして約五ヶ月間、上海や北京や天津から内蒙古まで偵察して「隣邦兵備略」という調査報告を書き、
同時期、福沢諭吉は「脱亜論」を書いて
日本の支那と朝鮮に対する認識の甘さを正そうとした。
そして内田良平は、
大正の初めに、我が国が大陸に対する国策を誤らない為に、
支那革命に関与した体験に基づいて中国の民族性の本質を記した「支那観」を世に出した。福沢の「脱亜論」は広く世に知られているところ、
ここでは福島の「隣邦兵備略」と内田の「支那観」から、
本質を突いた箇所を紹介しておく。

「清国の一大弱点は公然たる賄賂の流行であり、これが諸悪の根源をなしている。
しかし、清国人はそれを少しも反省していない。
上は皇帝、大臣より、下は一兵卒まで官品の横領、横流しを平然と行い、贈収賄をやらない者は一人もいない。
これは清国のみならず古来より一貫して変わらない歴代支那の不治の病である。
このような国は日本がともに手を取ってゆける相手ではありえない。」（隣邦兵備略）。

「黄金万能が支那国民性の痼疾をなし、堂々たる政治家と自称するものにして、
言清く行い濁る、その心事は里巷の牙婆と毫も選ぶことなきは、今猶お古の如くなり」
つまり
「金銭万能が支那の国民性の持病であり、堂々たる政治家を自認する者にして、
美辞麗句とは裏腹に、振る舞いは汚れ、
彼らの心事が巷の守銭奴と何ら変わらないのは昔のままだ」（支那観）。
　
内田良平の、この支那の政治家に対する一文。
現在の習近平氏の容貌と振る舞いを見て書いたのかと思えるほど的確ではないか。
その上で、我々は、
二十世紀の初頭に西洋人が言い始めた次の警句も覚えておくべきだ。
「ロシア人は、約束は破るためにするものだと思っている。
中国人は、そもそも約束は守らねばならないとは思っていない。」
　
即ち、中国人は、嘘をつくことは悪いことだとは思はず、
騙される者が悪いのだと思っている。
現在（令和二年三月二日）、武漢発の新型コロナウイルスを、
中国政府は制圧しつつあると発表しているが、
韓国や欧州では感染が爆発的に増えている。
日本でも増え続けている。
従って、中国政府の発表は虚偽である（本日付け産経新聞、桜井よしこ筆「美しき勁き国へ」）。
　
さらに、中国人作家である魯迅は、「狂人日記」の末尾を、
昔から支那人は人間を喰ってきた、未だ人間を喰っていないのは子供だけだと述べた上で、未だ人を食っていない「子供を救え！」と記して終えている。
魯迅の「狂人日記」のみならず、「水滸伝」や「三国志」や「十八史略」そして「論語」においても古来からの支那人の食人の習慣が記されている。
さらに現代史において、
昭和十二年（一九三七年）七月二十九日の現北京市通州区で起きた中国人部隊の日本軍守備隊及び居留民二百名以上の殺害（通州事件）の時、
一九六六年～七六年の文化大革命において発生した大量虐殺においても、
中国人達は殺した人間の肉を食したという目撃報告がある。
日本人の想像を絶する習慣ではないか。
　
以上の通り、我が国の西方に位置するのは、
「中共」という、中国民族の本質と属性の上に築かれた共産党独裁体制という
巨大なグロテスクな混合物である。
そして、この本質を見誤れば、我が国は、再び国策を間違え、騙され、
国民は塗炭の苦しみを受ける。
従って、この民族的特性についての警告は、強調しすぎることはない。

その上で、
現在の、中共は、GDP（国内総生産）が世界第二位の経済大国にして中距離核弾頭ミサイル保有数は世界一であり、
十三億の国民を七千万人の共産党員が支配し、
その共産党を九人の政治局常務委員が支配し、
その頂点に任期なしの習近平主席が皇帝の如く君臨している。
そして、その習近平は、二〇一八年の全人代で、
「中国は引き続き、世界の統治システムや変革の建設に積極的にかかわっていく」
つまり「世界に覇権を拡大してゆく」と演説し、
世界を自分が君臨する中国共産党の支配下に置くべきだとの考えを示し、
今世紀半ばに世界一の軍隊を築き、建国百年の二〇四九年までに
「中華民族は世界の諸民族のなかにそびえ立つ」と豪語しているが、
これは、明らかに、強大な核弾頭ミサイル群の実戦配備を前提にしているのだ。
つまり、かつて中国人民解放軍の幹部は、
核弾頭ミサイル群が、日本や東南アジアに向けて実戦配備されていることを前提にして、日本やアジアは人口密集地帯であるから住民絶滅の為の攻撃対象であると語った。
従って、習近平の「中華民族は世界の諸民族のなかにそびえ立つ」とは、
この「核の脅迫の上にそびえ立つ」ことなのだ。
　
さて、ここまで露骨に、核弾頭ミサイルを保有する中共から、
世界制覇の野望（脅迫）を述べられれば、
我が日本国民は、覚悟を固める時が来た、と言わざるを得ない。
それは、かつて一九七二年に西ドイツが、
ソビエトの中距離核弾頭ミサイルSS20の射程内に入れられたとき、
それに対抗して同じく中距離核弾頭ミサイルパーシングⅡを導入して、
ソビエトとの間に「相互確証破壊」の体制を築くか否かの選択を迫られた時と同じだ。
ソビエトはこの時、
西ドイツ（NATO）に向けてSS20という核弾頭ミサイルを実戦配備したが、
西ドイツ（NATO）が、SS20に対抗してパーシングⅡを配備することを阻止するために激しい脅迫を行った。
この時、同時に起こったNATO諸国内における住民の激しいミサイル導入反対運動は、ソビエト崩壊の後に、クレムリンがNATO内に仕掛けた工作だったことが判明している。このこと、
クレムリンからだけではなく、
北京から、今までも、これからも、我が国やアメリカに対して、
クレムリン以上の巧妙な工作活動が繰り返されるので、
よくよく記憶しておかなばならない。
　
さて、ソビエトからの激しい脅迫に対して、
西ドイツのシュミット首相は、
「死ぬより赤になるほうがまし」か
「赤になるより死ぬほうがまし」か
「Ｒｅｄ　ｉｓ　ｂｅｔｔｅｒ　ｔｈａｎ　Ｄｅａｄ　」
ｏｒ　
「Ｄｅａｄ　ｉｓ　ｂｅｔｔｅｒ　ｔｈａｎ　Ｒｅｄ」）、
どちらを選ぶかの決断をするべき時だとみた。
そして、シュミット首相と国民は、
「赤になるより死ぬほうがまし」を選び、
断固として、パーシングⅡを導入してモスクワと相互確証破壊の体制、即ち、お前がミサイルを撃てば、俺は死ぬがお前も確実に殺すという体制を築き、
その上で、強烈な軍縮圧力をモスクワにかけて遂にSS20を欧州方面から撤去させたのだ。我ら、日本国民も、
この決断を迫られる状況に現に入っていることを知らねばならない。
　
その上で、
二十一世紀に入った東アジアの地殻変動とも言うべき状況を把握する必要がある。
それは、先ず第一に、
軍事面に於ける中共の台頭と覇権拡大である。
中共は国際連合の主要機関の一つである国際司法裁判所の判決を無視して、
南シナ海の南沙諸島の島を埋め立てて三千メートルを超える滑走路や港湾施設を造成して複数の海空軍基地とミサイル基地を建設して南シナ海を「中国の海」としつつある。
そして、北の東シナ海も「中国の海」とする意図を露骨に示し、
彼の言う第一次列島線から西を聖域化しつつあるとともに、
我が国固有の領土である尖閣諸島周辺海域に執拗に公船を侵入させて同諸島を奪いに来ている。さらに、中共はロシアと連携して、毎年一度の割合で中露海軍の合同軍事演習を、我が国の東西南北の周辺海域で実施している。
このように中共は、明らかに西太平洋において、
アメリカ海軍の勢力を排除して中共の軍事力を拡張しようとしている。
　
しかしながら、この軍事的膨張と同時に、
中共に於いて「内憂外患」という言葉が現実化している。
アメリカの新しいトランプ大統領は、
二〇一七年、「国家安全保障戦略」で、
これまでのブッシュ政権とオバマ政権で、アメリカの敵はテロリストだとしていた認識を覆し、「アメリカの敵は中共とロシアである」と明言したうえで、
中共はインド・太平洋海域でアメリカにとって変わろうと目論み、
他国の主権を脅かすことで勢力を拡大していると非難した。
さらに、二〇一八年十月、ペンス副大統領はハドソン研究所で、
「中共は西太平洋からアメリカを追い出し、アメリカが同盟国を援助することをまさしく阻止しようとしている。しかし、彼らは失敗する」と明確に断定し、
「アメリカは経済の自由化が中共を、我々との大きなパートナーシップに導くと期待したが、中共は経済的な攻撃を選択し、拡大する軍事力を勢いづかせた」と表明した。
そのうえで、
「中共は他に類をみない監視国家を築いており、アメリカの技術の助けを借りてますます侵略的になり、人間の生活の事実上すべての面を支配するジョージ・オーウェル式のシステムを実施することを目指している」と認定したうえで、
「歴史が証明するように、自国民を抑圧する国がそこにとどまることはありません」と
中共の崩壊は歴史の必然であると断言した。
さらに、中共は、トランプ以外の別のアメリカ大統領を望んでいるとして、
中共が、アメリカの民主主義に干渉しているのは間違いないと、
アメリカ国民に警告を発した。
　
つまり、アメリカのトランプ政権は、
中共との関係を、自由主義陣営と全体主義との衝突と認定したうえで、
この認識に基づいて、中共に貿易戦争を仕掛け、
ファーウェイに対する半導体の供給を規制し、
三百四十億ドル分の中共製品に対する二十五％の制裁関税を発動したのだ。
　
私は、このトランプ大統領とペンス副大統領の対中認識と行動に全面的に賛同する。
従って、安倍首相が、中共の習近平主席を、国賓として我が国に招くのは、
イギリスがロンドンを爆撃する準備をしているナチスのヒトラーを、
国賓としてロンドンに招くのと同じだと断定し、
これは同盟国を裏切ることではないか、
と断固反対するのである。
　
さて、このアメリカに貿易戦争を仕掛けられた中共は、
国内の負債総額がGDPの三百％を超えており金融崩壊が何時起きても不思議ではない。しかも、二〇一八年六月には、
国内で待遇改善を求めた数千人の退役軍人のデモ隊が警察と衝突して多くの負傷者を出すと、全国各地から退役軍人がデモ応援のために集まり始めたという。
共産党を支える最大の実力部隊の人民解放軍の元兵士達が警察と衝突するという事態は、習近平体制の深刻な危機である。
　
さらに、この内憂に加えて、ペンスアメリカ副大統領の演説に共鳴したかのように、
同じ六月、香港で反中共運動が勃発した。
これは中共の犯罪者引渡要請に応じて香港政府が中共に犯人を引き渡すことを定めた犯罪者引渡条例改正に反対する百万人を超える香港市民のデモである。
人口七百四十万の香港で七人に一人が参加する驚異的な反中共運動であった。
そして、この反中共運動は秋を超して年末になっても終息せず、
二〇二〇年一月の台湾の総統選挙において、
中共からの独立を目指す蔡英文台湾総統の圧倒的な再選に繋がった。
そして、さらに内憂は続く。
それは、台湾総統選挙と同時期に、
湖北省武漢で発生した新型コロナウイルスの世界への蔓延である。
しかも、中共政府のこのウイルスに関する情報は、
当初から現在に至るまで「基本的に虚偽」であった。
即ち、中共政府は、当初は「このウイルスは人間には感染しない」と発表していたが、
現在は、韓国や欧州で爆発的に感染者が増加し、
アメリカの疾病対策センター（CDC）が、
世界的大流行が現実となりうると警告しているのに
中共政府は、「ウイルスを制圧しつつある」という情報を流している。
これでは、自国民と世界の眼前で、
習近平主席と共産党政権の嘘はバレており、その権威は必ず失墜する。

それにしても、台湾総統選挙の超多忙時に、
中共がコロナウイルス発生場所として武漢の市場の映像を発表し、
「人には感染しない」という見解を公表する遙か以前の一月初旬に、
人から人への感染を前提にした完璧な防疫体制をとった
台湾副総統陳建仁氏の力量に敬服する。
中共の専門家（政府ではない）が、
人から人への感染を認めたのは一月二十一日だが、
台湾は、既に一月二日に、人への感染を前提にした防疫体制を強化していた。
つまり、台湾は、
中共が感染源として武漢の市場の映像を世界に流した時点で、
既にこの市場が感染源であるはずがないと見抜いていた。
安倍総理、この台湾の対応を知り、自ら省みて何を思う。
お里（官僚）が知れる答弁を繰り返す厚生労働大臣には、
任命した者として、コラー！と一喝したらどうか。
ここにおいても、天は、我が日本に、
中共の習近平のご機嫌を伺うな、台湾を見よ、
と告げている。
　
話を戻して、
さらに加えて、新型コロナウイルスの蔓延で生産活動が世界的な規模で縮小しており、
新型ウイルス発症源の中共の急速な生産減少は中共経済に深刻な影響を与え始めている。経済が破綻すれば共産党政権は崩壊する。
従って、習近平政権は、強権を行使して強制的に膨大な工人を奴隷の如く工場に送り込んで生産再開に向かうだろう。
そして、国民の怨嗟の的になる。
従って、この度の新型ウイルスの出現は、習近平政権の崩壊に止まらず、
中国共産党独裁体制の崩壊を促している。

三十年前の巨大なソビエトも、瞬く間に崩壊した。
巨大な中共も崩壊するときは、瞬く間に崩壊する。
振り返れば、レーニンとスターリンのソビエトも、建国から七十二年で崩壊した。
毛沢東と習近平の中共も、今年、建国から七十二年である。
人民の自由を抑圧する文明とはほど遠い独裁体制が崩壊するのは歴史の必然である。
　
よって、今こそ、我が日本は、アメリカと連携して、
「溺れる犬を撃て」という支那の言葉通り、
中共を崩壊させて人間の自由を守るための行動を決断しなければならない時だ。
　
しかるに、我が安倍内閣の対中姿勢は、未だに中共に遠慮したように、
湖北省と浙江省以外の中共からの「旅行者（実は避難者）」を
一日宛て一千人規模で日々受け入れており、
頭目の習近平主席の国賓としての来日を未だ取り消してはいない。
　
この新型コロナウイルスの、中共からのこれ以上の国内浸透を断固として阻止するという「自ら為すべきこの一点の決断！」
を回避して、ウイルスの日々の浸透を放置したまま、
国内の小中学校や高校などの臨時休校と各種集会自粛要請を国民に丸投げして、
「私が決断しました」と
記者会見する安倍総理の姿は、
まさに笑止といわざるを得ない。
　
ペンスアメリカ副大統領は、前の演説で、
「中共がアメリカの民主主義に巧妙に干渉していた」と率直に認めた。
然らば、スパイ防止法がなく、
かつてソビエトのスパイから「スパイ天国」と言われた我が国の安倍内閣は、
既に徹底的に骨の髄まで中共の干渉を受けているとしても不思議ではない。
さすれば、安倍総理は、
既に習近平の僕（しもべ）なのか！傀儡なのか！
そうならば、安倍総理の対中言動は納得できる。
しかし、現安倍内閣は、東亜の解放のために戦った祖父の世代の志を裏切り、
世界から、人間の自由を抑圧するおぞましい中共の延命を図る
人類の敵とみなされるであろう。
日本国民は、これでいいのか！
　
安倍総理、今からでも遅くはない。
安倍内閣は、この、避けることのできない
異形のおぞましい中国共産党独裁の全体主義体制と自由主義体制の対決に際し、
人類の将来のためにそれに勝利するため、
国際的プレーヤーとしての我が国の行動を縛る仕掛けである
「日本国憲法」の廃棄を宣言して、その頸城から脱却すべきである。
そうでなければ、我が国が亡国に向かい、
おぞましい中共という全体主義がアジアに残る。
　
相手に翻弄され、相手に騙されるから複雑になり、
現在の安倍総理のように自分が何をしているのか分からなくなるのだ。
相手の本質を掴んで動かず、
それに応じて明確に態度を決定し、
それを実行する。
この単純明快な行動が、歴史を開くのだ。
古人も言っているではないか。
「偉大な結果をもたらす思想とは、常に単純なものだ」、
と（トルストイ）。

日本の消極的外交を変える為にも、奪われない様にする事・襲われない様にする事・ヤラレタ物は取返す動きを示す事から開始スベキ・・・先ずは、牙を向けさせない動きが重要ですね。

何にしても奪われたものを取り返そうとしないのでは、国も民族も護れないのは自然の摂理だと思いますが、ユダヤ戦略下に於いて、極左カルトセクト勢力と抵抗勢力との戦いの現実がある分けで、右派・左派の対立構造も複雑に絡み合っていて、水面下では知る事の出来ない世界が存在し、活字媒体・電波媒体には流されない真実が有るのは、誰しも気付いている筈と思います。
生物兵器を研究開発している国は、中國だけではないのも歴然の中、この領域に踏み込んだ情報は、仮にあるとしても追求する姿勢も乏しく、ただ、公表され公開された事にしかなって居らず、事は進むばかりになって居ると思いますね。

実在する事を、都市伝説扱いで問題から逃れ続けて居れば、ヤミ工作を仕掛けて来て居る者が勝ち進むのは当然で、見て見ぬふりをした時点で白旗を挙げたも同然となり、その繰り返しの破壊工作が日本国内にも続いて居ます。

日本に於いては、明治末期には890人足らずだった朝鮮人が、日本破壊工作の実働第一歩になっている、あの大正の、奇しくも関東大震災直前となった大量な朝鮮人らの潜入と無差別殺戮テロに始まり、広島長崎原爆投下後も大量な朝鮮人らが潜入を果たし、土地・金品・婦女子を欲しいままにした略奪強奪強姦、日本人狩りなどを、連日連夜、行って来て居る在日の存在として現在は第二位となったけど、戦後ズーット第一位の数を誇って来た朝鮮人韓国人社会も存在してます。現在は在日中国人が第一位に急進して来て居ますが、中韓朝は華夷秩序で結束する隠された同盟関係の様な間柄であり、反日を使命として居る危険分子の国々なのは、現在、様々な事象に表されて来て居ますが戦後体制と、戦後教育のユダヤ謀略史観のスリコミ教育で、身も心も骨抜きにされた状態が、政治行政に反映され、主権国民にも反映され、人間劣化、人格劣化、思考停止・視野狭窄などで、想像力が奪われて居るのは如実に表れていると思います。今回も危機に対する判断力は、インターネットを中止にした情報収集で世界と比較してみれば解る事と思います。

最大の原因は、日本人拉致に於いては、進展が儘ならないながら取り戻そうとの呼びかけで動いてますが、戦後混乱期に盗まれたままの、日本人の総資産三分の一土地金品を取戻そうと言う呼びかけが、未だに官民に出て居ない事に有るのは明白で、第三国からの侵略行為が、在日という立場を使った特殊工作でも進められて来て居る事に、主権国民の自覚と覚悟が重要になって居る現状とおもいます。



https://www.youtube.com/watch?v=_ZiW5t5DMmI


https://video.fc2.com/content/20200130bHhTZbef/
コロナウイルス震源地武漢から命がけで上げた動画 「和訳」

天安門広場の戦車で若者を踏みつぶしたり、中國新幹線の事故の後始末の際には、中に閉じ込められた人達をそのままに巨大穴を掘って、全部土砂で埋めてしまったりの特殊作戦を実行する、中国特有の奥の手を連想させる中国共産党の病院建設と、人民解放軍が現在行って居る巨大穴をアッチコッチに造ってる現状を、国際連合以下のWHOは実情把握に努力すべし、そして、世界に公表して於くべきと思いますね。


_m_all_200131_朝鮮策動の揺さぶり工作・波状攻撃も加わり、常習行動は恐怖心と脅迫観念による


武漢からの帰国者支援した内閣官房職員、飛び降り自殺か
https://www.asahi.com/articles/ASN216STVN21UTNB007.html?iref=comtop_8_06
2020年2月1日 20時42分
>>

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中国・武漢市から帰国した日本人が滞在する埼玉県和光市の国立保健医療科学院で、帰国者の受け入れ業務を担当していた内閣官房職員の男性（37）が1日に死亡した、と県警が明らかにした。建物から飛び降りた可能性が高いとみて調べている。

【特集】新型肺炎の最新情報

　県警によると、同日午前10時15分ごろ、同院敷地内の寄宿舎近くで「人が倒れている」と119番通報があり、県内の病院に搬送されたが死亡が確認された。遺書は見つかっていないという。

　寄宿舎は7階建て。前日の1月31日に帰国者を受け入れ、男性も同日からこの場所での業務を担っていた。




武漢市細菌兵器デマと新宿国立感染症研究所
https://blog.goo.ne.jp/blog-03-3484-1824/e/551d469403bd056c01bba41e8dcc1f4b
2020-01-25 15:24:44

せたっしーの絵日記！

注意！フェイスブックやネットにネトウヨが今回の新型コロナウィルスは中国共産党人民解放軍が開発途中の細菌兵器で反共市民を抹殺するバイオハザードテロ☣️だとの流言飛語だ。


中国武漢市には国立ウィルス研究所があり、エボラ出血熱などのウィルス対抗ワクチンを開発中だが…

それは東京都新宿の「国立感染症研究所」でも住民の反対運動を無視してバイオハザードレベル4の生きたエボラウィルスを輸入してワクチン開発している。

今回の新型コロナも東京都で患者が発生した検体から採取したウィルスを徹夜で調査している。

毎年、研究所は子供たちに一般公開しているが、レベル4の致死ウイルスを扱い出したので、住民への公開は控えられた。


この新宿区戸山の感染症研究所に見学に行ったことがある。

東京・新宿と思えないほど、あたりは静寂に包まれている。国立感染症研究所戸山庁舎の敷地内。建物と木々に隠れるように、「静和」と刻まれた石造りの慰霊施設が建つ。

　周囲は１９２９年から４５年まで陸軍軍医学校に使われ、旧満州（現中国東北部）で細菌や毒ガスの人体実験をしていたとされる「７３１部隊」の関連拠点も置かれた場所だ。どちらも空襲で焼失した。表通りからはうかがい知れないが、この施設には、大量の中国人骨が保管されている。

それは、ここを新しく建築するときに地中から大量の人骨が掘り出された。

警察は旧日本軍の細菌兵器開発で在日中国人をスパイ容疑で逮捕して生きたまま人体実験した可能性があり詳しい調査はなく慰霊碑があるだけ。

旧日本軍と人民解放軍のどっちが非人道的な細菌兵器研究とは今さら言うつもりは無いが、　細菌兵器では無くて細菌ウイルス研究やワクチン開発するために、新宿の小学校に隣接する住宅地域や中国武漢市にしても一般市民が多数住む街でのウイルス研究所はウィルス漏れのバイオハザード☣️の危険性は高いね。

人間を殺す兵器でなく人間を救う研究を安全性をもって人里離れた場所でしてもらいたいし

バイオハザードは地球全体の問題だから、国家機密でなく情報公開や世界共同で非営利ワクチンの開発を優先してもらいたい。

ウィルスの拡散と共にデマの拡散にもみんなで注意してもらいたい

追伸
自民党議員が、今回の新型ウィルス拡散を「実験台」にして日本は憲法改正に進むべきだ！との「実験台」との表現はかなり恐い

#武漢市細菌兵器開発
#新宿戸山感染症研究所
#旧日本軍細菌兵器




新型肺炎は「生物兵器研究所が発生源」説 米メディアが報じる
https://news.livedoor.com/article/detail/17733686/
2020年1月29日 6時0分
>>
ざっくり言うと

新型コロナウイルスの発生源に関する記者の見解を米メディアが掲載した
武漢には、生物戦争のための兵器開発に関与している研究所があると記者
その研究所から漏れたウイルスが原因である可能性があると指摘している

新型肺炎、米メディアが報じた「研究所が発生源」説
2020年1月29日 6時0分

新型コロナウイルスの発生源となった中国・武漢市を視察した李国克強首相（2020年1月27日、写真：ロイター/アフロ）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

　中国から全世界へと感染が広がる新型コロナウイルスの発生源は、中国湖北省武漢市にある国立の病源体研究機関かもしれない──米国メディアがそんな可能性を報じた。報道では、その研究所が中国人民解放軍の細菌兵器開発に関わっているとの疑惑も呈している。

　今のところこの可能性に確証はない。だが、もし事実だった場合、今回のウイルスの感染拡大の意味が大きく異なり、中国の国家としてのあり方が根幹から問われることになるだろう。

[JBpressの今日の記事（トップページ）へ]
イスラエルの軍事専門家の見方

　この可能性を報じたのは、米国の戦略動向や米中の軍事動向に詳しいベテランジャーナリストのビル・ガーツ記者である。記事は、米紙ワシントン・タイムズ（1月24日付）に大きく掲載された。

　ガーツ氏はこの記事で、「ウイルスに襲われた武漢には中国の生物戦争計画に関わる2つの実験所がある」と指摘し、武漢市で発生した新型ウイルスの肺炎が同市内に存在する「武漢国家生物安全実験室」から漏れたウイルスが原因である可能性がある、と記していた。

　武漢国家生物安全実験室は2015年に建設が開始され、2017年に完成した毒性の強いウイルスの研究機関である。これまでエボラ出血熱やニパウイルス感染症などのウイルス研究にあたってきたという（筆者注：本実験室の存在は、英科学誌のネイチャーなどによっても伝えられている。参考：「世界で最も危険な病原体を研究するウイルス実験室、中国で誕生へ―英メディア」レコードチャイナ）。

　ガーツ氏の記事によると、同実験室は中国当局が今回の新型コロナウイルスを最初に発見したとする海鮮市場から30キロほどの距離にある。

　ガーツ氏は、中国の生物（細菌）兵器に詳しいイスラエル軍事情報機関の専門家、ダニー・ショハム氏への取材を基に、（1）「武漢国家生物安全実験室」は中国人民解放軍の生物戦争のための兵器開発に関与していた、（2）同実験室は今回のコロナウイルスの研究にも関わっていた可能性が高い、（3）同コロナウイルスが人間への接触で同実験室から外部に流出した可能性がある――などと報じていた。

　またショハム氏によると、武漢市内には同じく危険性の強いウイルスの研究や実験をする「武漢生物製品研究所」という施設があり、この研究所が今回のコロナウイルスの出所となった可能性もある。同研究所は2002年から2003年にかけて中国・広東省から世界に広まったSARS（重症急性呼吸器症候群）ウイルスの研究にも従事していたという。武漢国家生物安全実験室と武漢生物製品研究所はともに「中国科学院武漢病毒研究所」の傘下にある。

　ガーツ記者の取材を受けたショハム氏は、「今回のウイルスがこれらの実験室や研究所から流出したという証拠はない」とも述べ、研究所とウイルス流出の関わりはあくまでも推測だとしている。しかし、その関わりを明確に否定できる証拠もないという。
中国政府は生物兵器の製造を否定

　中国政府は、自国で生物（細菌）兵器を製造したり備蓄したりすることはないと述べている。だが、米国国務省による世界各国の大量破壊兵器（核・化学・生物）の実態調査では、中国は生物兵器保有国とみなされている。

　2019年12月から表面化した新型コロナウイルスによる肺炎は、2020年1月28日までに発症者が約4500人、死者は100人を超えた。

　これまでその発生源や拡散の経緯は不明とされてきたが、今回の米国の報道では、中国の国家機関による実験などが原因である可能性が論じられている。仮にその指摘が本当だとすると、当然ながら中国という国家のあり方が正面から問われることとなろう。

筆者：古森 義久



新型肺炎、武漢で最大7万5800人感染か 香港大推計
https://www.asahi.com/articles/ASN214SQYN21ULBJ001.html?iref=pc_ss_date
朝日新聞社
2020/02/01 15:55
帰国の3人感染、1人は再検査で陽性に
地方創生相「胸が痛む、人ごとではない」　山形の百貨店破産
地方創生相「胸痛む」山形の大沼破産

中国疾病対策センターが公開した新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真 © 朝日新聞社 中国疾病対策センターが公開した新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真

　中国の湖北省武漢市を中心に新型コロナウイルスによる肺炎が広がっている問題で、香港大の研究チームは、武漢市の感染者が最大7万5800人に上っている可能性があるとの推計値を1月31日付の英医学誌ランセットに発表した。感染に気付かないまま日本などに渡航した感染者も多数おり、中国の別の都市ではすでに局所的な流行が始まっていると指摘した。

　研究チームは、症例報告などから昨年12月以降の流行の広がりを予測。感染者1人が平均2～3人に感染させると仮定し、国内外の鉄道や自動車、航空機といった交通手段のデータをもとに感染がどう広がっているかを数学的なモデルを使って計算した。

　その結果、武漢市の感染者数は昨年12月1日～今年1月25日、6・4日ごとに倍増し、最大で7万5815人になったという。中国国家衛生健康委員会は今月1日時点で、中国内の感染者が約1万1800人になったと発表しており、かなりのずれがある。チームの研究者は「感染して症状が出るまでに時間差があるために治療開始が遅れたり、検査結果の確定に時間がかかったりして確認が追いついていない。公式発表だけでは流行が過小評価されてしまう可能性がある」と指摘した。

謹 賀 新 年 人的災害の病理の元凶である在日社会と言う、ヤミ組織社会を破壊する事が日本を護る必須条件になって居る現状・・

謹 賀 新 年



災害は、克服すべき日本の課題、天災の自然災害と、人工災害の破壊活動の人的災害に大別されると思います。天災については技術力向上が課題となりますが、人工災害は、戦後総括が未だ出来ていないまま、戦後体制下の在日社会が特権階級の如く、血税を吸い取り、日本の基幹部門にも潜入し、日本のシステムを破壊し続けるヤミ社会として存在して居ります。。破壊活動防止法の要調査団体と指定されてる、日本共産党以上の活動組織となって居る現実に警察業務は、不正滞在者の在日社会、主権侵害・事件侵害に危機意識の欠如と言うか、民主警察の限界からその認識自体、明白な姿勢を示せない立場の中、在日社会の侵略行為に向き合えない実情が如実となって居ます。戦後政治の不正を正すには、先ずは、病理の元凶であるこの在日社会と言うヤミ組織社会を破壊する事が、日本を護る必須条件になって居る事の確認が重要と思います。まだまだ、戦後の遺物、在日ヤミ社会組織とのソフト戦争は激化の状況です。。https://buster21.jp/








天皇陛下 新年の感想「災害がない１年に」
2020年1月1日 0時00分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200101/k10012232981000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

天皇陛下は、新年にあたって文書で感想を表されました。
天皇陛下は、初めに、「昨年５月に即位して以来、国民の幸せを願いながら日々の務めを果たし、今日まで過ごしてきました」と記し、「国内外の多くの方々とお会いし、折々に温かい祝福を頂く機会も多かったこの１年は、私にとっても皇后にとっても誠に感慨深いものでした」と述べられました。

一方で、「昨年も台風や大雨により、多くの尊い命が失われたことに心が痛みます。寒さも厳しい折、住まいを失い、いまだ御苦労の多い生活をされている多くの方々の身を案じております」と記し、「本年は、災害がない１年となることを祈ります」と述べられました。

そして、「新しい年が、日本と世界の人々にとって幸せな年となることを心より願いつつ、務めを果たしていきたいと考えています」と結ばれています。

天皇陛下は、来月、60歳、還暦の誕生日を迎えるにあたって、天皇として初めての記者会見に臨まれる見通しです。

夏には、名誉総裁を務める東京オリンピックとパラリンピック、それぞれの開会式に出席し、開会を宣言されます。

また、「全国植樹祭」など、毎年恒例の行事で、皇后さまとともに島根県など４つの県を訪ねられる予定です。

このほか、春には、中国の習近平国家主席が国賓として来日し、天皇皇后両陛下が、歓迎行事に臨んで国際親善に努められる見通しです。

皇后さまは、体調に支障がなければ、今月16日の「歌会始」に、17年ぶりに出席されます。

一方、秋篠宮さまは、４月19日、皇位継承順位１位の「皇嗣」となったことを内外に広く伝える「立皇嗣の礼」に臨まれます。

また、紀子さまとともに、今月17日の阪神・淡路大震災から25年の追悼式典や、３月11日の東日本大震災の追悼式に出席されます。

皇居では、２日新年の一般参賀が行われます。
新年の感想 全文
上皇陛下の御退位を受け、昨年５月に即位して以来、国民の幸せを願いながら日々の務めを果たし、今日まで過ごしてきました。

即位関係の諸行事を無事に終えることができ、安堵するとともに、国内外の多くの方々とお会いし、折々に温かい祝福を頂く機会も多かったこの１年は、私にとっても皇后にとっても誠に感慨深いものでした。

その一方で、昨年も台風や大雨により、多くの尊い命が失われたことに心が痛みます。

寒さも厳しい折、住まいを失い、いまだ御苦労の多い生活をされている多くの方々の身を案じております。

本年は、災害がない１年となることを祈ります。

新しい年が、日本と世界の人々にとって幸せな年となることを心より願いつつ、務めを果たしていきたいと考えています

日本の危機・日本人の危機に、現実対応で生活妨害との戦闘に最近はアチコチで、全年代の方々から微笑みのガンバレの声援を頂く事が格段に増大中の中・・・

日本の危機・日本人の危機に、現実対応で生活妨害との戦闘に最近はアチコチで、全年代の方々から微笑みのガンバレの声援を頂く事が格段に増大中の中、突如、資金の元栓を閉じられてしまいました。存続に募金が必要となり、反日と在日とのソフト戦争・ソフトテロに、草莽号を存続させる必要があると、理解される方々から募金を募りたいと思います。

https://souhouaighi21.fc2.net/blog-entry-212.html

　
少数精鋭主義で組織化に、賛同者・協力者も同時に募りたいと思います。その際には、メール、_ [e-mail] _にてお知らせください。
振込先は、_愛知銀行.　店番207.　普通.　口座2012014_ 生活/戦闘資金に充てさせて頂きますので、宜しくお願い致します。　








_ユダヤ戦略の占領体制下の中、在日社会とカルトセクトとの朝鮮策動による総動員のデマ宣伝と、人民裁判に於ける教唆犯と共謀共同正犯の新解釈を考察。。


参考記事抜粋。
・・・・・
IV あらたなる解決。

既に述べたように，この問題を解く鍵は，“共謀”の概念をいかに解するかにある。この点，実務では，共謀とは，“意思の連絡＋正犯意思”であると解するのが一般的である36)。練馬事件大法廷判決37)後の一時期，共謀とは，“意思の連絡＋客観的謀議行為”であると理解されたこともあった（いわゆる客観的謀議説）。しかし，最近では，客観的謀議行為は必ずしも必要ないと見られている。

それにかわるのは，正犯意思である38)。実務は，自己の犯罪説をとるのだから，正犯意思を問題とする方がむしろ自然であったといえよう。
ここでは，このような考え方を基礎に，その内容を再考する。
正犯意思については，既に本稿でも検討した。自己の犯罪説にいうところの自己の犯罪を行う意思が、すなわち正犯意思であり，事例I，事例IIともに肯定されることに問題はなく，とりたててここで検討する必要はない39)。

ここで検討しなければならないのは，“意思の連絡”である。意思の連絡の内容・意義については，多くの議論が積み重ねられている。しかし，その議論は，専ら，意思の連絡の要否，また，“意思”の内容や合意の内容をいかに解するか40)という点に集約されており，“連絡”の意義についてはあまり関心が向けられてこなかったように思われる。

そこで従来の議論をみてみると，意思の連絡必要説は，双方向での意思の連絡を想定し，意思の連絡不要説は，意思の受信さえない状態を想定してきたように思われる。しかし，よく考えてみると，実際には，その中間の状態もあり得る。

意思の連絡のプロセスは，三段階で理解できる。

①、まず，誘致者が意思を発信する。　
②、次に，被誘致者がその意思を受信する。
③、さらに，被誘致者が意思を受信したことを誘致者に伝える（場合によっては，そこに新たな提案を伴う場合もある）。
意思の連絡必要説は，①～③まですべて必要と考え，意思の連絡不要説は，①のみを必要と考えてきたように思われる。しかし，意思の連絡必要説に立っても，③まで必要とする理由はないと思われる。すなわち，意思の連絡は，“片面的＝発信”だけでは足りないが，“発信→受信”で足り，“双方向”でなくてよいと考えられるのである41)。
つまり，相手がどう認識しているか分かっていなくても，被誘致者が誘致者の行為を認識してれば，問題なく共犯・共同正犯は成立すると考えられる（これは，片面的共犯ではなく，普通の共犯，共同正犯である）42)。

このような“意思の連絡”の理解は，“連絡”という表現とも関連し，疑念を抱く人もいるかもしれない。

しかし，相手が働きかけの存在を認識していれば，働きかける側が、相手が認識していることを意識していなくても，意思の連絡はあったと考えてよいと思われる。

たとえば，親分がメールで殺害を指示し，子分が即時に殺害を実行したような場合，子分が返信していなくても，意思の連絡はあったと考えてよいであろう。“連絡”という言葉に不必要にこだわり，双方向性が必要だと考える必要はないと思われる。

これは，練馬事件判決などにあらわれている，「犯罪遂行の合意」という表現からも，離れるものではない43)。既に，判例においても，最判平成15年5月1日刑集57巻5号507頁（スワット事件）や，最判平成19年11月14日刑集61巻8号757頁（廃棄物事件）において，そのような方向が明確にあらわれはじめているといえる。スワット事件や廃棄物事件は，意思の連絡の双方向性を強調すると，共謀が成立していることの理解が困難になるが，意思の連絡を上に述べたようなものとして考えると，自然に理解できる。

以上のことから，事例Iおよび事例IIにおいて，“意思の連絡＋正犯意思”は肯定でき，実務における“共謀”の認定の要件は満たされると考えられる。こうして，事例Iおよび事例IIについて，共謀共同正犯の成立が認められることが論証できたと思われる。
なお，付言しておくと，以上の理解を前提とする限り，事例IIのような場合が現実に起きることは想定しがたい。事例IIが成り立つには，被誘致者が規範的障害になっていること，つまり，指示の意味を理解して自らの意思で行動することが前提となるが，もし，被誘致者が指示の意味を理解し得る者であれば，通常，その時点で，その者が規範的障害となっていることを知り得ることになり，それ以降は，共謀共同正犯の故意の下での誘致となる，すなわち，通常の共謀共同正犯が成立することになるからである44)。

つまり，それ以降は，錯誤を問題とすることなく，平成13年判決と同じ事案となるわけである。

むすびにかえて教唆犯が共謀共同正犯に解消される中で，判例は，今後，どのような方向に向かっていくのか。本稿の考えでは，判例は，行為共同説・因果的共犯論・片面的共同正犯肯定に向かって進んでいくことになると思われる。ただ，“意思の連絡”は，双方向でないにせよ，相手方の受信までは必要と思われるから，完全な片面的共同正犯の成立を肯定するまでには，いま少し時間がかかるであろう45)。
自己の犯罪説や重要な役割説に立つ限り，理論的には，共謀共同正犯と実行共同正犯とに、差を設ける必要はない。形式的客観説を捨て去った以上，その残滓にとらわれる必要はなく（たとえば，準実行行為といった概念にこだわる必要はない），実行行為に過度の期待を寄せることには，理論的な根拠もないし実際上の解決においても混乱を招く。

むしろ，共同正犯を，いかに統一して理解するかを考えるべきである。意思の連絡を必要とする立場は，基本的には，犯罪共同説を出発点としているといえる。判例も，現在のところは，そのような基本的傾向がみられる（部分的犯罪共同説，意思の連絡必要説，片面的共同正犯否定説）。このような現状では，“教唆犯のためにリザーブされた領域”46)にも，多少の意味は存在するといえるかもしれない。

①間接正犯と教唆犯の錯誤や，
②過失犯に対する教唆犯は，その例ともされている。しかし，これらの事案についても，教唆犯として処理するのが望ましくないと考えるのであれば（既に縷々述べてきたように，自己の犯罪説を前提とすれば，教唆犯を共犯として処罰すること自体が不自然であろう），共謀共同正犯を肯定する方向へと赴くほかない。
前者
（①）については，本稿において論じたように，現状においても，共謀共同正犯と解するのがよいと考えられる。
後者
（②）は，次のような例で示される。Bは，Aの過失行為を利用するのではなく，Aに犯罪を犯す故意を生じさせるつもりで働きかけた。しかし，Aは故意をもたず，過失のまま犯罪を実行した。ここの場合，規範的障害のないものを利用しようとする故意がないので，間接正犯にはならない。そこで，過失犯に対する教唆犯として，独自の処罰領域が生じるとされる。確かに，このような場合については，“意思の連絡”を要件とした上で，間接正犯とならない場合，教唆犯にしかなりようがなく，そのような“リザーブ領域”の一つといえるのかもしれない。しかし，このような場合に教唆犯を認めるのは，理論的には分かりにくさを増すだけである（実際には，後者の事例では，間接正犯とならない場合はほとんど想定できないのであるが）。

むしろ，理論的な分かりやすさを追求すれば，この場合は，「背後者を共謀共同正犯とし，実行者を過失犯の共同正犯として処理するのが簡めいである。

そうなると ，共謀概念を修正するほかない。そうなれば，共犯の処罰根拠として、因果的共犯論が理論的に最も優れていることも含めて考えると，将来は，判例も，共謀についても片面的な意思の連絡で足り，片面的共同正犯を肯定するという方向へ向かうと思われる。そして，最終的には，練馬事件判決を覆すことにならざるを得ない。

ここに至り，“共謀共同正犯”という概念は，“実行行為を行わない、共同正犯”という概念に発展的に解消されることになるであろう47)

高を括って舐め切って居たナマケモノ民族の韓国は、米国を脅せば舌先三寸で世界も騙せると今も目が覚めない様相・・精神錯乱状況の深みも露出

韓国への特別遊具措置の全撤廃が、世界に真相を伝える最善策ですね。


先ずは、優遇措置は世界に対日関係に於いて、誤った観念を持たせて居た事の反省と是正はひっ居ですね。韓国への信用状発行取止めがは、日本の対韓対応の経緯経過を世界に伝える最善策とは思いますが、韓国の民族性を利用した、次々と行われる韓国自身の妄動妄言の連発で、国際社会に知らせて貰いながらの対応策も良い方法だと思いますね。

事が進むに連れて信用状発行がいかに国益を損ねてたか、違法な特別永住許可の扱い以上に悪政だったかの鮮明度も、時々刻々と増して来る筈と思います。


ドロボーギャング・テロリストが支配する世界の暴力装置国家朝鮮韓国の、民族性の破壊パワーは米国精神医学会定義認定の、文化に根付いた精神病が正体なのは、現実行動を直視すれば簡単に分かる筈ですね。

瀬取り現場は世界から指摘、監視下で現認されて居り同盟国の米国も日本もしてきた話であり、世界も米国も本質的問題点に韓国の主張に理解を示す筈の無い事柄ながら、何時もの妄想による、日本だけの輸出規制だと喚くだけの妄動国家韓国の現況ですね。


在日様様の政治行政も、そのシステム関係関与者も、当然、スルーのままで居るのも十分想定出る現実問題ですね。

国内に於いては、朝鮮ギャングを要の骨格が在日社会組織を基盤母体に、土木解体建築の作業日程に組み込んだ税金ドロボー丸出しも、ホトボリ冷めればの繰返すブラック労組総動員で、日々、仕事ソッチ除けで破壊活動を続けている実態の詳細検証も必須な現状ですね。









https://www.youtube.com/watch?v=QljBPgNXPA0



https://www.youtube.com/watch?v=ItslpmGa-lA


https://www.youtube.com/embed/hQhmznrVE_M


https://video.fc2.com/account/me/video






韓国に衝撃疑惑！「軍事転用物資」を北朝鮮へ横流しか　大量発注のフッ素物品が行方不明に…関係者「韓国の存在浮上にホワイトハウスは激怒」 （1/3ページ）
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190709/for1907090001-n1.html
スクープ最前線
2019.7.9
>>

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が崖っぷちに立たされた。日本政府が、韓国向け半導体素材の輸出管理強化を公表した際、「韓国側の輸出管理に不備があり、『不適切事案』が複数発生した」と説明したからだ。与党幹部からは、軍事転用可能な戦略物資が韓国経由で行方不明になっているという衝撃情報も流れた。韓国で報じられた、北朝鮮とイランの名前。日本と米国が注視する「韓国の重大疑惑」と、文政権への不信感とは。今回の措置は「制裁・報復」ではなく、「安全保障上の対応」だった。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。
韓国
◇
　「韓国が騒いでいるが、『Ｓｈｕｔ　ｕｐ！（黙れ）』だ。日本が１００％正しい。ドナルド・トランプ米大統領は、文大統領が大嫌いだ。文政権下の韓国は『同盟国を裏切る敵性国家』と見て、激怒している」
　旧知の米情報当局関係者はそう語った。

　日本政府が下した２つの決断（（１）『フッ化ポリイミド』『レジスト』『エッチングガス＝高純度フッ化水素』の輸出管理厳格化（２）韓国を８月から『ホワイト国』から除外方針）を受け、韓国が狂乱状態に陥っている。
　韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政相は「明白な経済報復、国際法違反であり、撤回しなければ『相応の措置』を必ず取る」などと、ＷＴＯ（世界貿易機関）への提訴などを示唆した。
　韓国国民の中には、「安倍晋三首相への罵詈（ばり）雑言」や、「日本製品のボイコット」「観光目的の日本渡航禁止の呼びかけ」「レクサスへのキムチ投げ付け」など、正気とは思えない反応もある。
　大笑いだ。国際法違反？　どのツラ下げて言っているのか。



安倍首相は７日朝、フジテレビ「日曜報道ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」に出演し、「国と国との約束を守れないということであれば、特例的な対応をしていたもの（＝優遇措置）を、やめるということであり、（ＷＴＯ違反の）禁輸ではない」などと述べた。菅義偉官房長官や世耕弘成経産相も「安全保障上の問題だ」「（報復）対抗措置ではない」と語っている。
　「安全保障上の問題」とは何か？
　外事警察関係者は、次のように打ち明ける。
　「韓国側が猛反発しているのは、米国など国際社会への裏切りを隠すためではないか。日本から輸入した戦略物資が、韓国経由で第三国に流れた重大疑惑がある」
　この疑惑については、安倍首相の側近、自民党の萩生田光一幹事長代行が４日、ＢＳフジのプライムニュースで、次のように語っている。
　「（化学物質の）行き先が分からないような事案が見つかっているわけだから、こうしたことに対して措置をとるのは当然だと思う」
　そして、フジテレビは、与党幹部の衝撃発言をこう報じている。
　「ある時期、今回のフッ素関連の物品に大量発注が急遽入って、その後、韓国側の企業で行方が分からなくなった。今回のフッ素関連のものは毒ガスとか化学兵器の生産に使えるもの。行き先は“北（朝鮮）”だ」
　これを裏付ける驚愕情報がある。心して、お聞きいただきたい。以下、日米情報当局関係者から入手したものだ。
　「米国はＣＩＡ（中央情報局）を中心に、北朝鮮やイランに、どこから核・生物化学兵器の開発に必要な戦略物資が流れたのか、徹底的に洗ってきた。韓国の存在が浮上し、ホワイトハウスは激怒している」


この件と符合するように、朝鮮日報は５月１７日、「大量殺傷兵器に転用可能なのに…韓国、戦略物資の不法輸出が３年間で３倍」というタイトルの驚くべき記事を掲載している。記事の概要（＝ジャーナリストの室谷克実氏が翻訳）はこうだ。
　《野党議員が、産業通商資源部から「戦略物資無許可輸出摘発現況」という資料を出させた。戦略物資とは、大量殺傷兵器の製造と運搬手段に転用できる物品や技術を指す。資料によると、２０１５年から今年３月までの不法輸出摘発は１５６件。１５年に１４件だった摘発件数は、昨年は４１件で３倍近く増えた。特に今年は３月までに３１件で急増している》
　《（国内製造の）戦略物資が第３国を経由して北朝鮮やイランなどに流れた可能性がある》《不法輸出は生化学兵器系列が７０件と最多。在来式武器が５３件、核兵器関連が２９件、ミサイル兵器が２件、化学兵器が１件》
　記事には、不法輸出先として、中国、ロシア、シリア、インドネシアなどの名前が並んでいた。いずれも、北朝鮮やイランに近い国々だ。
　文氏は１７年５月に大統領に就任した。記事は、文政権下で不法輸出が激増したことを示している。当然、摘発されていないケースもあるはずだ。
　もし、北朝鮮やイランに、韓国から第３国経由で戦略物資が流れていたら、米国をはじめ、自由主義諸国は放置しない。
　日米情報当局関係者は語る。
　「日本側は今回の措置について、大阪でのＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合前に、米国などに伝達したようだ。米国は『米韓同盟破棄』や『テロ支援国家指定』についても検討しているとされる」
　米国などの自由主義諸国から敬遠され、中国や北朝鮮にも見切られ、このままでは文氏率いる韓国は終わりだ。
　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。



韓国、兵器関連物資の違法輸出摘発 シリアやイランへも
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/
朝日新聞社 2019/07/11 11:45
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　韓国の産業通商資源省は１０日、２０１５年から１９年３月までに、武器製造に転用可能な戦略物資の違法輸出を１５６件摘発したと発表した。
その内訳を記した同省の内部資料によると、北朝鮮と関係が深いシリアやイランなどへの違法輸出も含まれていた。

　この資料は、輸出品目や輸出先を示した「無許可輸出摘発と措置の詳細内訳」。１８年３月に生物兵器製造に転用可能とされる「生物安全キャビネット」がシリアに、今年１月には化学兵器製造に関わるとされる「ジエチルアミン」がイランへ違法輸出される事例を摘発したことなどが記されている。

　同省は摘発した１５６件について、水際で防いだものか、実際に密輸された後に判明したものか明らかにしていない。日本が輸出規制の強化対象にしたフッ化水素は、摘発に含まれていないとしている。
　日本側が「輸出管理上の不適切な事案」があるとして、半導体製造材料などの輸出規制を強化する中で、韓国の輸出管理の実態を示す材料になりそうだ。
　韓国の産業通商資源省幹部は１１日に記者会見し、「不正摘発件数が多いという理由で輸出管理制度の実効性を疑うことは、（韓国よりも）摘発件数が多い米国の輸出管理制度を信頼できないと主張することと大差ない」と反論した。（ソウル＝武田肇）



韓国に連続制裁！　日本政府、観艦式から“韓国排除”　識者「各国の軍隊は『日本もやっと腹を固めたか』と…」 （1/3ページ）
日本、ついに韓国“制裁”へ
2019.7.4
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190704/pol1907040001-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsRelated
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　日本政府は４日、韓国の半導体製造に不可欠なフッ化水素などの３品目の輸出管理を強化した。いわゆる「元徴用工」の異常判決などを受け、文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国政府との信頼関係が崩壊したため、従来の「優遇措置を廃止」するものだ。対抗措置に着手した韓国政府や左派メディアによる「自由貿易体制に逆行する」との批判には、「安全保障を目的とした適切な輸出管理の一環」と反論している。現に、安全保障分野では、海上自衛隊が１０月に開催する観艦式に、韓国海軍を招待しない方針。世界各国の軍事安全保障の専門家も、韓国軍の異常さを認識しているという。
徴用工
◇
　「韓国に関連する輸出管理をめぐり、不適切な事案が発生した。厳格な制度の運用を行って、万全を期すことにした」「安全保障を目的する運用を見直しだ」「自由貿易体制に逆行しない」「一部報道、韓国側の反応にあるような、いわゆる対抗措置ではない」
　世耕弘成経産相は２日の閣議後の記者会見で、韓国への半導体材料の輸出管理強化について、こう説明した。
　「不適切な事案」についての具体的言及はなかったが、韓国側に安全保障上の不備があったため、軍事転用が可能な「フッ化ポリイミド」「レジスト」「エッチングガス（高純度フッ化水素）」の３品目について、輸出手続きを厳格化した。


　世耕氏は輸出管理体制を「不断に見直す」とも述べ、今後、対象品目の拡大を検討することも示唆した。
　韓国政府側は「自由貿易体制に逆行する」として、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も検討しているが、世耕氏は安保上の問題であるとして、「ＷＴＯ違反ではない」と明言した。
　韓国への「安全保障上の措置」としては、韓国海軍駆逐艦が昨年１２月、海上自衛隊Ｐ１哨戒機に火器管制用レーダーを照射した事件を受け、海自は今年１０月に開く観艦式に、韓国海軍を招待しない方針を固めている。
　観艦式は、自衛隊の最高指揮官（首相）が艦隊を観閲することにより、部隊（隊員など）の士気を高め、国内外に自衛隊の精強さをアピールするために実施する。３年に一度行われ、友好国の海軍も招待して、国際親善や防衛交流も促進する。
　今年の観艦式は１０月１４日、相模湾で行う。イージス護衛艦や潜水艦、掃海母艦など多数の艦船や航空機が参加し、安倍晋三首相は海自最大のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」に乗艦する予定。米国やオーストラリア、インドといった友好国の海軍のほか、中国海軍も「祝賀航行部隊」として加わる方向で調整している。
　韓国海軍はレーダー照射事件後、日本側が証拠を示して抗議しても事実関係を認めないだけでなく、「海自哨戒機が低空威嚇飛行した」などと、加害者なのに被害者を装って逆抗議してきている。


こんな理不尽な話はない。常識や良識がある国家や軍の対応ではなく、とても友好国とはいえない。
　防衛省幹部は「韓国側が、レーダー照射の事実関係を認めて、頭を下げない限り、防衛交流なんて危なくてできない」と、夕刊フジの取材に明言している。
　安全保障分野での毅然（きぜん）とした姿勢は、半導体製造に必要な３品目の輸出管理強化も含め、納得できる対応といえそうだ。
　日本の一部の左派メディアや識者は、「性急な動きは事態を一層こじらせる」「緊張をより高めるのは賢明とは思えない」「（事実上の）制裁なんてマトモじゃない」などと、したり顔で説教するが、どれだけ待っても文政権はまともに対応しない。
　日本が怒るべき時に怒らずに我慢してきたことが、韓国を「日本には何をやっても大丈夫だ」と、つけ上がらせたともいえる。
　海自観艦式に各国海軍が参加するなか、韓国海軍だけが招待されなければ、世界各国の軍隊はどう受け止めるのか。
　評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「軍事安全保障の専門家は『日本もやっと腹を固めたか』と好意的に受け止めるだろう。この半年ほど、日韓間のやりとりを観察していた専門家は『韓国はひどい』という認識で一致している。ドナルド・トランプ米大統領が、大阪でのＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合後に訪韓したのも、米韓同盟の重要性を確認するより、米朝首脳会談が主目的だった。米軍から見ても『韓国軍と肩を並べて戦えるのか？』という根本的な疑問を抱かせる次元になっているのではないか」と分析した。



日本政府、次は韓国を“金融攻め”か…反日暴挙の文政権に「厳格カード」　高橋洋一氏「日本はまだカードを温存している」 （1/3ページ）
2019.7.8
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190708/pol1907080002-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsRelated
>>

　日本政府による、韓国向け半導体素材の輸出管理強化を受けて、韓国政府や一部メディアが狂乱状態となっている。わが国としては、韓国側の輸出管理に不備があり、「不適切事案が複数発生した」ため、安全保障上の運用見直しとして、同国への「優遇措置」を取り消しただけだ。同盟国・米国にも事前伝達しているとされる。だが、文在寅（ムン・ジェイン）政権は対抗措置までチラつかせてきた。理不尽な措置が取られれば、日本も「厳格なカード」を切らざるを得ない。「モノとカネ」でいえば、次は「カネ」だ。日本側はすでに準備を終えている。

徴用工 文在寅大統領
◇
　「与えられた状況で受け身的に対応するのではなく（中略）積極的な努力が必要だ」
　韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は５日発足した「外交戦略調整会議」でこう語った。聯合ニュース（日本語版）が同日報じた。
　同会議は、政府関係者と民間専門家らが集まり、複合的な外交懸案への対応を議論するもので、日本への対応策が集中的に話し合われたという。
　日本による輸出管理強化を受けて、すでに洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政相は「明白な経済報復、国際法違反であり、撤回しなければ『相応の措置』を必ず取る」などと拳を振り上げている。

　冒頭で指摘したように、日本政府としては「輸出管理強化は経済報復（制裁）ではない」という立場だ。
　あくまで、韓国側に「不適切事案が複数発生した」ため、安全保障上の運用見直しとして、同国への「優遇措置」を取り消し、軍事転用が可能な「フッ化ポリイミド」「レジスト」「エッチングガス（高純度フッ化水素）」の３品目について、輸出手続きを厳格化した。
　加えて、８月からは韓国を「ホワイト国」からも除外する見通しだ。軍事転用の恐れがある先端材料の輸出について、「ホワイト国」には輸出許可の個別申請が免除されている。除外によって、前出の３品目だけでなく、工作機械などにも管理強化対象は広がる。


韓国国会議長による「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」や、いわゆる「元徴用工」の異常判決、韓国海軍駆逐艦による危険なレーダー照射事件などで、日本政府の韓国への不信感は高まっていた。ついに、「堪忍袋の緒が切れた」という見方もできる。
　これだけの措置は、日本の独断専行では行わない。

　官邸周辺は「当然、同盟国である米国などには、事前に内々で伝達していると聞いている」と明かした。
　韓国では現在、「世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴」をはじめ、「対日輸出の制限」「日本への観光目的の渡航禁止」などが対抗策として検討されているという。ただ、「反日」で凝り固まった文政権だけに、思いも寄らぬ暴挙に出る可能性もある。
　これに対し、ある政府関係者は「一連の『反日』暴挙が続いた昨年末の時点で、日本側の姿勢を示す『厳格なカード』は検討された。韓国の酒類の出入りを制限する案など、各官庁とも相当、深掘りした。すでに準備は整っている。現在、発動するタイミングをみている」と指摘する。

　ここで、韓国の「カネ」を標的としたカードが注目されている。


経済評論家の渡邉哲也氏は「韓国の通貨ウォンは国際通貨ではない。韓国の政府系銀行は財務状況も健全ではなく、信用度は低いとされる。そこで、韓国の銀行が発行する『信用状』（＝貿易用の小切手）を日本の銀行が保証する枠を与え、間接的に支援している。そうした支援を打ち切ることも考えられる」と語る。
　あくまで、韓国への「優遇措置」を取り消すだけである。

　さらに、渡邉氏は「日本の大物政治家が『韓国向けの債券には注視することが必要だ』と口先介入するだけでも、韓国側はドルの調達ができにくくなるだろう。輸出依存度が高い国だけに、輸出も簡単ではなくなり、貿易赤字は増え、通貨ウォンは売られるのではないか」と語った。
　これが現実となれば、韓国の金融面でのリスクは高まりかねない。１９９７年の「アジア通貨危機」の再現も考えられる。
　元内閣参事官の高橋洋一氏も夕刊フジの連載「『日本』の解き方」で５日、対韓輸出管理体制の強化をめぐり、「筆者は、モノよりカネのほうが韓国への打撃が大きく、国内関係者への誤爆が少ないと論じてきた」「日本政府はまだカネのカードを温存している」と指摘している。

　主導権は日本にある。





日本「対韓制裁」発動で韓国ハイテク壊滅！？　輸出規制強化でサムスン、ＬＧなど大打撃か　専門家「日本は臨戦態勢に入った」 （1/2ページ）
日本、ついに韓国“制裁”へ
2019.7.1
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190701/pol1907010004-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsRelated
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　いわゆる「元徴用工」訴訟での異常判決など反日政策を続ける韓国に対し、日本政府が１日、「制裁発動」を正式発表した。半導体などの製造過程で必要な素材３品目について、韓国への輸出規制を４日から強化する。これらの素材が確保できなければ韓国のハイテク産業にとって壊滅的な打撃となりかねず、聯合ニュースは、製造業に「大きな打撃」を及ぼす恐れがあると伝えた。専門家は「日本は臨戦態勢に入った」と指摘する。
徴用工
　規制が強化されるのは、テレビやスマートフォンの有機ＥＬディスプレーに使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス（高純度フッ化水素）。フッ化ポリイミドとレジストは日本が世界の全生産量の約９割、エッチングガスは約７割を占める。
　３品目は軍事転用が容易だが、韓国には手続きの簡略化など優遇措置を取っていた。日本政府はこれを今月４日から契約ごとの輸出許可に切り替える。許可の申請や審査には９０日間程度を要することになるという。
　規制が厳しくなれば、半導体大手のサムスン電子や、有機ＥＬテレビを手がけるＬＧエレクトロニクスなど韓国企業にも影響が及ぶとみられる。朝鮮日報は、半導体関連企業の３品目の在庫は１カ月程度とし、規制が今月中に始まり、日本からの輸出が止まった場合、８月にも生産への影響が出始めると指摘した


政府は同時に、先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する。８月１日をめどに運用を始め、除外後は個別の出荷ごとに輸出許可の取得を義務づける。ホワイト国は安全保障上、日本が友好国と認める米国や英国など計２７カ国あり、韓国は２００４年に指定された。
　官邸周辺によると、日本政府は規制強化について、米政府に事前に伝達済みだという。
　韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「現状では輸出の制度を変更したということにすぎないが、『ホワイト国』から外したということは、日本がいざとなれば輸出制限を課すことができるようになったということでもあり、臨戦態勢に入ったといえる。次の措置として輸出を禁止することになれば、韓国に相当のダメージがあるだろう」と話す。
　二の矢、三の矢もあるのか。

中国の完全侵略の前哨戦なのは鮮明、日本開放第二期工作要綱の通り沖縄も計画書面の中、政府は公表すべき・

北朝鮮問題に対するトランプ政権が柔軟姿勢に転じて居る事で、其の期を突いてる中國共産党の侵略戦略と言えそうです。

先ずは、人工島の造成自体が国際法上の問題を無視したもの、米国も中国が自ら撤去、完全復元しないなら完全に破壊する用意があるとも表明して久しい事を、中國は無視すべきでは無いと思いますね。

台湾の後も中国共産党は計画書を公表して居り、日本も尖閣を始めとして、100%成功を宣言した中国共産党の、日本開放第二期工作要綱の通り沖縄も、日本本土と同様に国賊売国奴つくりのスパイ工作が済まされて居り、中国の完全侵略の前哨戦なのは鮮明です。ココで下がる米国では無いのが今までの戦歴であり、それ以下の対応は考えにくいトランプ政権が中国の棚上げに応ずるのは、事実上の米国の敗北となる理屈の中、この中国の挑発外交に如何に対応、ソフト戦のみなのか、或いは、ハード攻撃も含めた軍事戦にするのかを、中國からボールを投げられた米国がどの選択をするのかで、国内外も慌ただしい動きと為り得そうな、中國が計画した通りの標的国に侵攻する、大きな局面を迎えた極東情勢になって参りました。

日本国内の国賊売国奴、及び、韓国との繋がりを分断制圧へ、日韓議連・日中議連・日朝議連などや、下部組織と構成システムの在日社会組織、在日学習塾・指導塾、極左勢力の動向を、破壊活動防止法適用と同レベルの監視が重要な状況と思います。https://8503.teacup.com/buster21/bbs/6190

https://video.fc2.com/content/20190514XEGd4vWt

台湾分離なら全犠牲払い戦う＝中国国防相が演説－アジア安保会議
時事通信社 2019/06/02 11:42
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/
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中国国防相、他国が台湾独立図るなら全犠牲払って戦う%ef%bc%9dアジア安保会議/ar-AACfNmb

© 時事通信社 ２日、シンガポールで開かれた「アジア安全保障会議」で演説する中国の魏鳳和国務委員兼国防相（ＡＦＰ時事）

　【シンガポール時事】中国の魏鳳和国務委員兼国防相は２日、シンガポールで開かれた「アジア安全保障会議」で演説し、「他国が台湾の分離を図るのであれば、全ての犠牲を払って戦うという選択肢しかない」と述べ、台湾支援の姿勢を強める米国をけん制した。中国の国防相が同会議に出席するのは約８年ぶり。
　魏氏は演説で、中国の軍事力は「自衛のため」と繰り返し強調。「他国から攻撃を受けない限り、中国から攻撃することはない」と明言し、急速な軍備拡大に対するアジア諸国の懸念払拭（ふっしょく）に努めた。
　南シナ海の人工島については「中国の主権下にある領土」と改めて主張。「自国の領土に自衛目的の軍事施設を建設することは軍事化に当たらない」と述べ、米国をはじめとする各国の批判に反論した。

日本の占領統治を誘発させたのは、第一番目の国際法違反の原爆投下を、史実歪曲捏造で正当化した無法な手段

極左偽ユダヤの世界戦略の第一歩は共産主義の発想に始まり、マルクス・レーニン主義を確立、崇めさせながらグローバリズムが大展開され、改革・自由平等平和・人権差別人道の美名の名の下に、人間破壊・家族制度破壊・社会システム破壊・自然破壊は、世界の病理構図と直結の日本の病理システムの拡大化で進められて来て居ります。

戦後日本国内に君臨、謀略宣伝と策動システムとして存在して居る極左偽ユダヤの下僕組織は在日組織社会、これを基盤母体として一体化して居る共産主義・社会主義の政治団体と、数々の民間活動組織であります。　

端的に、日本破壊の根源的病理組織は在日組織社会、これを朝鮮人連盟結成で残し置いたのは、極左偽ユダヤ支配の占領軍GHQであり、事実上の責任管理者は、広島長崎原爆投下の策動者、極左偽ユダヤという理屈になって居ると考えられます。

この在日社会組織が存在する限り、ナリスマシ日本人の朝鮮人らが全分野に潜入、全てのシステムをブラック化、日本破壊はとまらない筈と思います。壊滅撲滅は必須条件となって居る事を直視すべき現況であります。。

ユダヤ謀略史観(・侵略史観・)を国際秩序にしている世界の病理・日本の病理を糾すには、明白に、第二の国際法違反、日本の占領統治を誘発させた第一番目の国際法違反、原爆投下を史実歪曲捏造で正当化した無法な手段により、世界中のいたる所で歪んだ論理による言い争いと、テロ暴動の発生と戦闘状態も止まないなか、各国の核兵器保有を基軸にした、手前がってな論戦が飛び交ってる状況だと思います。




https://www.nicovideo.jp/watch/sm34961608

上・右左り、及びこの集落地はの変態住人が主役の様相、カルトセクトが支配するこの地域ガバナンスは、当然、在日社会最優先の中、周辺地域も朝鮮策動下のモノになって居る事が、如実になって居る実態を鮮明にして来て居ります。完璧な、待伏せ・付纏い・異常粘着の文化に根付いた朝鮮人特有の精神病は、ゲノム大損傷自体から直さない限り、この変質・変態朝鮮人の病気はグローバリズムの破壊活動に大いに利用され、日本人は被害を訴える事さえ許されないと固定化されて行くと思います。今がソフト戦争の重要点だと思われます。
https://video.fc2.com/content/20190514XEGd4vWt _
https://video.fc2.com/album.php?kobj_mp_id=20190517W2a4CL5f


コピペ拡散に拝借動画。ジョン・レノンは気づいていた　『世界は狂人によって支配されている』・・・
https://video.fc2.com/content/201905064YsUXxDV










在日英国人が“日本の田舎”を世界に発信する理由「今やらなければ消えてしまう」 2019/05/04 16:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/在日英国人が“日本の田舎”を世界に発信する理由「今やらなければ消えてしまう」/ar-AAAT9FP#page=2
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　日本在住歴38年の英国人アダム・フルフォードさん（62）は今、日本の田舎が持つ魅力を国内外の人に伝え、都市と地方の住民を結びつける活動をしている。
　来日以来、フルフォードさんはNHK「英語でしゃべらナイト」など、多くのテレビ番組で英語監修や制作などの仕事をしてきた。小泉純一郎元首相に英語指導をした経験もある。仕事を通じて「日本」のことをよく知るフルフォードさんだが、「今こそ日本人は地方に立ち戻らないといけない」と話す。
　民間の有識者による日本創生会議の推計によると、2040年までに全国の896自治体が「消滅可能性」があるとの指摘している。その状況でなぜ、フルフォードさんは日本の田舎を守る活動をしているのか。そこには、「このままでは日本が消えてしまう」という危機感があった。
＊　＊　＊
──なぜ、日本の田舎が大切だと考えているのですか。
　東京は、ニューヨークやロンドンとも違う、世界に二つとないユニークな都市です。優れたサービスに加えて安全で、犯罪率は少なく、街は清潔。新宿区の新成人の約半数は外国人で、世界にも開かれています。
　しかし、日本という国のアイデンティティは東京だけにあるわけではありません。アマゾンに動物や植物の多様性があるように、日本国内には多様な世界があります。たとえば、北海道と沖縄では独自の文化や歴史がある。山形と広島でも違うし、一つの県でも、地域が変われば風景が異なるところもあります。
　そのことを強く感じるようになったのは、2010年に、農林水産省の「美の里づくりコンクール」の審査員を務めてからです。14年には、同コンクールで農林水産大臣賞を受賞した山形県飯豊町にある人口約280人の中津川地区を訪れ、日本の「村」が持つ価値をたくさん学びました。
──どのようなことに感銘を受けたのですか。
　中津川の人たちは厳しい自然に耐えながら、持続可能な暮らしをずっと実践してきました。特に、ふだんは注目されることの少ないお年寄りの方々から話を聞けたことは、貴重な体験でした。そこには、日本人だけではなく、人類全体にとって大切な「智慧」がたくさんありました。
　たとえば、中津川がある置賜（おきたま）地域には、恵みを与えてくれる草木をたたえる「草木（そうもく）塔」と呼ばれる石塔があります。私は日本に来て、仏様に報告したり、神々に感謝の気持ちを伝えたりする日本人の姿に惹きつけられましたが、草木塔の前に立ち止まり、自然の恵みへの感謝を体現することに感動を覚えます。
　日々の生活では「相手を想う心」を大切にしています。さきほど、日本には多様な文化があると話しましたが、この「相手を想う心」は日本人が共通して持っているものです。東京が魅力的な都市であるのも、日本の村にあった文化や習慣が、現代に現れていると私は考えています。
　私の祖国である英国は日本と同じ島国ですが、山が少ないために日本よりはるかに人の移動が簡単です。そのため、英国のローカル文化は急速に薄れていて、方言も少なくなってきました。日本は急峻な山が多いので、多様な文化がたくさん残っています。これは、世界的に見て貴重なことなのです。
──しかし、日本の村は現在、人口減少によって存続が危ぶまれています。
　私は、日本人の女性と結婚して3人の子供がいます。3人とも日本国籍です。親としては、今後の日本がどのような道を歩んでいくのかは、とても気になることです。
　万華鏡のような村の文化が失われることは、日本にとってではなく、人類全体にとって大きな損失です。このまま地方の衰退が続けば、日本には東京と、東京に似た都市、あとは「観光地化された村」しか残らないでしょう。村がなくなれば、東京が持つ魅力も失われることになると思います。
　だから、数百年にわたって持続可能な暮らしを実践してきた村の人たちのDNA（遺伝子）を残していかなければなりません。戦前生まれの人たちが減少していくなかで、その人たちの歴史を残すことは、今やらなければならない。持続可能で多様な暮らしを実践してきた村の人たちの智慧は、これからの人類にとって大きな財産なのですから。
──具体的にどのような活動をしているのですか。
　私は、亜細亜大学で非常勤講師として異文化コミュニケーションを教えています。異文化コミュニケーションといっても、英国と日本の違いを教えているわけではありません。それは、つまらないですから（笑）。
　異文化とのコミュニケーションが必要とされるところは、もっと身近にあります。若者と高齢者、東京と地方、大学のキャンパス内と周囲の街ではどう違うのか。異文化は、自分の周囲にたくさんあるものです。
　学生たちが身近な異文化とコミュニケーションをすれば、自分自身のアイデンティティも客観的に認識できるようになります。それができてはじめて、外国人と日本人の違いも理解できるようになるのではないでしょうか。
　そこで、学生たちを中津川に連れて行き、おじいさんやおばあさんと交流し、中津川の未来を考えるプロジェクトを実施しています。
──都市と地方、若者とお年寄りなど、接したことのない人には「村」は異文化のかたまりかもしれませんね。
　そのとおりです。ポイントは、宿泊先はホテルではなく農家民宿にすること。自宅で熊の肉やヤマメの刺し身など地元の料理で食事を楽しみながら、村の歴史や文化を話す。そうすると、「昔は肥料集めてから学校に通っていた」といった昔話や、コミュニティを維持するための習慣や文化を学ぶこともできます。
　同じように、日本在住の外国人を連れて行ったこともあります。外資系企業の社員、ジャーナリスト、コンサルタントといった人たちと、家族と一緒に訪問する。そこで、中津川の未来を考えるワークショップも開催しました。
──参加者にはどのような反応がありましたか。
　外国人にとって、伝統的な神社や仏閣を訪ねるのも素晴らしい経験ですが、日本の村にある一軒の家を体験するのは、また違ったものです。どこか、親戚の家に帰ったような感覚になるんですよね。
　日本を観光で訪れる外国人は増えていますが、その人たちが求めているのは、こういった「心の癒やし」だと思います。都会で日々の生活に追われていると、心が傷つくこともあります。「禅」という文化が外国で人気があるのも、無意識に「癒やし」を求めているのではないでしょうか。
　日本では、割れたお椀を漆で接着して、金で飾る「金継ぎ」という修復技術があります。私は、村に行くことで「心の金継ぎ」ができるのでは、と考えています。
──最近では「村」という言葉が「閉鎖的」「排他的」という意味で使われ、経済合理性から村は消滅してもしょうがないという考え方もあります。
　たしかに、村には複雑な人間関係があります。厳しい自然や時代の変化に対応するためには、「相手を想う心」を持ちながら、支え合って生きていかなければなりません。そのなかで、コミュニティの利益を損なう可能性のある行動や態度が問題視されることもあるでしょう。
　ただ、知っておかなければならないのは、「相手を想う心」は、厳しい自然環境を生き抜くための現実的な考え方から生まれたということです。社会の変化、気候変動による災害にも、村の人たちは「相手を想う心」で対応してきました。
　だから、私のような外国人が訪ねても、村の人達は積極的に交流してくれます。お互いに学びがあり、新しい発見がある。東京に限らず、都会に住む人たちは、自らが持っている影響力をもっと地方のために活かしていくべきです。
──今後の活動はどのような活動を考えていますか。
　私も62歳になって、これからは衰えていくだけ（笑）。なので、体が動かなくなるまでに、別の地域に活動を広げたいですね。
　私たちは今こそ日本の村に立ち戻り、過去と現在を学び、新しい未来への道を見出さなければなりません。その歩みは楽しく、実りの多い道です。
　最近では「CSR（企業の社会的責任）」という言葉がよく使われていますが、私は、「CCR（企業の文化に対する責任）」というフランス発祥の新しいコンセプトに注目しています。日本の万華鏡のような文化を残すために、できることはたくさんあります。まずは日本にある英国企業に「もっと田舎に行こうよ」と呼びかけていきたいですね。
（聞き手／AERA dot.編集部・西岡千史）

朝鮮病は南北朝鮮共通、統一朝鮮で一気に日本攻撃の魂胆は以前から存在、信用状発行の停止は重要。。

虚言妄言妄動も低劣な、朝鮮病のパラノイア病と火病との相乗作用も顕著に、朝鮮文化に根付いた朝鮮人特有の精神病は、フェイクで構成された現国際秩序の暴力装置が生命線、フェイクマンが顔を連ねればまともな事を考える筈も無いし、背後のサタン派偽ユダヤの野望を実現化へ進ませるだけの事、米国もその憂き目にあうのも時間の問題化していきそうと思われます。原爆投下正当化と占領統治の二つの戦争犯罪をネじ曲げて、正当化した共犯こくは、その副産物を恒久的に吸とろうとの魂胆も、未だ無くなって居らず、拡大して、占領軍のやり残し、日本完全沈没とともに、米国もサタン派偽ユダヤに乗っ取られる危険性が拡大、これを北朝鮮は明白に狙ってますね。二回目の米朝会談で、北の核兵器・生物兵器・化学兵器関連を、米国の予定通り決定させられるか如何かが注目されます。。ロケットマンからフェイクマンに変身したとて、日本は懸案材料の完全解決を見届けるまでは、協議も握手も無い事を南北朝鮮と米国に明言して於くベキ状況と思います。

南北朝鮮も、舌先三寸詐欺とドロボーギャングの暴力団国家を表明したと共に、本性を公開した分けですね。当然、テロ暴動の秘策も進めている筈、殲滅スベキ相手を無視してろと言った二階俊博には、責任を持ってこの実態の検証を直ちに実施、結果を世界に公開せよと追求スベシです。

文字も言葉も通じない相手には体罰しかないのは明白、取敢えずは、韓国の身代わり保証は売国的、信用状発行は直ぐにも取止めるのが常識的と思いますね。




https://nico.ms/sm34656409

北朝鮮サイト「島国のずうずうしさ」 韓国議長発言に反発する安倍首相を批判
https://www.sankei.com/world/news/190219/wor1902190012-n1.html
株式会社 産経デジタル 2019/02/19 14:14
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　【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の韓国向け宣伝サイト「わが民族同士」は１９日までに、慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要だとした、韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の発言に、安倍晋三首相や河野太郎外相が強く反発していることをめぐって、記事で「虚偽と欺瞞（ぎまん）を体質化した、島国の種族にのみ見るずうずうしさの極致にほかならない」と、安倍首相らを呼び捨てにして批判した。
　北朝鮮は最近、韓国のいわゆる徴用工訴訟をめぐる最高裁判決や、韓国艦艇による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題でも、メディアで安倍政権非難を強めており、日韓対立に付け入り、両国をいっそうリカンする意図がうかがえる。
　記事は「全同胞は、過去の罪悪へのわずかの反省もなく、鉄面皮に振る舞う日本反動らの妄動を、徹底的に粉砕してしまうべきだ」と韓国に共闘を呼び掛けた。
　また、「２０万人の朝鮮女性を連れ回して性奴隷生活と生き地獄を強要し、８４０万人余りの朝鮮人を強制連行し、１００万人余りを虐殺した」と、これまでも主張してきた根拠のない数字を並べ立て、「日本は永遠にわが民族の前にひざまずいて謝罪しても許されようのない境遇だ」と主張した




「対日関係は破局寸前」＝報復に危機感－韓国し
2019年02月19日14時19分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021900586&g=soc
>>
　【ソウル時事】１９日付の韓国し・毎日経済新聞は社説で、日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた最高裁判決などを受けて、悪化している対日関係を取り上げ、「破局寸前」と強い危機感を表明した。
　この中で、報復措置として、半導体製造に不可欠なフッ化水素や、防衛戦略物資の韓国への輸出を制限する案が、日本政界で出ているという報道に触れ、「実行するかどうかはともかく、このような話が出ること自体、破局の直前まで至った韓にち関係の現状を示している」と分析。「今止めなければ破局に向かう」との見方を示した。
　社説は「どの国の政府も自国民の安全や資産を保護する責務があるという点で、最高裁判決とそれに伴う措置に対し、日本政府が強く反発するのは全く理解できないことではない」と述べな

現状の国際情勢は、この先100年後から観た時には、朝鮮策動も連動した激動期だったとされると思われます

日本は、米国の対中戦略の、足を引っ張るような間違いを犯さぬ様、十分、密接な米国との確認の下で、事を進める必要が有ります。
約束破り・条約無視・捏造歪曲等は、左巻き思考法の基本的姿勢なのは史実と現状を照らしてみれば歴然です。
現在、トランプさんにより、フェイクに基づくものは徐々に排除、或いは、改善要求を突き付けられて来て居ます。。

共産主義を創り、マルクス・レーニン、或いは両建て主義などを大展開させて、グローバリズム運動は爆発的に拡大、世界を支配する巨大勢力を未だ張り続けて居りますが、これらの虚像を、実像の如く見せかける為に、自由平等同・博愛主義、人権差別人道のエセ活動も、まだ、原子力の核反応の如く、元を断っても多くの時間がかり、その隙に、新たな火種を創り、そのシステムの再燃を図る、現在は残党に当たる極左ユダヤ派、賛同組織の朝鮮民族の国々や、その信者信奉者や親派、カルトセクトは重複部分の多い筈の闇組織だと思われます。
人も組織も国家も、国際化の美名の下に人を食物にする思考法のタルムード理念で、その手の組織集団を大量発生させ、グローバル化運動は進められて来て居たと思います。　

虚像を実像に見せかけて、その手口に、人々が気づいても気づかなくても、組織保全で騙し続けるには、舌先三寸詐欺師・ドロボーギャング・テロリストらが、高く評価されるシステムしか残されて行かない構造になるのは、自然の摂理とも言える悪魔の論理構造と考えます。

現状の中に於いては、約束違反・国際法違反・条約違反等に、先ずは、改善要求から始まり、制裁とか武力行使が、必要に応じた実行が有るわけです。
ここに於いて、法治主義に基づく正確な判断で、決断を積み重ねられなければ、元の木阿弥に戻そうと言った、邪悪な輩の思う壺になります。　

先ず、一次証拠の無いものは無効、一次証拠をもって判断するのが法治主義だと思います。人治主義の判断はその国の話であり、世界に次ようする話でない事は明白な事と思います。

対アジア外交の中で、中露も南北朝鮮以上に信用できないのは分かっている筈、あくまで、一次証拠にもづく法治国家日本である事を、先ず、納得の上で、交渉事が為されて居なければ為らないと思います。こうでなければ、当然、主権者国民日本人が納得し得ない事になると考えます。

今回の年末年始は、四十数年前からの官民一体型の朝鮮策動が、完全犯罪を完全犯罪に仕立て上げた結果を出す必要性に迫られている状況下、在日社会の一般家庭・企業商店め闇社会を含め、全システム稼働全員参加の集団組織的ストーキングが数年間の連日行動の中、主役集団の常習犯らによる妨害破壊・盗み家宅侵入・器物損壊も重ねながらの最中、国旗の投捨てによる器物損壊、その他の器物損壊が続いておりましたが、何故かここのところ、ただ、ウロツキと徘徊のみに縮小されて居ります。動画を晒したのが原因だったかもです。時間が無くて未アップも沢山有りますが、合間を見て公開します。朝鮮民族のストーカー性は、ヤハリ、米国精神医学会の指摘認定通り、変質病・変態病・火病・パラノイア病、等に当てはまる、低能と変質者、変態とで覆われている事が毎日現認出来て居りますので、証拠を集めながらの戦闘中の毎日となって居り、私の現在は戦時中の如くに有りますので、車の走行中も、在日策動の関与者とその組織ら、カルトセクトの総動員中で絶えず朝鮮人らが妨害に付き添って居り、中にいる非関与者も間違われる恐れも有りますので、ご注意をお勧めいたします。在日社会と与した左巻き組織の自己保身組織保身も必死に、得意技の舌先三寸デマ宣伝に老若男女の大量動員が、連日続きます。これらのヤミ工作と実働こそが、日本破壊の暴力装置となっているのが鮮明に、骨格もレントゲン写真の如くになっ来ています。本国の朝鮮半島も実態を曝け出すに至って居りますし、帰国命令の残り半分の在日全強制送還で、日本の病理の元凶撲滅を念願して居ります。
https://video.fc2.com/content/20190128ZGQk97aG







首相、日露交渉の方針明かさず　ロシアの硬化懸念?　「北方領土は日本固有」と表現せず
毎日新聞2019年2月1日 20時52分(最終更新 2月1日 21時54分)
http://mainichi.jp/articles/20190201/k00/00m/010/289000c
>>
会談前に握手するロシアのプーチン大統領（右）と安倍首相＝モスクワのクレムリンで22日、共同

　安倍晋三首相は1日まで3日間にわたって行われた衆参両院本会議での各党代表質問で、北方領土問題を含む日露平和条約締結の交渉方針を明かさなかった。北方領土に関する政府見解だった「日本固有の領土」などの表現も避けた。日本の立場を発信してロシアが態度を硬化させることを避ける狙いとみられるが、野党は「国民への説明が果たされていない」として、政府への追及を強める方針だ。

＜自民内で打ち切り論も出始めた日露交渉＞
＜プーチン大統領＞「７０年も足踏み」日本と相いれず
＜鈴木宗男氏＞安倍首相は「２島＋アルファ」で決断する

北方領土

　「ロシアは言いたい放題だ。自国のポジションすら表明できないのか」。立憲民主党の福山哲郎幹事長は1日の参院本会議で、首相にいらだちをぶつけた。ロシア政府が「（北方領土は）第二次世界大戦の結果、ロシアの主権になった。合法的に手に入れた」と主張するのに対し、首相の発言が煮え切らないからだ。

　首相は「北方領土は我が国が主権を有する島々だ。この立場に変わりはない」と語ったものの、4島のうち何島の返還を求めるかなどの方針は「交渉以外の場で言うと、交渉に悪影響を与える」とかわした。

　代表質問では、歴史認識でも後退したかのような答弁が目立った。1月30日の衆院本会議では、立憲の枝野幸男代表が「北方領土は『日本固有の領土』か」とただしたが、首相は「我が国が主権を有する」と繰り返すだけ。翌31日に「社会保障を立て直す国民会議」の野田佳彦代表が「ロシアによる不法占拠との立場に変わりはないか。昨日はぼそぼそ言って聞こえなかった」と追及しても、答弁内容は同じだった。
北方領土問題を巡る首相発言の変遷

　首相は過去、国会で「日本固有の領土」「ロシアの不法占拠」との認識を示してきた。今国会でこうした発言を避けるのは、ロシアが過去に日本側の発言を理由に交渉を止める構えをみせてきたためだ。2009年に麻生太郎首相（当時）が「不法占拠」と言及して関係が悪化したことなどが念頭にある。首相周辺は「慎重に対応するしかない」と解説する。

　日本政府は歯舞群島と色丹島の2島返還に国後、択捉両島での共同経済活動などを組み合わせた「2島プラスアルファ」での決着を図る。これに対し、国民民主幹部は「4島返還からの転換や、歴史認識での後退があれば国益を損なう」とけん制。野党は夏の参院選や可能性がささやかれる衆参同日選もにらみ、北方領土問題を今国会の争点の一つにしたい考えだ。【小山由宇】



中国主席訪日へ意思疎通を確認
北京で外務次官級が協議
2019/2/1 23:502/2 00:23
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/464080636527019105
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北京の中国外務省で協議に臨む孔鉉佑・朝鮮半島問題特別代表兼外務次官（右）と森健良外務審議官＝1日（共同）

　【北京共同】日中両政府は1日、外務次官級協議を北京で開き、6月の大阪での20カ国・地域（G20）首脳会合に合わせた習近平国家主席の訪日の成功に向け、日程調整など緊密に意思疎通する方針を確認した。外交、防衛当局者が安全保障上の課題を話し合う「安保対話」も開き、対立する安保分野で信頼を醸成させる方針で一致した。

　外務次官級協議には森健良外務審議官と孔鉉佑・朝鮮半島問題特別代表兼外務次官が出席。孔氏は「今後のハイレベル交流の計画を立てたい」と強調し、森氏は「習氏訪日を念頭に率直な意見交換をしたい」と返した。


「交渉いったん打ち切るべきだ」強硬論も…自民部会で領土交渉への懸念相次ぐ
毎日新聞2019年1月29日 19時02分(最終更新 1月29日 22時32分)
http://mainichi.jp/articles/20190129/k00/00m/010/174000c
>>
　安倍晋三首相とプーチン露大統領の22日の会談を受け、29日に開かれた自民党外交部会・外交調査会合同会議で政府の交渉姿勢に対する懸念の声が相次いだ。日露交渉では北方領土を巡る歴史認識の相違が表面化。会議では「交渉をいったん打ち切るべきだ」と強硬論も出るなど、交渉を急ぐ首相への異論が浮き彫りになった。

＜鈴木宗男氏＞プーチン大統領の「覚悟」、日本も評価すべきだ
＜プーチン大統領に翻弄される「安倍官邸」の憂鬱＞
＜北方領土は「大戦の結果、ロシア領」日本の認識ただす＞日露交渉で方針
＜強弁の政権、ピントずれた野党…国会“劣化”?＞
＜「戦意高揚に使われた」＞志位氏、首相の明治天皇の歌引用に抗議

　会議では外務省幹部が日露平和条約問題などについて協議した首脳会談の概要を説明。通訳のみを交えた1対1の会談は「全て平和条約に関するもので、首脳間で突っ込んだ議論が行われた」とし、今後も両国の外相間などでさらに交渉を進めるとした。

　ただ、日本政府が北方領土は「ロシアによる不法占拠」との立場を取るのに対し、ロシア側は「第二次大戦の結果、合法的に手に入れた」との姿勢。出席議員からは「ロシアの歴史認識は認められない」「ロシアの主張を認めれば日本の国際的地位に関わる。いったん交渉から撤退すべきだ」との意見が出た。

　また、日本政府が歯舞、色丹両島の返還に国後、択捉両島での共同経済活動などを組み合わせた「2島返還プラスアルファ」での決着を探っていることについても、「基本は4島返還を目指すべきだ」と疑問の声が上がった。一方で「安定した政権基盤を持つ安倍首相とプーチン氏なら必ず領土問題を解決へ動かせる」とエールを送る意見もあり、今後の党内論議は難航も予想される。【光田宗義】



中国主席訪日の成功に向け意思疎通確認
2019/2/1 23:202/1 23:55 c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/464073156374643809
>>
　【北京共同】日中両政府は1日、外務次官級協議を北京で開き、6月の大阪での20カ国・地域（G20）首脳会合に合わせた習近平国家主席の訪日の成功に向け、日程調整など緊密に意思疎通する方針を確認した。



米中、貿易合意目指し首脳会談へ
大統領「進展」、なお隔たりも
2019/2/1 10:35 c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/463821622836298849
>>
1月31日、米ホワイトハウスで中国の劉鶴副首相（左端）と面会するトランプ大統領（右端）（ゲッティ＝共同）

　【ワシントン共同】米中両政府は1月31日、ワシントンで2日間の閣僚級貿易協議を終えた。トランプ米大統領は「大きな進展があった」と評価し、中国の習近平国家主席と再び会談し最終的な合意を目指して話し合う考えを示した。米中はなお隔たりが残っており、3月1日の期限まで詰めの協議を続ける。

　米ホワイトハウスは声明で、貿易協議で知的財産権保護や技術移転の強要、貿易不均衡、人民元相場について議論したと発表した。合意事項を必ず実行に移すことで一致し、中国が米国の農産品や工業製品を大量購入することについても話し合ったと説明した。



米INF離脱は「国際法逃れの戦略」 ロシアが非難
AFPBB News
2019/02/02 08:08
http://www.afpbb.com/articles/-/3209355?cx_part=top_latest
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【AFP＝時事】冷戦（Cold War）期に締結された歴史的な核ミサイル軍縮条約である中距離核戦力（INF）全廃条約からの離脱を米国が決めたことに関し、ロシア政府は1日、米側の決定は「国際法上の義務を逃れるための戦略」の一環だと非難した。

　米政府は、ロシアが新たに開発した準中距離ミサイルシステムはINF全廃条約に違反していると主張。ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は、米国は2日付けで同条約の義務の履行を停止するとともに、条約からの離脱手続きを開始すると述べた。手続きは6か月後に完了する。

　米国は2か月前、ロシアが条約に違反しているとの懸念を正式に表明した。

　一方、マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は1日、米側はこれまで30回以上にわたり、ロシア側に条約違反の疑いを指摘してきたと説明。また、米国は依然としてロシアが条約を順守することを望んでおり、対話を行う用意があると述べた。
米国務省で記者会見し、米国の中距離核戦力（INF）全廃条約からの離脱を発表したマイク・ポンペオ国務長官（2019年2月1日撮影）。 © Eric BARADAT / AFP 米国務省で記者会見し、米国の中距離核戦力（INF）全廃条約からの離脱を発表したマイク・ポンペオ国務長官…

　ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は、米国の条約離脱により新たな軍備拡張競争が起こると公言している。同大統領はトランプ氏との温かい関係を築くことを求める一方、米主流派の広い層から非難されてきた。

　ロシア外務省のマリア・ザハロワ（Maria Zakharova）報道官は、米側の決定は実際にはロシアが問題なのではなく、「米国がさまざまな分野で国際法上の義務から逃れるための戦略だ」と指摘した。

　北大西洋条約機構（NATO）は声明で、米国の同盟諸国はINF離脱を「全面的に支持する」と言明。さらに、米国がロシアの地上発射型巡行ミサイル「9M729」の射程に懸念を示していることに関し、同ミサイルが条約違反に当たるとの見方に同意した。一方、条約の崩壊がもたらす影響を憂慮しているとも表明し、6か月後の離脱完了までに米ロが突破口を開くことへの期待を示した。
地上発射型巡行ミサイル「9M729」を報道機関に公開したロシア国防省当局者（2019年1月23日撮影）。 © Vasily MAXIMOV / AFP 地上発射型巡行ミサイル「9M729」を報道機関に公開したロシア国防省当局者（2019年1月23日撮影）。

　ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相は、「われわれにはロシアの条約違反は明白だ。だからこそ、われわれはロシアと対話しなければならない」と述べた。
【翻訳編集】AFPBB News




米、INF条約の破棄通告を発表
2日から義務履行停止
2019/2/1 23:032/1 23:58 c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/464068856942347361
>>
　【ワシントン共同】ポンペオ米国務長官は1日、ロシアとの中距離核戦力（INF）廃棄条約について破棄通告を発表、2日から義務履行を停止すると明らかにした。「核兵器なき世界」に逆行する動きで、軍縮の行方には不透明感が漂っている。条約違反を巡る対立に加え、中国が条約に縛られずにミサイル開発を進めてきたとのトランプ政権の懸念が背景にある。

　INF廃棄条約は1987年、当時のゴルバチョフ・ソ連共産党書記長とレーガン米大統領が調印。翌88年に発効し冷戦終結を後押しした。核軍縮分野で特定兵器の全廃を盛り込んだ史上初の条約は、破棄通告後6カ月で失効する。

報道陣などに公開されたロシアの新型ミサイル「9M729（NATOの呼称はSSC8）」＝1月23日、モスクワ近郊（ロイター＝共同）



米国だけが条約に縛られると不満表明
2019/2/2 00:08　c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/464085359590851681
>>
　【ワシントン共同】米ホワイトハウスは1日、「世界で米国だけが中距離核戦力（INF）廃棄条約に一方的に縛られるわけにはいかない」と不満を表明するトランプ大統領の声明を発表した。



欧州と米国を危険にさらしたと米長官
2019/2/1 22:542/2 00:01 c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/464066615118759009
>>
　【ワシントン共同】ポンペオ長官は1日、ロシアが条約違反によって「欧州や米国の人々を危険にさらした」と批判した。

「謹賀新年 平成三十一年元旦、 今年は破壊主義グローバリズムに対して、良識派が狼煙を上げる序章...

「謹賀新年　平成三十一年元旦、　今年は破壊主義グローバリズムに対して、良識派が狼煙を上げる序章の年と・」について
日韓議連と朝鮮ギャングと公僕全体と在日社会とは、朝鮮半島と直結状態・・

この構図の中に、本物の日本人は何人居るのか要確認❓

謹賀新年 平成三十一年元旦、 今年は破壊主義グローバリズムに対して、良識派が狼煙を上げる序章の年と・

謹賀新年　平成三十一年元旦


やはり、予想通りに様々な事象が露出し始め、今年は破壊主義グローバリズムに対して、良識派が狼煙を上げる序章の年と為らざるを得ない年と考えます。

世紀にわたるユダヤ教徒人によるグローバル化が世界を覆い尽くし、その末路が、米国のトランプさんの君臨で、ガバナンスのいたる所の病理の数々で瀕死の状況から要所の正常化を、ジワリジワリと体制固めに人事改革を繰返しながら、問題点の重要度と前政権までが残し置いた負の遺産、デフォルトの危機を回避し、それを妨害する抵抗勢力と迎え撃ちながらの米国回復と世界の病理改善政策に、非グローバリズムの姿勢を保つ独自の世界外交を展開して居りますが、まだまだ、世界はユダヤ教徒人のタルムード理念によるグローバル化の価値判断が世界の主流の中、国の国境排除の理念が基本のグローバリストらは、様々な舌先三寸の虚偽・虚構などなど、流言飛語の拡散とデッチあげ・責任転嫁・スリカエの印象操作で、トランプさんへの人格攻撃が展開されて居ります。

簡素にに識別すれば、偽ユダヤの手口の予想を立てるには、同じ手口と価値観で動く偽日本人、在日朝鮮韓国人の組織犯罪の動向監視を、厳格に行って居れば読み取れるものと考えます。

その様に日本の病理の元凶が世界の病理を刺激し動かす、逆向き構造も露出して居り、反トランプに見られた在日社会の特殊工作の巨大化は、現世界秩序の世界の病理に護られて、病理拡張工作を断続的に進めながら本アメリカを制圧、国境を破壊するグローバル化で、ユダヤ米国実現を狙っているのも鮮明さを増して来て居り、日本国内に組織している在日組織など、偽ユダヤの下僕組織・僕ら、反日繋がりの工作組織は、次の大統領選前の反トランプ工作の実力組織として弱体化、若しくは、破壊すべく対象として完全監視が重要と思います。


秘かに知られるユダヤタブー・在日タブーは、破壊主義グローバリズムの遺物と認識できます。
世界の病理・日本の病理の発生源の直視は必須、日本の立ち直りに必須なロシア革命の解明に、先ずは、専門家の情報にスポットライトを当てる事が第一歩です。
在日社会の大量動員の徒党集団行動は、決して日本人・日本国の為のモノではありません。
本国の野望の手足となった、有形無形を問わない日本人破壊・国体破壊の為の連日活動であることを直視しておきましょう・・・

御承知の通り、日本社会には、今もマッカーサーの帰国命令の強制送還を中断して残されてる、特殊な組織、在日社会が居座り、現在も日本攻撃に毎日の全員全システムを稼働させながら、朝鮮ビョウと洗脳によってつくられた虚像を現実のものと、おおいなる勘違いのまま、在日一般社会・在日ヤミ社会もヒョーリ一体に、老若男女が朝鮮策どうのもと、その完全犯罪化へ親方日の丸工作に、朝鮮システムに寄り添う国賊売国奴の公権力悪用・職権悪用と、朝鮮人みずからもシュケン侵害などを伴わせながら祖国本国の現況と同様な活動を示しております。

これらの全てはユダヤ戦略下で、占領軍が成し得なかった代役を担った朝鮮人連盟結成主旨に基づいた事象であり、原爆投下で終戦させたあとの、敗戦国日本創りを任された在日社会組織を、ソフト戦争の基地的工作活動拠点として日本社会に立て籠もらせる策謀だった様にも思われます。

全朝鮮人韓国人帰国命令の半分が残され、朝鮮人連盟結成がなされて居る事は在日組織は周知の事実のはずで、日常社会の裏面からのヤミ工作は、連日の日常生活の在日チェックと管理で鮮明に現認できるものであります。
舌先三寸サギ・ドロボーと変質者・変態・異常粘着を民族の特性に、老若男女の火病が永遠の朝鮮病を前面に、徒党集団行動の破壊工作によるソフト戦争が責務の在日社会と、赤い糸繋がりのセクト・カルトと共に日本撃沈・完全敗北へ追い込む策動を、年中無休・連日のお仕事として居る挙動は、毎日、四六時中確認できます。

簡単に、在日社会は朝鮮ギャングを要とした骨格を持ち、スパイ・特殊工作ナド、犯罪の総合デパートとしての実態は、直視すれば直ぐ分かって来る筈と思います。日本社会全分野の内部にも潜入ずみの在日組織社会と、日本人社会は日常社会の生活上も常戦場になって居て、平時の中に戦争状態が仕組まれている、言わば戦時が同居している実情を直視しておきましょう・・・要するに、ヘイトスピーチ規制法が適用できる状況にない事を、国の管理者に確認させる作業も重要な事態になって居る事を、主権者の日本人も自覚する事が肝要と思います。


https://nico.ms/sm34395249

https://video.fc2.com/content/20181230uQ4vZu9e

レーダー映像公開…日米、韓国に金融制裁の可能性も？　米政府関係者「われわれが離れるとき韓国は焦土化する」 （1/3ページ） 韓国“暴挙”海自機にレーダー照射
2018.12.29
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181229/soc1812290002-n1.html
>>
　韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のＰ１哨戒機に、攻撃寸前の火器管制用レーダーを照射した問題は、米トランプ政権が水面下で進める「米韓同盟消滅」の決定打となるのか。北朝鮮への制裁緩和を訴える文在寅（ムン・ジェイン）政権に対し、日米共同の金融制裁という報復措置がありうると専門家は指摘。米政府関係者は「われわれが離れるとき、韓国は焦土化する」と不気味な予告をしている。

　レーダー照射について「韓国では、日本とのもめ事を起こす文政権に対する批判がある一方、『日本の哨戒機を撃墜すべきだった』と、日本との対決を求める声もある」。長年の韓国ウォッチャーとして知られ、『米韓同盟消滅』（新潮新書）などの著書がある元日本経済新聞編集委員の鈴置高史（すずおき・たかぶみ）氏はこう解説する。

　「もともと韓国軍が『親日』だったことはない。『日本撃滅』のスローガンがかかっている海軍基地もあると聞く。北朝鮮との緊張が緩和する中、韓国海軍が日本海に目を向けるのは当然だろう」というのだ。

　ハリス駐韓米大使は１１月、韓国誌『月刊朝鮮』で「米韓同盟は確固として維持されているが、当然視してはいけない」と異例の警告を発した。レーダー照射問題は、米政権側に募った韓国に対する不信感を一段と際立たせることになる。


文大統領は、９月に米国、１０月中旬に欧州を歴訪し、一貫して対北制裁の緩和を呼びかけるなど、「親北」姿勢を強めてきた。これを受けて米政府関係者のヒアリングを受けた鈴置氏は「米政府関係者は『なぜ韓国はわれわれをいらつかせるのか』と聞いてきた」と振り返る。

　「特に米国を怒らせたのは、欧州に制裁緩和を持ちかけ、米国を孤立させようとしたことだ。当然、欧州各国も応じるわけはなく、『韓国は何を考えているのか』と驚いた。世界中の専門家が韓国をけげんな目で見るようになっている」

　鈴置氏以外の日本人の専門家と情報交換した米政府関係者から、「われわれが韓国を離れるときは、このままでは離れない。焦土化する」といった発言があったという。

　「経済面でボロボロにするということだろう。韓国が北朝鮮の別動隊だということを世界中の人が見抜いており、韓国も北に連座する形で制裁対象になってもおかしくないという見方が強まっている」という鈴置氏。文大統領は南北統一という野心を隠しておらず、「南北共同の核保有は、米国以上に日本に脅威となる。日米共同の制裁もあり得る」というのだ。


ここにきてレーダー照射問題が浮上。日本が韓国に「制裁」に出るとの見方もある。その場合、「韓国に報復するならまずは経済、なかでも金融に即効性がある。米国も韓国への『お仕置き』のタイミングを見計らっている」（鈴置氏）。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げを進めることで、韓国から資本が流出する懸念が一段と強まっている。景気や雇用が低迷するなかで、韓国銀行（中央銀行）は１１月末、政策金利を引き上げたが、米国も今月、追加利上げした。米国に追随して利上げを進めると、韓国が抱える家計負債などの問題が再燃する恐れもある。

　韓国に対する金融制裁について鈴置氏は、「米国系の銀行が韓国から資金を引き揚げるという情報をマーケットに流す、日本が半導体製造装置を売らない、日米の銀行が一緒に、韓国がドル調達をできないようにするなど手口はいくらでもある。韓国国債の格付けが下がるようなことがあれば、市場は資本逃避（キャピタルフライト）に直面するとみるだろう」と話す。

　「ロックオン」されているのは韓国の方かもしれない。




「唯一の問題はFRB」トランプ氏、再び利上げ批判
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39331010V21C18A2000000/?n_cid=NMAIL007
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【ワシントン=菅野幹雄】トランプ米大統領は24日、ツイッターに「米経済が抱える唯一の問題は米連邦準備理事会（FRB）だ」と投稿し、先週に政策金利を引き上げたFRBを重ねて非難した。FRBを「腕力は強いがタッチが分からず、スコアが上がらないゴルファーのようだ…パットができないんだ！」と酷評し、米株式市場の下落の責任を押しつけた。

トランプ氏はツイッターで「彼ら（FRB）は金融市場の感覚がわかっていない。必要な貿易戦争、強いドル（の短期的な弊害）、そして国境を巡る民主党（主導）の政府閉鎖のことすら理解していない」と、いまの米株式市場が不安視している要因を列挙して不満をぶつけた。

FRBは19日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、2018年では4回目となる利上げを決め、19年も2回の利上げを想定する姿勢を示した。ナバロ大統領補佐官（通商担当）は日本経済新聞に「2回は余計だ」と不満を表明するなど、トランプ氏周辺では顕著なインフレ圧力がないなかで利上げを進めるFRBへの強い不満がある。

一部米メディアはトランプ大統領がパウエルFRB議長の解任を議論していると報じ、ムニューシン財務長官が否定のツイッター投稿をするなど混乱が続いている。

国際化ニューディラー派のゴリ押しでも、結果責任の全てを背負う為に、主権者日本国民は納税してるんです・

先ずは、拙速な採決は、断固阻止。。。

政府与党の方々には真摯な政治家姿勢を求めます。

入管法の大改定は、事実上、日本国のリニューアルに於ける根幹部分の話であり、全結果責任を被る日本人を騙して、今国会で成立させ様とのゴリ押し可決は、売国的な事。この勢力は占領軍GHQが残し置いた、朝鮮人奴隷解放の結成主旨で在日朝鮮人連盟結成とした、言わば占領体制の残党部隊と言えるナリスマシ偽ユダヤニューディーラー派、与野党に残し置いた朝鮮システムで、水面上で頻発させる朝鮮策動のその水面下で世の状況を見ながら、こう言う朝鮮策動の破壊工作を進めて居り、十年程前には、根幹部分の国籍法改悪を自公民で有無を言わせぬ手段、報道があった時点では阻止する時間が有りませんでした。要するに、阻止出来なくした図り事の強行採決でした。これに先立ったのが自社さ政権成立時に衆議院議長の席を密約で手にしていた、土井たか子社会党党首の騙まし討ちの慰安婦決議案強行採決がありました。この時にも、反対派は警戒の国会質疑で議長土井たか子から本日の採決は行わないと言明があり、反対派の議員は先ずは一安心と、夫々の地元などへ帰り着いたのを見計らって、土井たか子は、その日の有効時間が切れる十分前に、八百長で申合せて於いた賛成派議員に招集をかけ、10分では国会に戻れない反対派議員を尻目に、慰安婦決議案をニヤニヤと八百長採決させて、本国ぐるみ国連ぐるみの現況に至らせて居ります。これらを思い起こさせる今回の入管法改定作業だと思います。

明白に、ユダヤ戦略下の朝鮮策動なのが鮮明度を強めて来て居ると考えます。。

・・・トランプ改革に逆らう、ナリスマシ偽ユダヤニューディーラー派のゲボクらによるユダヤ戦略の延長線上にあり、日本人の為にならない事は歴然です。。
本文の追加編集をしました。

ネオコンに叙勲を与えたのも説明がつくし、朝鮮システムに於ける朝鮮策動のニューディラー派偽ユダヤと、国内の偽日本人・反日日本人の構図も表面上に出たという現況ですね。

移民、１０００万人受け入れ提言…自民議連案 会長＝中川秀直
https://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/532cbf2cf6022347ee808c4a7039fb7a
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移民、１０００万人受け入れ提言…自民議連案

　自民党の「外国人材交流推進議員連盟」（会長＝中川秀直・元幹事長）がまとめた日本の移民政策に関する提言案が７日、明らかになった。
　人口減少社会において国力を伸ばすには、移民を大幅に受け入れる必要があるとし、「日本の総人口の１０％（約１０００万人）を移民が占める『多民族共生国家』を今後５０年間で目指す」と明記した。

　週明けの会合で正式に取りまとめ、福田首相に提案する。

　１０００万人規模の移民は、現在、永住資格を持つ一般・特別永住者（８７万人）の約１２倍にあたる。

　案では、これら移民と共生する「移民国家」の理念などを定めた「移民法」の制定や「移民庁」の設置を提言。地方自治体に外国人住民基本台帳制度を導入し、在日外国人に行政サービスを提供しやすい態勢を整えることなども盛り込んだ。

　入国後１０年以上としている永住許可を「７年」に緩和するよう求めたほか、年齢や素行など様々な要件を課している帰化制度も、「原則として入国後１０年」で日本国籍を取得できるように改めるべきだとした。

（2008年6月8日10時38分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080608-OYT1T00264.htm

1千万人の移民受け入れを＝今後50年で－自民有志
6月10日21時1分配信?時事通信
　自民党有志による「外国人材交流促進議員連盟」（会長・中川秀直元幹事長）は10日午後、党本部で会合を開き、人口減少への対策をまとめた。今後50年間で総人口の約1割に当たる1000万人程度の移民受け入れが柱で、12日の総会で正式決定し、福田康夫首相に提出する。中川氏は、首相が本部長を務める党国家戦略本部にプロジェクトチームをつくり、細部を詰める考えだ。
　提言は、少子高齢化など「日本の人口危機を救う効果的な治療法は海外からの移民受け入れ以外にない」と指摘。日本での居住・就労などを希望する外国人の受け入れに関する基本方針を示す「移民法」制定や、移民政策を担う「移民庁」の創設を3年以内に行うよう求めている。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080610-00000156-jij-pol

“移民立国を目指すべき”
6月11日
自民党の「外国人材交流推進議員連盟」は、人口減少が進むなか、日本の活力を維持するには人口の１０％を外国からの移民が占める「移民立国」を目指すべきだとした中間報告の案をまとめました。

自民党の「外国人材交流推進議員連盟」は、人口減少社会に対応した日本の活性化策を検討しており、このほど中間報告の案をまとめました。それによりますと、外国からの移民の受け入れによって日本の活性化を図る「移民立国」への転換が必要で、優秀な人材を海外から集めるのではなく、意欲ある外国人を日本で育てる「日本型移民政策」を推進すべきだとしています。具体的には、▽５０年後に人口の１０％を移民が占めるようにする、▽西暦２０２５年までに留学生を１００万人受け入れる、▽外国人のための職業訓練制度を創設するとしています。また、▽国籍法を改正して永住者の子として日本で生まれた人に日本国籍を与える、▽３年以内に「移民法」を制定して移民行政を一元的に行う「移民庁」を設置するなどとしています。議員連盟は１２日の総会でこの案を正式に決定することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015164621000.html#

外国人材交流推進議員連盟 議員名
中川秀直（衆議院 広島4区）会長
森喜朗（衆議院 石川2区）
杉浦正健（衆議院 愛知12区）副会長 　中村博彦（参議院 徳島比例区）事務局長 　岡本芳郎（衆議員　四国比例区）総務大臣政務官 　　松本文明　（衆議院 東京7区）　　亀岡よしたみ　（衆議員　福島１区）　菅原一秀（衆議員　東京９区） 丸川珠代（参議院 東京選挙区）　山中あきこ（衆議院 千葉2区）　　　　中村ひろひこ（参議院 徳島比例区） 鶴保庸介（参議院　和歌山）　　　江藤征士郎（衆議院 大分2区）　　　　西村康稔（衆議院 兵庫9区） 木挽司（衆議院 兵庫6区）　　　　大前茂雄（衆議員　兵庫７区）　　　　　松本純（衆議院 神奈川1区） 関芳弘（衆議院 兵庫3区）　　　　二之湯智（参議院 京都府）　　　　　　　塚田一郎（参議院 新潟県） 土井亨（衆議院 宮城1区）　　　　清水こういちろう（衆議員 近畿比例区）　森山眞弓 　　今津ひろし　　　　吉川貴盛　　　　河野太郎 　伊藤公介（衆議院東京２３区）　　石崎岳（衆議院北海道３区）　　その他
http://news-box.seesaa.net/article/96050541.html

移民受け入れで基本法案　中川氏、臨時国会へ提出

　自民党の中川秀直元幹事長は２０日のテレビ朝日番組で、少子化による労働人口減少に備え、移民の受け入れ拡大を目的とする「外国人育成・定住促進基本法」を制定すべきだとの考えを示した。秋に想定される臨時国会への提出を目指す。
　法案は政府開発援助（ＯＤＡ）で海外に日本語教育や職業訓練の拠点を設けるとともに、就労資格や永住権の取得要件を緩和する内容。中川氏が会長を務める自民党の「外国人材交流推進議連」で検討している。
　中川氏は「外国人の力なしにこれからの日本は成り立たない。日本に住みたい人はどんどん受け入れ、育成型の移民国家を目指すべきだ」と指摘した。
（共同）
2008年4月20日 15時19分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008042001000254.htm
人口維持へ永住権条件緩和を＝自民・中川氏

民主党「1000万人移民受け入れ構想」
民主党の日本解体政策ー外国人参政権に意欲、etc...


英 外国人受け入れを見直しへ
移住の際にドイツ語習得と年齢制限が条件に…EU各国も続々と移民制限へ
スイス、移民・難民の受け入れ厳格に

留学生30万人計画、就職活動の規制緩和　中教審

　政府が2020年までに留学生を30万人に増やす計画を打ち出していることを受け、中央教育審議会の特別委員会は実現のための具体策の素案をまとめた。留学後にそのまま日本で働いてもらえるよう、留学生の就職活動期間の規制緩和など条件整備を提言。日本語の検定試験の実施回数増も盛り込んだ。
　日本が受け入れている留学生は現在約12万人。今後12年で2.5倍に増やすには大規模な留学生支援策が必要として、中教審などが検討を進めている。
(10:05)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080607AT1G0504106062008.html

国立大授業料、私大並みに　財務省、５２００億円捻出案　一方、留学生は優遇措置

移民：平田文昭の正統保守宣言

人口が減少する一方で、大学が減少していないこと、福田首相の留学生30万人計画は、毎年30万人の卒業生という「移民」が誕生するのと同様であり、10年後には300万人となることも夙に指摘してきました。坂中スピーチに同様の構想が明示されていることに、注目してください。そもそも中曽根首相が留学生100万人計画を発表しました。東アジア共同体構想を推進しているのも、立憲君主制に反する大統領制を首唱したのも中曽根氏です。根底に共通するものがあるのです。このままいけば、10年後には日本は老人が多く、若者は外国人(その内実はシナ人と朝鮮人)がおおくなり、アメリカで博士号をとったジャメリカンが、アメリカ人の意を受けてエリート層を形成し、その下に移民のシナ人朝鮮人がマネージャー層を形成し、最下層の労働者が日本人の若者、という時代がくるでしょう。
http://hiratafumiaki.blog.so-net.ne.jp/archive/c2300202865-1


「画期的」…自民議連提案の移民政策に高い関心を寄せる韓国人

2008/06/04-20:43 国籍法「結婚要件」は違憲＝「家族生活の意識変化」－最高裁大法廷

　結婚していない日本人の父とフィリピン人の母の間に生まれた子供計１０人が日本国籍を求めた２件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・島田仁郎長官）は４日、「家族生活や親子関係への国民意識は変化しており、今日では不合理な差別に当たる」として、両親の結婚を国籍取得の要件とした国籍法の規定を違憲とする初判断を示した。その上で、訴えを退けた二審判決を破棄、原告全員の日本国籍を認めた。　最高裁が法律の規定を違憲としたのは、在外邦人の選挙権を制限した公選法の規定をめぐる２００５年の判決以来で、８例目。国会は法改正を迫られる。　１５裁判官中９人の多数意見。父母の結婚により国籍の差が生じることについては１２人が違憲とした。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200806/2008060400621&rel=y&g=soc

国籍法「結婚要件」に違憲判決＝最高裁

※記事などの内容は2008年6月4日掲載時のものです

　日本国籍の取得や喪失の要件、手続きなどを定めた法律。２条１号は出生の時に父または母が日本国民ならば、国籍を取得できるとしている。３条１項は両親の結婚と父親の認知による国籍取得を定めている。片方の親が外国人である婚外子の場合、日本人の母から生まれたか、外国人の母で日本人の父から出生前に認知を受ければ、２条１号により国籍を取得できる。しかし、日本人の父が出生後認知をしても、両親が結婚していないと認められない。
http://www.jiji.com/jc/v?p=vcm42802&rel=y&g=soc

2008/06/04-15:29 国籍取得、数万人に道＝婚外子国籍訴訟

　国籍法の「結婚要件」規定を違憲とした最高裁判決を受け、同法が改正された場合、数万人に新たな国籍取得の道が開かれる可能性が指摘されている。　厚生労働省の統計によると、日本に住む外国人母の婚外子は年間に約２８００人。研究者によると、父親が日本人のケースはこのうち２０００人を超えるとみられる。　国籍取得できるのは２０歳未満に限られるが、出生後に出国し、海外に居住している例を含めると、対象者はさらに増えることになる。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200806/2008060400623&rel=y&g=soc

【視点】「不合理な差別」司法が救済　婚外子訴訟　 (1/2ページ)
2008.6.4 22:05
婚外子国籍訴訟の判決後、記者会見する原告ら＝４日午後、東京・千代田区の司法記者クラブ（小野淳一撮影）
　国籍法にある国籍取得要件のうち、「父母の結婚」という要件を違憲と判断した４日の判決は、最高裁が差別からの救済に積極的に動いた点で画期的だ。「憲法の番人」といわれる最高裁が、その役割を果たしたといえる。原告のような子供が何人いるかは不明だが、国内だけでも数万人という推計もあり、判決の影響は大きい。
　日本国籍がないと、国内で生活する上で、さまざまな不利益を受ける。端的な例が「職業選択の自由」が制限されることだ。警察官や裁判官などには、日本人でなければ就くことができない。さらに選挙権もなく、選挙を通じて自らの不利益解消を政治に働きかけることもできない。
　こうした不利益を被る理由が、父母が結婚していないという子供には何の責任もない事情のためというのは、理不尽に過ぎる。
　国は「国籍法から『父母の結婚』要件だけを違憲無効とすると、生後認知だけで国籍が取得できる新たな制度を裁判所がつくることになる」と主張。三権分立の観点から、この主張には説得力があり、２審判決は国の主張を認めていた。

しかし、最高裁は、父母のどちらかが日本人ならば子供を日本人とする国籍法の基本原則を踏まえ、「父母の結婚」の要件だけを外すことは可能だと結論付けた。
　最高裁大法廷は判決の中で、「不合理な差別的扱いを受けている者の救済」という強い言葉を用いてこの判断を導き出した。最高裁を頂点とする司法は、立法・行政に対する違憲判断には消極的といわれているが、今回の判決は、「弱者救済」という司法に求められる役割に応える用意があることを示したといえる。
　一方、今後懸念されるのが偽装認知の増加だ。実子でない子供を日本人男性が認知することで、子供が国籍を取得。その後、母と称する女性が子供の養育を理由に不正に在留資格を得ようとする－。こうしたケースに、どう対応するかが課題になる。
　司法が持つのは、法律が違憲かを審査する権限にとどまり、新たな国籍法の制度設計は国会に委ねられる。原告のような子供を救済しつつ、不正を見逃さない新制度の創設が求められる。（半田泰）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080604/trl0806042207008-n1.htm

クローズアップ現代　放送記録
４月７日（木）放送
偽装認知
～不法滞在　新たな手口～

急増する外国人犯罪。去年は過去最悪の４万７千件を超えた。その６割近くが不法滞在者による犯行である。そんな中、主に中国人犯罪者の間で、「偽装認知」という不法滞在の新たな手口が広まっている。中国人同士の子供を、謝礼と引き替えに日本人に「認知」させ、子供に偽の日本国籍を取得させることで、母親自身も不法滞在から合法滞在に変えさせる手口である。プライバシーや人権擁護の観点から、現状では当事者が秘密の暴露をしない限り、「認知」の真偽は、入管や警察当局にも、殆ど見破ることが出来ない。今回ＮＨＫでは、独自の取材からその巧妙な手口を解き明かし、福建省や日本に急増している偽の日本国籍を持った子供の実態を交えながら、日本の特殊な制度の盲点と今後の対応策を探っていく。
（NO.2062）

スタジオ出演：橋口　和人　　　（ＮＨＫ社会部・記者）
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku2005/0504-1.html#thu

在日、一般永住者下回る 外国人登録、中国籍トップ

　昨年末現在の外国人登録者のうち、在日韓国・朝鮮人の特別永住者は約４３万人で、配偶者が日本人などの一般永住者を初めて下回ったことが３日、法務省の集計で分かった。このため、外国人登録者のトップが韓国・朝鮮籍の人から初めて中国籍の人となった。
　法務省入国管理局によると、外国人登録者は前年より約６万８１００人増え、過去最高を更新して約２１５万３０００人（総人口の１・７％）に上った。１０年前と比べると、約１・５倍に増えた。
　在日韓国・朝鮮人は高齢で亡くなったり日本国籍を取得したりし、前年より約１万２０００人少なくなった。特別永住者の最初の統計とされる１９９２年末現在は約５９万人だった。これに対し、増え続ける一般永住者は約４３万９０００人。
　また登録者のうち、中国籍の人は２８・２％、韓国・朝鮮籍の人が２７・６％。次いでブラジル、フィリピン、ペルーなどの順となっている。
http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008060301000175.html

チベット支援企画に難色　三重県、施設の後援取り消し
2008年6月10日 07時26分
　三重県尾鷲市の県立熊野古道センターで市内の男性（４８）が企画したチベット支援の演奏会に、県がクレームを付け、許可された同センターの後援が取り消されたことが分かった。
　男性はインド発祥の弦楽器でチベットとも結び付きの強いシタールの奏者。同センターの指定管理者、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「熊野古道自然・歴史・文化ネットワーク」と相談し、１４日にチベット支援の募金を兼ねた演奏会を企画、５月初めに後援が認められた。
　しかし、６月に入り、県東紀州対策局職員が同法人に「尾鷲には中国人も多く、特定の主義主張を浸透させる活動は県の施設にはそぐわない」と忠告。同法人職員が後援の取り消しを男性に告げた。
　男性が「政治的な意図はなく、芸術発表や善意の活動を妨げる行為だ」と抗議。同法人は県と協議し、同センター後援ではなく、同法人後援とした。
　男性は「最初は『チベット支援の要素を表に出してほしくない』とも言われ、驚いた」と首をかしげる。一方、同対策局は「県立施設としての後援は問題があり、取り消しを求めた。趣旨の変更は求めていない」としている。
　同施設の利用審査は、県条例で指定管理者の業務と規定。「設置目的に反する場合は利用できない」との取り決めもあるが、募金活動などは禁じていない。
（中日新聞）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008061090072619.html

【国内】窃盗の容疑、中国籍の男3人を逮捕・・・三重・鈴鹿［06/06］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1212778469/
【国内】廃バッテリー窃盗容疑、中国籍の容疑者2人逮捕・・・三重・亀山［04/12］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1208018885/
【国内】中3を建設現場に派遣、韓国籍の人材会社経営者ら2人逮捕・・・三重・桑名［04/15］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1208275302/
【国内】不法滞在の外国人雇用でパブ経営夫婦を逮捕、併せて中国籍のホステスら4人逮捕・・・三重・鈴鹿［04/17］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1208452464/
【国内】不法滞在などで中国籍の男女15人ら16人を摘発・・・三重・四日市［04/22］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1208883845/
【国内】ホステスの外国人に売春あっせん、パブ経営の夫婦追送検・・・三重・鈴鹿［05/03］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1210091000/
【国内】不法残留などで中国籍の男女7人ら10人を摘発・・・三重・津［05/16］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1211561589/
【国内】不法残留などで中国人4人・韓国人1人ら11人摘発、短期滞在ビザなどで入国・・・三重・桑名［05/21］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1211391965/
【国内】盗みに入って「あっ先客だ」　中国籍の工員とベトナム国籍の男逮捕・・・三重・いなべ［05/21］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1211392449/
【国内】不法滞在容疑、飲食店に立ち入り中国籍の女2人ら11人摘発・・・三重・鈴鹿［05/25］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1211820291
【国内】不法滞在の中国人男女10人を摘発、このうち6人が不法入国・・・三重・伊賀［05/26］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1211821184/　(dat落ち)

じゃんけん大会で、中国人は周りを取り囲んで相手（「敵」）を孤立させ、見えないようにします。たとえ負けても先に勝ったと手を挙げて、試合を強引に勝ちとしてしまう特技があります。
これが共産党、国民党に共通のゲームの遣り方です。長野赤旗事件は、日本側がまったく初心でしたね。
　70年代の学生運動で左翼学生の横暴、自治会支配の遣り方を見ていると、まさに、スターリンの遣り方を彼らは戦術的に踏襲しており、毛沢東戦術の実践でもあった。善意は通じません。たとえ少数でも議事を延々と続け、合法とされる出席者で開かれた会場が、長引く議論に飽きて三人、五人と去り、自派が多数派になった段階で、いきなり採決する。そして、いずれ敵対勢力を粛正していきます。
　ソ連のボルジェビキ（少数派）がメンシェビキ（多数派）に勝利した裏のからくり、また先般のアメリカ下院議会のマイク・ホンダの「反日決議案」の採決の遣り方、あれはまさにレーニン、毛沢東の戦術踏襲です。


https://youtu.be/j1rji3OLyd0


https://youtu.be/C7FQ4bJxAsw


https://youtu.be/qVCiTPtOf2I


https://www.nicovideo.jp/watch/sm28756814


https://www.youtube.com/watch?v=JF6Pl1JXfm0&feature=youtu.be


問題続出の移民法案　本質的議論を投げかけたのは「あの男」だった
2018年11月15日言論ドットコム編集部
https://gen-ron.com/archives/1483
>>

　多くの問題点が指摘されている外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案が11月13日、衆議院で審議入りした。政府・与党は今月中の衆議院通過を図って参議院で可決・成立させ、来年４月の導入を目指している。この法案をめぐり、最も頭を悩ませているのは、安倍晋三首相を支持してきた保守派の面々だろう。
・・中略・・
　日本で働く外国人労働者はすでに約127万人（2017年10月末時点）に上り、５年前に比べ２倍近くに膨れ上がっているが、安倍首相はさらに今後５年間で最大34万人の受け入れを見込んでいる。「これは『移民政策』ではない」という強弁も散見されるが、1997年の国連統計委員会への国連事務総長報告書によれば、「移民」の一般的定義は「通常の居住地以外の国に移動し、少なくとも12カ月間当該国に居住する人のこと」とされている。

　先の日米通商交渉で「これは日米FTA（自由貿易協定）ではない。TAG（物品貿易協定）だ」と新たな言葉が飛び出してきたように、たとえ安倍首相がこれまで「移民政策はとらない」との国会答弁を繰り返してきたからとはいえ、外国人労働者の受け入れ拡大を「移民ではない」と言い繕う姿勢に落胆する人々も少なくない。

　とはいえ、衆議院と参議院で与党が圧倒的多数を占める現在の国会においては、よほどのことがない限り改正案は可決・成立し、来年４月以降、街中には外国人が増加していく。昨年１年間で7000人あまりの外国人技能実習生が失踪している現状も踏まえ、いかに労働力不足や外国人との共生に対応していくべきか。「移民」は「移民」と認めた上で、そうした中身についてしっかりと議論し、外国人の在留管理や日本人の雇用・所得面などの課題をクリアしていく必要があるのではないか。


　「安倍首相が言うから『移民政策』ではない」という人はさておき、安倍首相を支持してきた保守層の方々にこそ、これからの日本人のために今回の大改正について、

①「安倍首相が進めるから内容はともかく賛成するのか」

②「そもそも、この改正案自体に賛成なのか」

③「仮に現在の野党が同じ内容の改正案を出しても賛成なのか」

④「たとえ安倍首相が進めると言っても、改正案には反対なのか」

という点について、後講釈ではなく、事前に広く発信してもらいたいところである。

・・中略・・
　
足立氏
「まさに大臣がマイナンバーカードを一生懸命やっているわけです。・・中略・・

足立氏
「大臣ね、その相談に応じるじゃなくて、入管法、ちゃんと仕上げたいんじゃないんですか。内閣として。安倍内閣として外国人労働者の受け入れ拡大していくんでしょ？いま外国人の在留管理がうまくいっていないことはみんな分かっているわけなんですよ。・・中略・・

そういうね、僕たちがいま議論すべきかことはどうやって在留管理するかですよ。だってできていないんだから、今。大臣、その入管局の相談に乗るではなくて、来週の採決までにマイナンバー担当大臣として法務大臣、山下大臣としてちゃんと協議するといってください」

石田総務相
「議員御指摘の点につきましては、私自身もこのマイナンバーカードというのはこれからのデジタル社会の中で不可欠なものだと考えております。・・中略・・一刻も早く関係各府省と協力して各種カード類のマイナンバーカードへの一元化を含め、利便性の向上にしっかり取り組んでいきたいと思っております」

足立氏
「結局、御答弁いただけないんですが、自民党の先生方も聞いていただいてね、これ、やるべきだと思いません？・・中略・・ちょっと副大臣の中で俺がやったるという人はいませんか。ちょっと手を挙げてください。そういっても困るか」
・・中略・・

足立氏
「できないんだったら、あれですよ、審議官、それなら合同審査をしなくてはなりませんよ。両方の大臣に座ってもらってやらなくてはいけませんよね。いいんですか、それで。・・中略・・法務省の担当者はマイナンバーカードのことをまったく理解していなかった。知らないんですよ、縦割りで。縦割りで。それをしっかり連携させるのが政治家の役割でしょ。大臣、ちょっと御決意をお願い致します」

石田総務相
・・中略・・一刻も早くそういう準備を整えていただく中でしっかりと対応してまいりたいと考えております」

足立氏
「いやいや、だから準備が整っていないんだったら入管法の採決したらあかんじゃないですか。ねえ、与党の先生方。皆さんも私の議論を聞いていたらそう思うでしょ。いや、僕は入管法の採決やるなと言っているんじゃないんです。・・中略・・

内閣官房
・・中略・・マイナンバーカード、あるいはデジタルガバメントを推進整備する必要があると思っておりまして、内閣官房、内閣府といたしましてもそういう方向にもっていきたいと、その一環としてカードの一元化も取り組んでまいりたいと思っております」

足立氏
「まさにいま向井審議官が言った通りですよ。・・中略・・それがマイナンバーカードなんです。いつの時代の話を入管局はしているのか。いま入管局がいまやっているポジションはまさに石田大臣の仕事を邪魔しているんですよ。石田大臣がマイナンバーカードを普及させていこう、一元化していこうというものにたてついているんですよ。僕は、マイナンバー担当大臣として恥ずかしいと思います。
これ、ちゃんと石田大臣がリーダーシップをとってくださらなければ維新の会は到底賛成できないということを申し上げて質問を終わります。」

　国家の根幹部分を転換するであろう改正案にも関わらず、細部の詰めがなされず「見切り発車」の感が強い政府・与党。こうした改正案の問題点に対しては、与党であろうが、野党であろうが、保守派であろうが、リベラル派であろうが関係なく、「誰々がこう言っている」というのでもなく、それぞれが自分自身の問題意識とともに判断して行動していくべきだろう。その上で、与党が圧倒的多数を占め、改正案の可決・成立が間違いないという現実を踏まえ・・・・・中略・・

　その本質に触れた質疑をした足立氏に対しては、ある自民党閣僚経験者から「これまでの議論で一番まともなことを言うなあ」との声も聞かれた。理想と現実のバランスをいかにとるか日々頭を抱えるのが政治家なのかもしれないが、今回の改正案をめぐる国会質疑は日本の歴史に残る。一人一人の国会議員は「国民の代弁者」としての立場を改めて認識して行動し、こうした大舞台から「逃げない議論」を促したい。

移民法案「１号だけじゃダメ？」　ほころび目立つ政府
2018年11月16日言論ドットコム編集部
https://gen-ron.com/archives/1498
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　政府が目指す外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案は、11月27日にも衆議院を通過する。国会では超党派の勉強会が開催されるなど、国家の根幹部分に触れる大転換を前に慌ただしさを増しているが、ワイドショーで取り上げられるのは相変わらず閣僚の「政治とカネ」や失言問題が多く、国民の不安は払拭できてはいない。・・中略・・

串田誠一衆議院議員

・・中略・・
法務省
「ただいま永住の関係についてご質問がございました。まずその前提といたしまして、特定技能１号、２号につきまして、特定技能１号で暮らしているうちに熟練したら、そのまま特定技能２号になるのではないかというような御趣旨の御発言がございましたが、特定技能２号になるためには熟練した技能になるかどうかという試験等によって熟練した技能が確かめられたもの、これが特定技能２号になるということでございまして、そのハードルといいますのは単に特定技能１号で５年を経過したら、ただちに特定技能２号になるというものではなく、かなりハードルの高いものと考えているところでございます。これが、まず第１点でございます。次に永住の関係でございますが、永住につきましては、出入国管理法におきまして、素行が善良であること、独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること、法務大臣がその者の永住が日本国の利益に合致すると認めること、こういう３つの要件を課しておりまして、この要件に合致するかどうかという判断をするわけでございます。その国益要件につきまして、ただいま御指摘のございましたような就労期間、居住期間がガイドラインで定められているところでございますけども、これは永住を認めるための１つのガイドラインでございまして、５年、10年住めばただちに永住が認められると、こういうようなものではないという立て付けになっているということでございます」


串田氏
「今、局長の回答でも永住権、３つの要件をおっしゃられましたけども、今の要件というのは１号を経過していれば、大体該当するんだと思いますよ。そして、熟練というのは高度といいながら、相当程度で入られて５年その職業につかれていて、そして高度だといっても熟練というものの内容が非常に曖昧な中で、５年たてば熟練ともいえるよねと国民が思うのも、これも不自然な理解ではないと思うんです。ですから、そういう意味では１号が経過すれば２号になるという人が相当増えるんだなという風な危惧というのが絶対出てくる思うし、現在、５業種ですか、１４の中で５業種といいましたけども、それがいくつになるかということもはっきりしていないわけですから、結果的には増えていくんではないかという不安が国民にあって、移民政策というか移民政策に近いというか、どちらかこれは定義が決まってないから詮無きことなんですけども、議論していればですよ、ただし、他国の人が非常に日本に入りやすく、そして永住しやすい国になっていくという懸念というのはこれはやはり持つことはあるんだろうなと。そして、先程、前の議員の方が仰ってましたけれども、人手不足なら１号だけを検討すればいいじゃないかと。なぜこの時点でわざわざ永住権も取得できそうな２号を採り入れなければいけないのか。3年後でも何年後でも十分検討する時間があるにも関わらず、なんでこの臨時国会で、ここまで盛り込んだ法案を提案してこなければいけないのかというのが私としても非常に疑問なわけでございます。・・中略・・
将来的に足りない部分が蓄積されていくかに見えながら、実は日本人の雇用が外国人に入れ替わっていってしまう懸念もあるんです。この懸念というのはどうやって、そうじゃないと言い切れるのでしょうか」

法務省
「申し訳ございません。先程の答弁を少し訂正させていただければと思います。私が申し上げましたのは、受け入れ見込み数の中には単純労働者は入っておりませんが、人手不足の中にはいわゆる単純労働者は入っておりまして、その人手不足の部分の単純労働者に関しましては、生産性向上等によってまかなっていくという、そのようなお答えしたつもりだったので、ここを訂正させていただければと思います」

厚生労働省
「労働契約法の無期転換ルールのおたずねについてお答え致します。各企業におきまして、どのような労働者を雇用するかにつきましては企業や業種ごとに事情は様々であると考えております。したがって、御指摘の労働契約法の転換ルールに関しまして、日本人を雇い止めをして代わりに外国人を採用することとなるかにつきましては、一概には申し上げることは困難であると考えております。なお、厚生労働省としては、無期転換ルールを意図的に避ける目的で雇い止めをすることは労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではないと考えておりまして、この趣旨を的確に啓発指導してまいりたいと考えております」

串田氏
「いや、啓発指導したとしても法律的に違反じゃないんですから、それをどうやって阻止するのかということをやはり一緒に合わせて提案していかなければ、一概に言えないというのは、そういう風になることもあるということですので、これは非常に問題ではないかと思います。そしてですね、いま訂正がありました人材不足の見込み数の中には、単純労働と相当程度が両方入っているという話ですよね。今までは生産性向上と国内人材を差し引いた分をおぎなうといっているわけですから、この数字の中で単純労働と相当程度というものの数字を分けてもらわないと外国人を受け入れるというの、これは私たちも検討できないと思うんです。ぜひ、その資料提出を検討してもらいたいと思います」

　先の内閣改造で初入閣した山下法相による突然のリフレーズには驚かされたが、それはさておき、今回の質疑で串田氏は①実質的に移民ではないのか②特定技能１号だけではなく２号も盛り込む理由③日本人の雇用は守られるのか④単純労働者はどうなるのか―などの点を突き、政府の意図や問題点などが分かりやすいものとなった。政府は11月16日も失踪技能実習生の調査結果にミスがあったなどと発表、来年４月の導入に向けて焦りも目立つ。

　異例のスピードで審議が終わり、11月末の採決強行が現実味を帯びている今回の大改正。なぜ政府は来春導入にこだわるのか、日本人の雇用や所得は本当に守られるのか、などの疑問点は多く、まだまだ国民の懸念は払拭されてはいないだろう。読者の皆さんはどう感じているだろうか。

日本を取戻す筈だった安倍総理もナリスマシ偽ユダヤ極左派システムに逆らえず、増税・媚中・韓・北朝外交

少年少女集団暴走族と共に発達した反日工作のイジメ犯罪は、視線を反らさずスポットを少し充てれば、その解決法・対処法は直ぐに分かる問題、それが在日朝鮮韓国人社会が犯罪発生率No_1の在日問題であり、在日社会撲滅にある事に躊躇し、事実上、黙認・容認して来た現況の中、政治行政も不作為罪・不正腐敗・未必の故意罪等の改善どころか、在日派が与党内の主役となり、国内の日本破壊派は諸政策で、一皮捲ればの間接的手段で日本人攻撃を強めている現状と考えます。

昭恵夫人を始め在日派に囲まれ、御自身も反在日の立場を執れない家系図の中、日本を取戻す筈だった安倍総理もナリスマシ偽ユダヤ極左派のシステムに逆らえず、増税・媚中韓北朝外交、これらは、ナリスマシ偽ユダヤの内乱の中、極左派に連なり、トランプさんの抵抗勢力に成り得る動きを示して居り、日本の視界を、再度、暗雲から脱出させなくして、自己保身・組織保身と共に私利私欲で生き延びる姿勢が鮮明推察します。。

小泉政権下の時に、郵政民営化の動きでも安部さんは、反対しながら木内氏を説得し賛成派に居座っていたし、最後の最後まで、日本派は監視強化を忘れずに、絶え間のない牽制球を投げ続けて於く事が重要と考えます。。


主権者の日本派日本人に出来る事は、在日朝鮮韓国人社会のチェック管理は責務と気付く事、政治行政が・・、在日朝鮮韓国人が・・と小声で言って居ても、何も阻止できず、全ての結果と全ての責任は、納税義務を持つ主権国民日本人にだけ、全責任が圧し掛かって来る事を、しっかりと確認スベキ時と思います。

朝鮮病をカルトセクトに持込み、全分野を舌先三寸論法で埋め尽くした在日社会撲滅には、要役を担い、在日と赤い糸繋がりの左翼・極左らのまとめ役に成り得て居る、ココの弱点、在日朝鮮韓国人に不都合な、経済・利権関係問題、金融保険関係問題、不正滞在・不正就労関連問題・拉致工作・組織的在日ストーキング関連問題、サギ・脅迫行為関連問題、情報漏洩・スパイ工作関与関連問題、等々、些細な事からの証拠収集と共に、在日の殆どが事実上の不正滞在であり左翼日本人は<
その加勢加担者の実情にあり、入国管理局担当窓口＝03-5796-7256._. 警察生活安全課＝#9110._.へ取敢えずの通報があ勧めです。犯罪確定で最高額五万円の報奨金、二件で十万円・三件四件と追加の模様です。。確定に至らずでも、朝鮮戦争終焉後の強制送還の再開の時のリストアップになり、政治行政の不作為を強く牽制していくのにも役立つ事でもあります。遠慮は損慮の言葉通りの現実を直視して、日本派は実行して行くべきだと思います。




https://nico.ms/sm34067277

対中ＯＤＡ、戦後最大級の失敗 古森義久
株式会社 産経デジタル 2018/10/26 06:04
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%AF%BE%E4%B8%AD%EF%BD%8F%EF%BD%84%EF%BD%81%E3%80%81%E6%88%A6%E5%BE%8C%E6%9C%80%E5%A4%A7%E7%B4%9A%E3%81%AE%E5%A4%B1%E6%95%97-%E5%8F%A4%E6%A3%AE%E7%BE%A9%E4%B9%85/ar-BBOUpdp#page=2
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日本政府が中国への政府開発援助（ＯＤＡ）の終わりを宣言した。４０年近く合計３兆６千億円の公費の投入は日本になにをもたらしたのか。その軌跡を総括すると、戦後の日本の対外政策でも最大級の失敗といえる全体像が浮かびあがる。日本側の意図とその結果との断層があまりに巨大なのだ。（古森義久ワシントン駐在客員特派員）　

　１９９８年秋に産経新聞初代中国総局長として北京に赴任して、日本の対中政策の最大支柱だったＯＤＡ供与の中国側の実態を知ったときはショックだった。日本側が官民あげて日中友好への祈りをもこめて供した巨額の血税はなんの認知もされていなかったからだ。

　日本からの経済援助は中国側の官営メディアは一切、伝えない。だから一般国民もまったく知らない。北京国際空港ビル、北京地下鉄２号線、南京母子保健センターなど、みな日本からの巨額のＯＤＡで建設されたのに開設式の祝辞や碑文にも日本の名はなかった。

　日本から中国への経済援助は実はＯＤＡだけではなかった。旧大蔵省と輸出入銀行から「資源ローン」などという名称で公的資金が中国に供されていた。その総額は９９年までに３兆３千億円と、その時点でＯＤＡ総額を越えていた。だから中国への援助総額は実際には７兆円だったのだ。

　対中ＯＤＡの目的は出発点の７９年の大平正芳首相は「日中友好」を強調した。その後、ＯＤＡ総額が大幅に増えた８８年当時の竹下登首相は「中国人民の心へのアピールが主目的」と明言した。だが人民は日本からのＯＤＡを知らないから心に伝わるはずがない。

　中国政府がＯＤＡのために対日友好を増した証拠は皆無である。逆にＯＤＡがさらに巨額になった９０年代をみても、「抗日」の名の下に日本への敵意を自国民にあおる共産党政権の宣伝や教育は激しかった。

　日本側からみての対中ＯＤＡの成否は政府の「ＯＤＡ大綱」に照らし合わせれば明白となる。大綱は日本のＯＤＡが「軍事用途への回避」とくに相手国の「軍事支出、大量破壊兵器、ミサイルの動向に注意」、そして「民主化の促進」「人権や自由の保障」に合致することを規定していた。だが対中ＯＤＡはこのすべてに違反した。

　軍事面では単に日本からの資金が中国政府に軍拡の余裕を与えただけでなく、日本の援助でできた空港や鉄道、高速道路の軍事的価値の高さを中国軍幹部は堂々と論文で発表していた。チベットへの光ファイバー建設は軍隊が直接に利用していた。同じく日本のＯＤＡで完備した福建省の鉄道網は台湾への攻撃態勢をとる部隊の頻繁な移動に使われた。台湾の李登輝総統から直接に「日本の対中援助では福建省の鉄道建設だけは止めてほしかった」と訴えられたことは忘れ難い。

　日本のＯＤＡが中国の民主化や人権尊重に配慮しなかったことも明白だった。ＯＤＡ大綱では民主主義や人権を弾圧する国には援助を与えないはずだったのだ。中国の非民主的体質はいまのウイグル人弾圧をみるだけでも実証される。

だから対中ＯＤＡとは日本政府が自ら決めた対外援助政策を無視しての超法規のような措置だった。日本政府は中国を特別に優遇した。中国の国家開発５カ年計画に合わせ、５年一括、中国側が求めるプロジェクトへの巨大な金額を与えてきた。中国には自国を強く豊かにするための有益な資金だった。

　その中国がいまや国際規範に背を向けて覇権を広げ、日本の領土をも脅かす異形の強大国家となったのだ。日本の対中ＯＤＡはそんな覇権志向強国の出現に寄与したのである。



京都、いじめは全国２番目、暴力は５番目
株式会社 産経デジタル 2018/10/26 09:37
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%BA%AC%E9%83%BD%E3%80%81%E3%81%84%E3%81%98%E3%82%81%E3%81%AF%E5%85%A8%E5%9B%BD%EF%BC%92%E7%95%AA%E7%9B%AE%E3%80%81%E6%9A%B4%E5%8A%9B%E3%81%AF%EF%BC%95%E7%95%AA%E7%9B%AE/ar-BBOUw1Q#page=2
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　文部科学省が２５日発表した平成２９年度の全国小中高校と特別支援学校の暴力・いじめに関する調査結果で、京都府内（京都市立校を含む）では、２万４８２４件のいじめが報告されていたことがわかった。児童・生徒千人あたりでは全都道府県で２番目に多かった。２５年度から続いていたワースト１から脱した形だが、府教育委員会は「これまでの数字はどんな小さないじめも見逃さずに報告してもらった結果と受け止めている。順位に関係なく、これからも丁寧に見守る」と説明している。

　調査結果は府教委と京都市教委が集計。２９年度の府内のいじめ認知件数２万４８２４件は前年度より１９５１件減少した。また児童・生徒千人あたりは９０・７件で、前年度の９６・８件から大幅に減少した

　このうち大半を占める小学校も２万１００９件と前年度に比べ１４９４件減少。また中学校、高校、特別支援学校いずれも前年から減っている。いじめ発見のきっかけは、「アンケートなど学校の取り組み」と答えたのが小学校で７割後半、中学校で５割以上に達した。

　いじめの形態はすべての校種で「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、いやなことを言われる」が最も多かった。あとは小中学校では仲間はずれ、集団無視などが多く、高校では金品を隠され、盗まれたりする行為が目立った。

　一方でいじめられた児童・生徒の相談先として担任を挙げる例が多かった半面、「誰にも相談していない」も５～１０％あり、府教委では「相談しやすい環境づくりをより進めていく必要がある」とした。

　また暴力行為の発生件数は２１６１件（前年度２０９６件）で、千人あたり８・０件は全国ワースト５位だった。このうち小学校が９４６件（同８５９件）と増加した。内訳は、生徒間が１４１５人と前年度と比べ１８件減り、器物損壊と教師への暴力はそれぞれ増えた。

　不登校数は小中学校で計２６９７人、高校で８６６人。要因としては小学校では「学校での人間関係への課題」、中学校では「不安の傾向」「無気力の傾向」が多かった。

トランプ氏、中東「２ 国家解決」・和平計画「年内」提示。「イスラエルは何か相手側にとって良い事を・・

朝鮮韓国・中国が現在まで執拗な史実捏造で、舌先三寸の反日戦略を続けてきた結果は、結局のところ日本との外交の全てに於いて自ら足かせを付け、それに縛られ続けるシステムから逃れられない、負の論理構造を創って来ただけとなって居り、人類の繁栄と発展性・生産性に逆行した、非人間的、邪悪な姿勢である事を認識させ、改心させる事が重要課題とスベキ現状にあると思います。理屈は簡単、他国に合わせるのでは無く、邪心を捨てて、一次証拠・一級証拠による歴史上の事実に基づき、盗んだもの歴史の事実を捻じ曲げた事柄を、歴史の事実と整合性をとれる歴史認識に正せば良いだけの事です。
日本政府としては、現在まで侵略史観強要・従軍慰安婦の強制連行性奴隷の強要・南京大虐殺強要等々、所謂、事実詐称の歴史サギ・テロに対して正式に受入れた事は一度も無く、国々の認識の違いを歴史学上の問題であるとして外交問題にはして居りません。外交問題として扱ってる事柄は、大戦に関わった人々に迷惑が及んだ事実、弱者の立場にあった人々が、世界の安全保障上の必要から、国際法上合法でありながらも意に沿わない人生に追い込んだ事に対する、お詫びと人道的見地の拠出金を出している実情であり、決して、日本政府は現在まで、史実捏造や歴史詐欺テロを一度たりとも受入れた事は無いと、主権者日本人も、非主権者第三国人も明確に確認しておく必要があると思います。

経済と安全保障とは表裏一体の現実の中、世界の警察として大戦後も戦争を続けて来た米国は、その戦略上の上での経済関係が構築されて来た事を正確に把握の上、市場の原理を無視しない、自由主義国家としての姿勢を崩さないで欲しいと思いますね。

二回目の米朝会談も、北朝鮮の朝鮮労働党委員長金正恩氏が、国民の前に謝罪した事が本心である以上、人民の生活向上の為になる方策がトランプさんとの協議の中でも、最重要事項になって居ると思われます。
この北朝鮮問題と中東問題は、トランプ構想に於いて一体の問題と位置付けられて居たのは周知の通り、その実情が水面上に現れ始めて来て居ります。

https://video.fc2.com/account/me/albumlist









【独自】金正恩氏「安倍晋三首相と向き合う」 韓国の文在寅大統領が明かす 日本政府は慎重に分析
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%90%E7%8B%AC%E8%87%AA%E3%80%91%E9%87%91%E6%AD%A3%E6%81%A9%E6%B0%8F%E3%80%8C%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%A8%E5%90%91%E3%81%8D%E5%90%88%E3%81%86%E3%80%8D-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%96%87%E5%9C%A8%E5%AF%85%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C%E6%98%8E%E3%81%8B%E3%81%99-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AF%E6%85%8E%E9%87%8D%E3%81%AB%E5%88%86%E6%9E%90/ar-AAAFsUf#page=2
株式会社 産経デジタル 2018/09/26 22:18
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　【ニューヨーク＝田北真樹子】安倍晋三首相と韓国の文在寅大統領が米ニューヨーク市内で行った２５日午前（日本時間２６日未明）の日韓首脳会談で、文氏は先の南北首脳会談の内容について「金正恩朝鮮労働党委員長は拉致問題も含め、安倍首相と向き合う必要があると分かっている」と説明していたことが分かった。文氏は「金氏は適切な時期に日本と対話し、関係改善を模索していく用意があると表明した」とも語った。

　複数の日本政府関係者が２６日明らかにした。ただ、北朝鮮との関係改善を急ぐ文氏の説明であることから、政府は内容を慎重に分析する必要があるとの理由で公表はしていない。

　関係者によると、文氏は安倍首相に対し、１８～２０日に平壌で行われた南北首脳会談でも拉致問題の解決を働きかけたと説明。金氏が安倍首相と向き合う必要性を認識していると解説する一方で、「今のままではまだ環境が整っていない。日本は非核化に向けて建設的に環境をつくってほしい」との考えも表明した。

　文氏は日韓首脳会談の冒頭、「私は朝鮮半島の平和構築のために日朝関係の正常化が必ず必要だと思っており、日朝首脳会談の実現に向けて積極的に支持し、協力する」と語った。

　安倍首相は南北首脳会談で拉致問題を含む日朝関係に言及したことに謝意を示し、「北朝鮮との相互不信の殻を破り、金氏と直接向き合う用意がある」と述べた。また、「北朝鮮から非核化に向けた意味のある行動を引き出すためには、制裁維持が必要だ」と呼びかけ、文氏も同調した。両首脳は日韓、日韓米が引き続き緊密に連携する方針を再確認した。

　一方、安倍首相は慰安婦問題に関する日韓合意の着実な履行を改めて求めた。文氏は「日韓合意を破棄しない、再交渉を求めない」などと強調。日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」については「正常に機能しておらず解決する必要がある」と述べ、財団の解散を示唆した。

　安倍首相は日本の朝鮮半島統治下での徴用工問題についても蒸し返さないよう提起した。





日米が新通商交渉入りで合意 両首脳、自動車追加関税は回避
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E3%81%8C%E6%96%B0%E9%80%9A%E5%95%86%E4%BA%A4%E6%B8%89%E5%85%A5%E3%82%8A%E3%81%A7%E5%90%88%E6%84%8F-%E4%B8%A1%E9%A6%96%E8%84%B3%E3%80%81%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A%E8%BF%BD%E5%8A%A0%E9%96%A2%E7%A8%8E%E3%81%AF%E5%9B%9E%E9%81%BF/ar-AAAGy8W#page=2
共同通信社 2018/09/27 06:36
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　【ニューヨーク共同】安倍晋三首相は26日（日本時間27日）、トランプ米大統領とニューヨークで会談し、2国間による「日米物品貿易協定」（TAG）の締結に向け、関税協議を含む通商交渉に入ることで合意した。協議中は米側による自動車への追加関税の発動を回避することで一致。首相は、農林水産品では環太平洋連携協定（TPP）の水準までしか関税を引き下げない方針を伝え、トランプ氏は尊重する考えを示した。両首脳は北朝鮮核問題を巡る連携も確認した。

　両政府は貿易分野に関し、成果を盛り込んだ共同声明を発表した。交渉は米側の手続きの関係で、開始まで時間がかかる見通し。




トランプ氏、中東「2国家解決」を初めて支持 年内に和平計画提示へ
2018/09/27 06:12
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%80%81%E4%B8%AD%E6%9D%B1%E3%80%8C2%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E8%A7%A3%E6%B1%BA%E3%80%8D%E3%82%92%E5%88%9D%E3%82%81%E3%81%A6%E6%94%AF%E6%8C%81-%E5%B9%B4%E5%86%85%E3%81%AB%E5%92%8C%E5%B9%B3%E8%A8%88%E7%94%BB%E6%8F%90%E7%A4%BA%E3%81%B8/ar-AAAGRUs#page=2
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【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は26日、国連総会（UN General Assembly）に合わせ米ニューヨークでイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相と会談し、中東和平に向けた計画を年内に提示すると明言するとともに、イスラエルとパレスチナの「2国家解決」への支持を初めて表明した。同大統領は引き続きイスラエル側を支持する一方で、パレスチナ側の和平交渉復帰に自信を見せた。

トランプ氏、中東「2国家解決」を初めて支持 和平計画「年内」提示へ: 米ニューヨークでの会談で握手を交わすドナルド・トランプ米大統領（右）とベンヤミン・ネタニヤフ・イスラエル首相（2018年9月26日撮影）。© Nicholas Kamm / AFP 米ニューヨークでの会談で握手を交わすドナルド・トランプ米大統領（右）とベンヤミン・ネタニヤフ・イスラエル首相（2018年9月26日撮影）。
　トランプ大統領は計画を提示する日程について、「今後2、3か月の間だろう」と語った。また、同大統領はこの会談で初めて「2国家解決」への支持を明言し、「それが一番うまくいくと思っている」と発言。「本当に何かが起こると信じている。それを1期目の任期終了（2021年1月）までに達成することが私の夢だ」と続けた。

　中東和平プロセスは昨年、トランプ大統領がエルサレム（Jerusalem）をイスラエルの首都として認定し、それに抗議したパレスチナ側がトランプ政権との接触を遮断したことを受け、実質的に停止。さらに、米・パレスチナ関係はここ数週、米政府がパレスチナ難民向けの資金援助を削減したことを受けて悪化している。

　しかしトランプ大統領は会談で、「彼らは絶対に交渉に戻ってくる」「絶対に、100％だ」と述べ、パレスチナ側が近く交渉に復帰することへの確信を示した。

トランプ氏、中東「2国家解決」を初めて支持 和平計画「年内」提示へ: 米ニューヨークでのドナルド・トランプ米大統領との会談で発言するベンヤミン・ネタニヤフ・イスラエル首相（2018年9月26日撮影）。© Nicholas Kamm / AFP 米ニューヨークでのドナルド・トランプ米大統領との会談で発言するベンヤミン・ネタニヤフ・イスラエル首相（2018年9月26日撮影）。
トランプ氏、中東「2国家解決」を初めて支持 和平計画「年内」提示へ: 米ニューヨークでのベンヤミン・ネタニヤフ・イスラエル首相との会談で発言するドナルド・トランプ米大統領（2018年9月26日撮影）。© Nicholas Kamm / AFP 米ニューヨークでのベンヤミン・ネタニヤフ・イスラエル首相との会談で発言するドナルド・トランプ米大統領（2018年9月26日撮影）。
　また、同大統領は「良いことがたくさん起きている」と述べる一方、「イスラエルは何か相手側にとって良いことをしなければならない」と語り、イスラエル側の譲歩を促した。







金氏と会談「近い」とトランプ氏
非核化へ、米国務長官10月訪朝
https://this.kiji.is/417694303056348257
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トランプ米大統領（ゲッティ＝共同）、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（朝鮮通信＝共同）
　【ニューヨーク共同】トランプ米大統領は26日、ニューヨークの国連本部で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談を「非常に近い将来」に行うと記者団に述べた。日時と場所を近く発表すると明言した。ポンペオ米国務長官が調整のため10月に訪朝する。米朝首脳会談は6月12日にシンガポールで開かれて以来、2度目になる。非核化協議の膠着を受け、トップ同士による直談判で打開する必要があると判断したもようだ。

　ポンペオ氏は26日、ニューヨークを訪問中の北朝鮮の李容浩外相と会談したとツイッターで明らかにした。首脳会談や非核化に向けた次の措置を議論したという。

「免疫学上の学術調査結果34.8%、三人に一人以上の高確率で異常者が出ると、韓国本国が警鐘を鳴...

「免疫学上の学術調査結果34.8%、三人に一人以上の高確率で異常者が出ると、韓国本国が警鐘を鳴らしてた」について
米国精神医学会が朝鮮病を、文化に根付いた朝鮮人特有の精神病と定義して、警鐘を鳴らして居る事実を、日韓両国民に知らせないのは隠匿工作によるものと思われる。ヤハリ、ドイツ人学者の公表通り、ゲノム大損傷の遺伝子欠陥の影響が、精神・性格人格形成に異常をあらわして居ると危惧します。人類誕生以来現在まで、無節操な時代だったし、世界的規模で人類のゲノム検証が必要になって居る時代になって居ると感じます。。
https://video.fc2.com/content/20180914Tqp1LE0g

免疫学上の学術調査結果34.8%、三人に一人以上の高確率で異常者が出ると、韓国本国が警鐘を鳴らしてた

免疫学上の学術調査結果34.8%、三人に一人以上の高確率で異常者が出ると、韓国本国が警鐘を鳴らしていたのは十年以上前の事、韓国政府は何らかの手を打って居るのか如何かも、その辺りの後報をめにしてないし、臭いものには蓋の民族性から、調査結果も隠匿隠滅してしまうのも、十分有得そうな事であり、日本政府は危機管理の一つして、確りと検証して於く必要があると思います。

朝鮮人にしか無い火病は世界的に有名な話ですが、オーム事件の麻原彰晃が見せた事件内容と、パラノイア病の主症状を見てみると、朝鮮人の現状の妄動妄言虚言なども頷ける、朝鮮人の為にこの病名が有るのかと思う程です。

四十数年前から現在も続いている、私の一身上に発生した在日組織社会によるストーキングも、この民族病を利用した、有形無形を問わない破壊を企んだ特殊工作の実態は、現在は鮮明になって居るところですが、戦後体制続く中、この特殊工作を扱えない政治行政の実情から、在日社会主体の組織犯罪に繋がる集団ストーキングも必然的に、真面には対応出来ないのは必然的な事、その点を突いた現在の朝鮮人らの、全員参加、全システム稼働の破壊活動の実態を鮮明にしております。

数年前のマーズ・サーズ騒動で発覚してたのは、当時、動物にしか伝染せずとされ、人間にはうつらないから大丈夫と、報道されて居りましたが、その後、朝鮮人だけには伝染する事が分かり、ネットには僅かに流れました。粗、都市伝説の如くに扱われていました。　実際、老若男女全体に各症状を表し、それを正当化させる為に全員が妄動に走るのは、昔からの日常行動です。

これらの殆どが、不正滞在者と加勢加担者の共犯関係であり、入国管理局窓口へ通報、報奨金を入手可能です。
_担当窓口_03-5796-7256. _警察生活安全課_#9110._


・参考資料__パラノイア（偏執病）の意味とは？恋愛妄想とストーカーの関連性
http://convertyoutubetomp4.net/mental/kind/1717/


米国精神医学会による定義、「文化に根付いた朝鮮人独特の精神病」、これもスルー無視され続け、多くの被害者を出して居る実態を主権国民日本人は重視し、政治行政の不作為を強く追求スベキと思います。

・参考資料__韓国人特有の病気？米医学会が正式に「火病」の存在認める―中国メディア
https://www.recordchina.co.jp/b182556-s0-c30-d0046.html
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2017年6月26日、中国メディア・海外網によると、「韓国人しかかからない病気がある」と伝える記事を韓国メディアが掲載し、話題になっている。韓国人に特有の精神疾患で、米国の精神医学会もその存在を正式に認めているという。

この精神疾患は「火病（ファビョン）」と呼ばれている。生活する中で苦痛を感じても怒りのやり場がない場合に、頭痛や動悸（どうき）、息切れなどの病状が現れるという。

韓国固有の文化を原因とする精神障害であり、米国精神医学会の出版している「精神障害の診断と統計マニュアル」でも「韓国特有の文化依存症候群」と定義され、正式に記載されている。

火病にかかる人の多くは50歳前後の女性だとされる。女性の多くは家庭内で発言権がなく、夫の権力を恐れており、過剰に自分の感情を抑制していることがこの病気を発症する原因になっているという。また、厳しい上下関係に根差した文化も発症を促す要因になっている。

なお、特徴的な精神疾患は韓国に限ったものではない。マレーシアやインドネシアには「Amuk」という精神疾患がある。やはり文化依存症候群で、過剰に抑えつけられた感情が臨界点に達すると、突然爆発したように凶暴となり、最悪の場合には殺人を犯さなければ怒りが収まらないという。（翻訳・編集/岡田）

うつ病と統合失調症...伝染する？！
2018年08月23日 20:14
https://jp.sputniknews.com/science/201808235256650/
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精神障害は、病気の神経だけでなく、体内の炎症によっても起こる可能性がある。この主張は専門家の間で未だに激しい論争を呼んでおり、証明もされていなければ、否定もされていない。

スプートニク日本

現在、米国と欧州の精神医学では、精神病の原因は幼少期のトラウマや無意識の心理状態にひそんでいるという考えが圧倒的に多い。一方、すでに19世紀末に、狂気の根源は体中で探すべきだとする仮説が立てられた。だが当時、ジークムント・フロイト率いる精神医学者らは、十分な裏付けなしにこの説を否定した。そして今のところ最も立証されているのが、ヒステリーとは子どもに安心感を与えることができない親への失望、性欲の抑圧または欲望と義務感の葛藤によって起こるというフロイトとその追随者の視点だ。


精神状態と免疫系の関係は、1980年代から1990年代に再び話されるようになり、そのつながりは、それまで考えられていたよりもはるかに強いものであることが分かった。
実験では、動物における何らかの疾患に対する免疫系の反応の痕跡として、うつ病に似た症状が現れることが示された。また病気の人は健康な人とは異なる行動をとることがよくある。
これは通常のインフルエンザでもみられる。
気分が急に悪くなり、傷つきやすい心的状態やすぐに腹をたてる状態が増幅される。だが大多数の専門家は、法則を定めるにはこれらの根拠だけでは不十分だとの考えで一致している。

一方、実験のために英国の複数の精神科病院で患者の血液が採取されたとき、神経症の患者のすべてのグループから、炎症性タンパク質が見つかった。これは、免疫系とは精神障害を引き起こす共通メカニズムの一部であると考える根拠を与えている。
だが未だに炎症と精神障害の関係は、はっきりしていない。

朝鮮人連盟結成で在日朝鮮韓国人社会とのソフト戦争は設定され、その争いの場は日常社会が必然的に常戦場と

偽ユダヤの世界戦略下で、古代ユダヤの国日本に残した物理的破壊攻撃の軌跡・・・


日本列島は、４度も被害にあっている、無差別大虐殺テロ。


一番目・・

朝鮮人集団、関東大震災直後に、都民１３万人を大放火で無差別大虐殺テロ。


二番目・・

連合軍、都民を一ヤで１０万人、ジュータン攻撃の無差別大虐殺テロ。


三番目・・

連合軍、広島でウラン型原子爆弾投下の、１４万人を無差別大虐殺テロ。


四番目・・

連合軍、長崎でプルトニューム型原子爆弾投下の、７万人を無差別大虐殺テロ。


偽ユダヤは、明白に、日本の祭りごとも古代ユダヤ文化を伝承、五十音も、古代ヘブライ語がモトになって居る事を知っている。偽物にとって本物は目の上のタンコブの存在、当然日本の国を無くしたいと、最大の敵として日本攻略のサクボウ陰謀が、中世の時代に開始した偽ユダヤの世界統一を目指し、国際化戦略に共産主義を発想、フランス革命・ロシア革命で大成果を上げ、コミュンテルンを支配していた。そのコミュンテルン日本シュッチョウジョが日本共産党であり、朝鮮半島の「統一神霊協会」の文鮮明は、偽ユダヤの世界統一戦略に協賛して来ている実情の中、在日組織社会と赤色組集団組織が、自然に、偽ユダヤの支配カにある下僕組織、赤組左巻きの反日日本人・在日朝鮮韓国人は、偽ユダヤの僕として日本破壊で有形無形を対象に、破壊工作の為に存在している実情にあります。

原爆投下の終戦後も残された、偽ユダヤの下僕の在日組織社会とのソフト戦争は日本掃討戦、在日により日本の生き血は、まるで吸血鬼にストーキングされるが如くであります。

如何に在日朝鮮人の持つ在日パワーが協力としても、朝鮮人韓国人のみではなし得ないところの、異様な集団ストーキングも特殊工作の実態を示したり、社会ぐるみ企業ぐるみになったりとなるのも、朝鮮韓国人だけでは成し得ないのは明白、当然、そこには、相当数の国賊売国奴の存在なくては、状況に至った経緯経過の説明がつかない現況になって居ます。

ヤハリ、占領軍ＧＨＱの３s政策の下で、戦後の日教組教育によるデタラメ情報のすり込と、愛国心をアクとした洗脳工作で第三国ジン並みのガラクタ人間を大量産出して来た結果で居ると思われます。

偽ユダヤのタルムード理念による人間劣化・奴隷化工作が、朝鮮人連盟結成後の在日組織社会の戦略として、結果を出している現況と思われます。

何にしても、朝鮮人連盟結成で在日朝鮮韓国人社会とのソフト戦争は設定され、その争いの場は日常社会が必然的に常戦場となり、社会構造の全分野の隅々まで、在日と日本人とは毎日の生活の中で攻防を避けられない状況に置かれている。そして、いろんなところが壊されており、現時点でより戻せるか如何かのソフト戦が今になっていると思います。

朝鮮カルトの一つと言われる統一教会について・・・


〈衝撃リポート〉北海道大学教授らの徹底調査で判明した戦慄の真実　週刊ポスト

　韓国農民にあてがわれた統一教会・合同結婚式日本人妻の「SEX地獄」
見知らぬ土地での生活、貧困、差別に「故郷に帰りたい……」と
http://www.asyura2.com/10/senkyo87/msg/287.html
・・・
「夫は失業していることが多い。月に給料が30万ウォン（約2万3000円）しかない時があります」
　──統一教会の合同結婚式で韓国に渡った日本人妻の多くが、貧しい農村で苦しい生活をしている実態が初めて明らかになった。海の向こうから届いた彼女たちの悲痛な声。


　日本人は「天の精鋭部隊」

　白いウエディングドレスを着た女性と黒いスーツを着た男性が何万人も一堂に会し、規則正しく交互に並んで高らかに万歳三唱。会場のそこかしこから爆竹が鳴り響き、紙吹雪が舞えば、合同結婚式はクライマックスを迎える。信者にとって、一世一代の晴れ舞台。だが、教祖によって決められた伴侶の国籍次第で、その後の生活が大きく左右されることとなる──。
　今から10数年前、「世界基督教統一神霊協会」（以下、統一教会）が行なう信者同士の婚礼イベント・合同結婚式の模様が盛んに報じられたことがあった。
　特に世間を騒がせたのが、歌手の桜田淳子が会社役員と結婚した92年の合同結婚式。新体操のロサンゼルス五輪代表の山崎浩子ら著名人が参加したため、報道合戦は過熟した（山崎は翌年教団を脱会し結婚も解消）。
　現在は当時ほど注目を集めることはなくなったが、今も合同結婚式は毎年のように開催されている。
　桜田と山崎の結婚相手はともに日本人だったため、イメージが湧きづらいかもしれないが、実は日本人の女性信者の結婚相手としてマッチング（結婚相手としあてがて宛われること）されるのは、韓国人男性であるケースが圧倒的に多い。統一教会の機関紙などによれば、これまでの合同結婚式で韓国人男性と結婚し、海を渡った

日本人妻は約7000人。
しかも、多くの妻がソウルや釜山といった都市部ではなく、地方の貧しい農村で暮らしているのだ。
　そんな彼女たちの生活実態に光を当てた本がこの3月に出版された。『統一教会　日本宣教の戦略と韓日祝福』（北海道大学出版会刊）と題された同著は600㌻を超え、その内容は実に衝撃的だ。

　著者の櫻井義秀・北海道大学教授が語る。
「韓国の農村部は長らく、深刻な嫁不足に悩んでいる。
その対策として送り込まれたのが、合同結婚式に参加した日本人妻なのです。統一教会では在韓日本人信者を“特別な使命を持った天の精鋭部隊”と称しているが、この“特別な使命”とは、韓国に奉仕すること。韓国に嫁いだ日本人女性信者の多くが貧しい環境のなかで厳しい生活を送っている。
　私たちの調査によって、合同結婚式にはこうした側面があったことがわかったのです」
　1954年、韓国でキリスト教徒だった文鮮明氏によって創設された統一教会は日本で布教を開始してから、昨年で50年を迎えた。
　聖書を独自に解釈した『原理講論』を教典とする。
全国に114の教会を持ち、国内の信者数は46万人超とされる。
　不安をあおり高額な商品を売る、いわゆる霊感商法が度々取り沙汰されている。
09年には信者が霊感商法をしていた疑いがもたれ、特定商取引法違反の容疑で東京・渋谷や和歌山の教会が関係先として家宅捜索されている。
　統一教会には「祝福」なる言葉がある。これは合同結婚式に参加し、教祖が決めた信者同士で結ばれる結婚を指す言葉で、日本人の参加は68年頃から確認されており、95年には2万4000人、00年には9500人が参加したとされる。
　同じ宗教を信じる者同士とはいえ、見ず知らずの異性と結婚する「祝福」は強烈な信仰心を要する。それゆえ、元の家族と断絶するなど、トラブルの元となることも少なくない。　ましてそれが、国際結婚となればなおさらである。海を渡り、韓国へ嫁いだ日本人妻たちは、どんな生活を送ったのか。


「信者になれば結婚できる」

　同書では櫻井教授の共著者として、中西尋子・関西学院大学非常勤講師も執筆している。
　中西氏は韓国で暮らす日本人女性信者に聞き取り調査を行なっており、その過程で訪れた地方のある農村では、30人近くいた日本人妻全員が統一教会の女性信者という経験をしたという。
　中西氏は、結婚によって韓国に渡った7000人の日本人妻のうち、約60％にあたる4000人ほどが地方に暮らしていると見ている。
　なぜ、都市部ではなく地方に偏るのか。


（写真あり）
　マッチングの様子。教祖である文鮮明氏が決定する


　教団が関連団体を使って」結婚難にあえぐ農村部の男性に「信者になれば、日本人と結婚できますよ」と、勧誘していたのだという。
「ある地方の村の教会には『純潔な結婚　真の結婚』というビラが置かれていました。そこには『日本、タイ、モンゴル、フィリピン等国際結婚も可能』と書かれ、統一教会の傘下団体の名前が記されていた。“日本人女性信者との結婚”が布教のツールになっていたのです。しかし、その誘いに乗ってくる韓国人男性の多くは結婚目的で入信したに過ぎず、統一教会を結婚相談所くらいにしか思っていない。日本人女性は熱心な信者ですから、そのズレが後に様々な問題を生むことになるのです」（中西氏）
　例えば、中西氏が聞き取り調査したAさんのケース。現在はソウルからバスで4時間もかかる田園地域で暮らしているが、最初に結婚相手の写真を見た時、「私の人生これで終わった」
　と思った。まったく好みとは違うルックスだったという。　結婚相手を決めるマッチングは、写真や書類を元に“霊的な根拠の下”で教団によって判断される。性格の不一致や好みのタイプではないという事態は日常茶飯事のようだ。
　合同結婚式後、すぐに夫婦生活が始まるわけではない。韓国での暮らしに慣れるため、まずは夫の地元にある教会に住み込むことから始まる。時には数か月に及ぶ住み込みを経た後に夫婦生活を送ることになるのだが、日本人女性の悩みの中で、もっとも多かったのが性に関するものだった。
「若い頃に入信した日本人女性の場合は、結婚まで純潔を保っている人も多い。そして夫婦生活を始めるにあたって行なわれる『3日行事』で初めて肉体関係を結ぶのです」（櫻井氏）
『3日行事』とは、教祖の文氏と彼の妻の写真を前に、祈蒔したり塩を撒きながら3日間連続でセックスをするというもの。
　初日と2日目は女性上位なのだが、3日目は男性上位と体位が決まっている。もし体位や祈祷の言葉を間違うと天の許しを受けるための講習会に参加し、もう一度初日からやり直さなければいけない。
　先のAさんの場合は、この3日行事が終わった後も大変だった。無職の夫は一日中家にいるので昼間から体を求めてくる。
「部屋のカギを閉めて、夫から逃げました」
　と純朴なAさんはいうが、夫にとっては待ちに待った花嫁であり、無理のないことなのかもしれない。


■韓国で急増する国際結婚
　90年には韓国国内の結婚件数のうち1.2％だった国際結婚が、05年には13.6％に急増。農村地帯が多い全羅南道では22・68％と4組に1組の割合となっている。


（写真あり）
　韓国の農村に貼られていた結婚勧誘のビラ
（『統一教会　日本宣教の戦略と韓日祝福』より）


　舅が「教科書問題をどう思うか？」

　日本人妻の悩みは尽きない。経済的な苦しみもまた彼女たちを襲う。
　中西氏が説明する。
「韓国は超学歴社会なのですが、農村部の男性は中学校卒という人も珍しくはない。そうなると自ずと仕事も制限されます。『夫は失業しているのでサラ金に借金をしている』『月給がたったの30万ウォン（約2万3000円）しかない』と嘆く声もありました。
　妻自身が働くしかなく、タオル工場でフルタイムの仕事をして家計を助けている女性もいた」
　それでも彼女たちは離婚という選択を取りたがらない。逆に、現地の日本人妻同士が集まり、「自分たちはよくやっている」とお互いを励まし合っているぐらいだという。彼女たちの支えとなっているのは、統一教会の経典だ。
『原理講論』の中にアダムとエバの話がある。アダムは神の禁を破り悪魔と情を交わしたエバを許すが、神は2人もろとも楽園から地上に追放する。そして彼らの子孫である全人類に悪魔の汚れが及ぶ──。櫻井氏の解説。

「これが、そのまま韓日の関係にも用いられている。
朝鮮侵略の歴史がある日本は『エバ国家』として現代における奉仕の義務があり、『蕩滅（贖罪）』が課せられています。対して韓国は『アダム国家』という奉仕される立場にある」
　どんなにつらい結婚生活であっても、この考えがあるため彼女たちは耐え忍んでいるのだ。
　在韓日本人信者向けの機関紙『本郷人』には、信者たちの結婚生活における悩みが多数掲載されている。
　嫁姑問題などもあるが、日本とは趣が異なる。

〈舅の最初の言葉が「教科書問題をどう思うか？」だった。予想外の言葉だったが、「私の父母の時代のことですが、私が嫁いだら過去の過ちを償わせてもらいます」と答えた）　〈兄弟を日本人に殺されている姑からは、とにかぐイジメられている〉
　反日感情が強い世代からの圧迫は想像以上のようだ。かといって、夫が守ってくれる訳でもない。
（夫には仕事がなく、日本から持ってきたお金でやりくりしていたが、それが底をついた。以後、朝4時に起きて『世界日報』（※統一教会の関連会社が発行している新聞）の配達をして生計を立てている）
　韓国での苦しい生活が罪の清算だと受け止めていると同時に、離婚や脱会が罪を増やす行為だと教えられていることも、彼女たちの我慢の原動力となっている。
　櫻井氏がいう。
「一度、統一教会の教えである原理を知った者が、それを捨てることは原理を知らない者以上に罪深いこと。霊界に行ってもなお永遠に責め続けられる、という考えを植え込まれているんです。賠罪と恐怖で支配されているといってもいい」

　暴力や生活苦から逃げ出す妻も

　しかし、我慢の限界に達し、離婚に踏み切る女性もいる。「どうしても結婚生活に耐えられず、離婚して日本に戻ってきた女性信者がいました。親や周囲の人の説得もあり、教義への矛盾を感じた彼女は、ふと横にいる子供を見て、『愛のない相手との間に生まれたこの子は何？』と茫然とした。子供には罪はないが、出生を思うと複雑な感情になったのでしょう」（櫻井氏）
　もちろん全てが悲惨なわけではない。都市部の歯科医と結ばれ、優雅な生活を送る日本人妻もいる。結婚し子供ができたことで幸せを感じている日本人妻もいるようだ。
　ある脱会信者が複雑な心理を明かした。
「女性信者は皆、文氏の花嫁の立場にあるんです。夫はあくまで文氏の身代わりで種を与えるだけの存在。文氏の子供は神の子で、その子を生んだというのは大きな誇りになります」
　とはいえ、異国の地での生活に耐え忍んでいる日本人妻がいるのは事実だ。
　統一教会の霊感商法などの被害の救済に取り組む『全国霊感商法対策弁護士連絡会』の渡辺博弁護士がいう。
「現役信者は認めないでしょうが、韓国での結婚生活の中で夫の暴力や生活苦から逃げ出す日本人妻は結構いるようです。統一教会では、もともとの家族との縁を切って合同結婚式に参加する人が多く、日本に帰る場所がない人もいる。彼女たちの中には離婚後も仕方なく韓国に留まる人もいる」
　統一教会は、本誌取材にこう回答した。
「大部分の婦人はソウル市、仁川市などの首都圏に住んでいます。残りの7つの『道』（編集部注・日本の県のような行政区）　に、それぞれ平均500人づつが住んでいますが、それらの『道』でも、大半の人は都市部で暮らしています。
『本郷人』に（婦人たちの不満などを）掲載した理由は、
『みんなで助け合おう』という互助精神からでした。
7000人もの婦人がいれば、中には順風満帆とはいかず、苦労に見まわれる人も現われることでしょう。
そこで、最も援助を必要としている人を紹介し、みんなで援助していたのですっ　05年以降は『国際家庭支援センター』ができ、早急な問題解決が可能になっています」（広報局）



　幸せな生活を夢見て韓国へと渡った日本人妻たちは、今、何を思っているのだろうか。P-145

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「週刊ポスト」6月4日号　平成22年5月24日（月）発売
編集人　飯田昌宏
発行人　秋山修一郎
小学館　発行

朝鮮戦争終焉目前に際し、朝鮮人連盟結成で存在する在日組織社会の違法違反不正腐敗尽くめは戦後総括が重要

違法・違反・不正・腐敗尽くめの戦後体制下は、戦後総括と共に、朝鮮人連盟結成で誕生の在日組織社会の壊滅で、在日朝鮮人らの組織犯罪を撲滅する事で、日本の方向は、即、健全化へと方向転換出来ます。先ずは不正滞在者は、自主退去に応ずるのが一番お得な帰国方法だと思われます。

入国管理局は自主退去に応ずる場合は、正確な申告ならば、その過去犯罪の罪は問わないとして居ます。

広島長崎原爆投下後の日本列島に、朝鮮半島から200万人以上が、荒波日本海を木の葉の如く揺さぶられながら漂流漂着、そのまま不法上陸した分けですが、朝鮮人は日本に拉致されたとして日本人拉致を正当化、拉致問題の完全解決を突き付けてる日本に、既に解決済みとか、日本こそ朝鮮人拉致を先だって解決しろと、有得ない屁理屈で日本非難の逃げ口上で、逃げ回る姿勢のままです。

ドチラニしても、中国もトランプ戦術で制圧され、朝鮮戦争終焉は在日朝鮮人社会が密入国後もズーット居座っていた理屈、戦争中だから一時居留の立場は完全解決され、既に行われた60万人の人達と同じく、全費用日本負担の無料帰国の閣議決定も、数十年前から為されている決定事項、あとは、過去犯罪の正確な申告の準備に入るベキ状況と思います。取敢えず、時の吉田茂総理大臣も国会で、日本人の総資産の三分の一程は、密入国者在日社会に盗まれて居ると証言して居り、当然、議事録に残されているものと思います。。

民主党政権時には、夥しい重要文書を破棄処分した事も明かされてますが、まさか、ここら辺りに狙いが合ったか如何は、土手下生活者の朝鮮人らが、日本列島のいたる所で、瞬時に会社の社長・事業経営者などに変貌した事を、厳格に所有経緯の証拠検証をすれば、その説明に合理性が有るのか無いのかは、簡単に判定できる筈と思います。朝鮮戦争の終わりと共に、政治行政の不作為罪・未必の故意罪を伴った戦後体制を、終焉とする為にも必須と考えます。

核・ミサイル・生物化学兵器などの大量破壊兵器は、世界の脅威と共に日本の脅威でもあり、これらの完全放棄の為の即時非核化なのは歴然、先ずは、北朝鮮に一切手お触れさせない様に、管理権を国際機関に移譲する念書を一筆取ってから、事情検証とは別に事後処理を国際機関で進める必要がある筈です。この上であれば、日本の協力も可能になって来るものと考えます。先ずは紙一枚で、国内の大量破壊兵器が、北朝鮮にも脅威に変換させる、迅速、かつ、安上がりな方法を使わない手は無いと思います。



Fc2.アルバム、
http://video.fc2.com/album.php?kobj_mp_id=20180703ACneTUyT
http://video.fc2.com/content/m0629_%E6%96%87%E5%8C%96%E3%81%AB%E6%A0%B9%E4%BB%98%E3%81%8F%E7%B2%BE%E7%A5%9E%E7%97%85%E8%B3%AA%E3%81%AE%E5%9C%A8%E6%97%A5%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%81%AF%E3%80%81%E6%81%90%E6%80%96%E3%81%AE%E4%BA%BA%E6%B0%91%E8%A3%81%E5%88%A4%E3%81%A7%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%A6%E5%B1%85%E3%82%8B_%E8%8D%89%E8%8E%BD%E6%84%9B%E7%9F%A5%E3%80%81/20180630NVVGYDdd/&mp_id=20180703ACneTUyT

米朝首脳会談当日の「６・１２」　警視庁が朝鮮大学校系団体への告発状を受理した意味
http://www.sankei.com/premium/news/180705/prm1807050006-n1.html
>>
　米国のトランプ大統領と、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が史上初の米朝首脳会談をシンガポールで行った６月１２日。２人が顔をそろえ昼食を共にした頃、日本では東京都小平市の朝鮮大学校関係者らが幹部を務めた「小平市ごみ減量推進実行委員会」に拠出した市補助金約１５０万円が不正に使われたとして、市民団体が詐欺の疑いで提出した委員会メンバーに対する告発状を警視庁小平署が受理した。

　「小平市ごみ減量推進実行委員会の不正会計をただす会」（鴨打喜久男・共同代表）が提出した告発状と同市によると、委員会は平成２５～２９年度の毎年度、市恒例の「こだいら環境フェスティバル」（小平市・同委員会主催）のポスターデザイン制作を朝鮮大学校に、ポスターの印刷を東京都武蔵村山市の「福島グラフィック」に発注したとして、計約５０万円を支払ったとする会計報告を市に行った。いずれの支払いも市による補助金が原資になっている。

　このうち、２８、２９年度にデザイン制作を請け負った「朝鮮大学校装飾」は存在していなかった。さらに委員会は「福島グラフィック（株）」が発行者として明記された領収書を２５年度から毎年度、受け取っていたにもかかわらず、記載された領収書の所在地に同社は実在していなかった。つまり、領収書は偽造だった。



このため、市が昨年１１月１４日、元同校職員で委員会の副実行委員長（当時）に事情を聴いたところ、デザイン制作と印刷の代金の領収書が偽物だったことを認めた。だまされた市は１１月２２日、委員会に対し、平成２５～２８年度の補助金が不正に使用されたとして違約金を含めた５６万円の返還を命じた。すると委員会は２４日、１８～２９年度に不正使用した補助金１５１万円を市に返還した。不正に使われた金額は、市が思っていたよりも多かったのだ。

　市は４年に委員会を立ち上げた際、同校に参加を要請。同年以降、同校関係者３人が中核メンバーとして活動してきた。だが、今回の不正発覚を受け、委員会は実行委員長と副実行委員長のほか、会計担当とメンバーの同校職員２人の退会処分も決めた。

　「ただす会」が小平署に告発状を提出したのは受理から２カ月以上も前の今年３月２９日。不正を認識していた市は署の問い合わせに率直に応じていたため、告発状受理のための裏付け作業は比較的容易だったとみられる。では、なぜ６月１２日なのか。小平署は産経新聞の取材に「誠意を持って告発状に対応したら、この日になった。たまたまだ」としている。鴨打氏は「不正を許さない市民の思いが受け入れられたことは喜ばしい」と述べている。



そもそも、同校は核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の金正恩氏を崇拝。同校関係者によると、２８年５月には「大学内で米日帝国主義を壊滅できる力をより一層徹底的に整える」と明記した手紙を金正恩氏に送っている。

　一方、小平市の小林正則市長は昨年６月の市議会で同校在校生や職員の動向について「市の中で問題行動を起こしたり、懸念される事件・事故も起きたりしていない」とした上で「どこの国籍であろうと、人が暮らしていく上で不自由のない生活を行政サービスとして提供していく」と述べていた。こうした市の姿勢に違和感を抱く市民団体の熱意が結実したのが６月１２日だったというわけだ。

　政府は６月２２日、北朝鮮の弾道ミサイル飛来に備えた政府と各自治体による住民避難訓練を当面中止すると発表した。菅義偉官房長官は記者会見で「米朝会談の成果の上に立ち、住民参加型の訓練実施は見合わせる」と理解を求めた。結果、国と自治体が今年度計画していた栃木など９県の訓練は中止となった。

　また、朝鮮大学校に影響力を持つ在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部らの動きが日朝会談後前後に活発化。政府関係者によれば、朝鮮総連幹部がさまざまな政党幹部に会い、さまざまな要請を行っていた。非公式の要請もあれば、所属議員らを集めた会合で北朝鮮の立場について理解を求めることもあった。



安倍晋三首相は米朝会談後も、「北朝鮮がＣＶＩＤ（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）に向け具体的な行動を取るまで現在の制裁は続く」と述べ、経済制裁維持を言明している。

　朝鮮総連と朝鮮大学校は産経新聞の取材に対し、それぞれ「受けない」「断っている」としている。小平市は、委員会メンバーに対する産経新聞の取材要請について「個人情報保護の観点から名前を明らかにすることはできない。取材に応じさせない」としている。





貿易戦争懸念…揺れる上海市場　チャイナショックに慌てるな　編集委員・田村秀男
http://www.sankei.com/economy/news/180705/ecn1807050033-n1.html
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　中国側の報復は承知の上だろう。トランプ米大統領は６日、対中制裁関税の第１弾を放つ。狙いはカネとハイテク両面での対中封じ込めで、習近平政権の経済・軍事拡大路線に立ちはだかる。揺れる上海株式市場から「チャイナショック」が世界に飛散しようと、日本は中国脅威の抑止という大局を見据えるべきだ。

　トランプ政権は５月初旬の北京での米中貿易協議で、対米貿易黒字（米側統計で昨年３７５０億ドル）の２千億ドル削減要求を突きつけた。６月には、ハイテクなど中国からの輸入品２千億ドルに追加関税をかける準備を始めた。上海株価と人民元相場は貿易戦争懸念とともに下落を続けている（グラフ参照）。

　習国家主席は「殴られたら殴り返す」と強気だが、中国の成長モデルは極端なドル依存だ。中国人民銀行は流入するドルを原資に人民元を発行し、金融を量的拡大してきた。米国のハイテク企業買収、中華経済圏構想「一帯一路」向け投資も外準がよりどころだ。

　過去１０年間の対米黒字合計額は３．２兆ドルで人民元資金発行増加額の９割以上に相当する。オバマ前政権までは対中貿易赤字を放置し、中国の膨張を手助けしたが、「米国第一主義」のトランプ政権は対決策に転換した。


中国の経常収支黒字は縮小基調にあり、今年３月までの年間で１２００億ドルである。当局の規制にもかかわらず資本逃避は止まず、同３１００億ドルに上ると推計される。外準減少を食い止めるため、中国は昨年２４００億ドル以上、外国から借り入れた。

　国有企業など中国産業界は世界でもダントツの借金依存経営で、国内外からの借金は昨年末２０兆ドルを超えた。対米貿易戦争に伴って輸出機会が減れば、債務不履行が続出しかねない。高関税に伴う輸出競争力低下を相殺するための窮余の一策は人民元切り下げしかないが、外貨債務負担は増え、金融危機の引き金を引きかねない。当局は人民元を買い支えているが、グラフが示すように下落が止まらない。資本逃避が加速しつつあるようだ。

　米欧の専門家は中国の金融不安を「チャイナショック」と呼び、世界の株式市場への波及を懸念するが、あわてることはない。共産党が支配、管理する硬直的な市場はもろく、いずれ自壊は免れない。「トランプ砲」のとどろきは崩壊時期を早めるのだ。

安倍総理のトランプ決断を支持は、北朝鮮の屈服姿勢を導き、トランプさんの思いやり戦略で縛りをかけて現況

概ね同感ですが、下記の部分""首脳会談キャンセルの為の書簡を送付は、ブラフ""だけは異議ありです。。

安倍総理がトランプ決断を支持し、北朝鮮を慌てさせた結果の土下座であり、あとの屈服姿勢の金正恩にトランプは、勝負あったとの判断で精一杯の思いやりで、北朝鮮が難癖づけでの逃げ道を塞がれた形を構築させ、「米朝会談は不可欠」を実現した流れであり、現時点でブラフとするのは、結果が出てからの後付け論だと思います。決断は手法と理解すれば何ら問題の無い話と考えます。

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安倍はトランプが首脳会談キャンセルのための書簡を送付した後に世界でたった1国だけ「トランプ大統領の決断を支持する」と表明し、その直後のトランプの態度豹変を受けて「問題を解決するうえで米朝会談は不可欠」と変節した。その結果、安倍は自らの意思もなく米国に追従するだけ、という姿を国際的に晒してしまっている。

この安倍の奇妙な変節は日本と米国の間に書簡に関する事前の情報交換すらなかった可能性を示唆している。また、同書簡は、上述の国際情勢を理解していたならブラフの可能性が濃厚であり、日本政府の脊髄反射的な反応は誤りであった。
・・・・・

ドチラニしても、米国内での11月の中間選挙を見据えた、選挙対策用の打算が働いて居るのも明白、この辺りも含めて、安倍総理のトランプ決断支持の表明だと思います。

同時に、朝鮮戦争の主役米国は、関与国の中国も巻き込み、米国のお荷物だった朝鮮南北戦争を終わらせて、大きな負担から解放され、赤字外交を黒字外交に転じさせて、経済最優先のトランブ政権の支持率アップに、大きく貢献するのはーも明白です。

この南北戦争の為、帰還できず日本に居留し、本国へ戻れる終戦の日を待ち望んでいた、在日問題も関連しているのも明白です。

日本国内に残し置いたGHQの占領体制下で、偽ユダヤ下僕組織としての日本破壊工作に於ける、基盤母体の機能を拡充させて来ていた現状に、楔を打ち込む事にもなり、原爆投下後の第二の戦争犯罪の清算の、お膳立てとも成り得る朝鮮戦争終結が目前に迫りつつあると思います。朝鮮進駐軍当時の土地金品略奪は、時の総理吉田茂も国会で、主権者日本人の総資産三分の一は密入国者朝鮮人に奪われて居ると証言して居るし、その後も被害を受け続けている日本国民も、総じて在日社会消滅を待ち望んで居り、世界的に歓迎されて居る話ですが、テロ・暴動の実働的主役の朝鮮人とシステムが崩壊して困るのは、虚言妄言・虚偽虚構盲動のグローバリズムで策動の、共産主義者・社会主義者らの暴力革命の赤勢力だと思われます。

今後の展開が注目され、主権者の日本国民には、政治行政に厳しい監視が求められて居る現況と思います。
変化しつつあるとは言えど、未だ、サタン派偽ユダヤの僕は、キャリヤ層・上級職層に於いては、優位な位置に存在している筈と考えます。手を緩める事無く国賊・売国奴の表面化と糾弾は、在日社会消滅を見届けるまでは戦いの意識を強めていく必要があると思います。




https://youtu.be/Sk3H4ej1GGk


https://youtu.be/hE6-RnCca3M


https://youtu.be/0GAcPu3f4Zk

https://youtu.be/zq1R-JhClco?list=PLckn8YTGnZl_q47LoyW0xQXo4imhP12rS&t=2088





金正恩が"トランプに全力で土下座"した日
渡瀬 裕哉 2018/06/14 15:15
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%87%91%E6%AD%A3%E6%81%A9%E3%81%8C%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%AB%E5%85%A8%E5%8A%9B%E3%81%A7%E5%9C%9F%E4%B8%8B%E5%BA%A7%E3%81%97%E3%81%9F%E6%97%A5/ar-AAyCJTq#page=2
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「歴史的な瞬間」とも評される史上初の米朝首脳会談。ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、お互いに「土下座」を繰り返し、実現にこぎつけた。だがその結果は日本にとって不利でしかない。米朝会談の結果が出る前に、早稲田大学招聘研究員の渡瀬裕哉氏がプレジデント誌に寄稿した分析記事を、特別にお届けしよう――。

※本稿は、雑誌「プレジデント」（2018年6月11日発売号）の掲載記事を再編集したものです。

なぜトランプは「首脳会談キャンセル」の賭けに出たのか
ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による米朝首脳会談という北朝鮮にとって長年の悲願となる会談が実現する運びとなった。トランプと金正恩の両者は2018年5月に北朝鮮で拘束されていた米国人の人質解放などを経て急速に距離を縮めていたが、北朝鮮高官による相次ぐトランプ政権幹部などに対する批判を受けて、トランプが書簡で首脳会談キャンセルを伝える事態に至った。

しかし、トランプが書簡を送付した翌日、北朝鮮高官は「トランプ大統領の努力を内心では高く評価してきた」「米朝首脳会談は切実に必要」という事実上の土下座宣言を含む談話を発表。金正恩による委任を受けて公表されたものと考えられており、外務次官ら部下の発言は自らの本意ではないと念を入れて強調するものであった。この金正恩の応答を受けて、トランプは一転して態度を軟化させて北朝鮮の訪米団の受け入れを表明、異例の好待遇を見せた。

一連のやり取りの背景には米国を取り巻く国際環境の変化が存在している。

中東と東アジアはコインの裏表
トランプはイランとの核合意からの離脱に5月8日に踏み切っている。これは与党である共和党や同党支持組織からの強烈な要求に応えたものであり、マイク・ポンペオ国務長官、ジョン・ボルトン大統領補佐官ら主要閣僚が主導する政策でもある。

一部に北朝鮮に対する強硬なメッセージとして機能するという主張もあったが、長年の国防費抑制に苦しんできた米国には世界の二正面で軍事力を行使する余裕はなく、このメッセージは北朝鮮と中国に誤ったメッセージを送ったものと推量される。

中国の習近平国家主席と金正恩は離脱報道とほぼ同日に中国・大連で緊急会談を行い、その後北朝鮮は米国に不遜な態度を取り始めていた。さらに21日にポンペオが核保有に至っていないイランに対して同国が受け入れ困難な12カ条要求を突き付けたことを横目に、北朝鮮は24日に核保有国である自らの立場を強調するためにペンス副大統領を「愚か」と非難し、「核による最終決戦」を強調する発言を行った。米国にとって中東と東アジアは密接にリンクしたコインの裏表の関係なのだ。

トランプにとって、垂涎のノーベル平和賞
金正恩が"トランプに全力で土下座"した日: 見事な“土下座”を見せた金正恩氏。核実験場爆破で国内政局上、引き返せなくなった。（時事通信フォト＝写真）© PRESIDENT Online 見事な“土下座”を見せた金正恩氏。核実験場爆破で国内政局上、引き返せなくなった。（時事通信フォト＝写真）
一方、トランプ政権は米国内で11月の中間選挙を見据えた選挙対策に突入しており、経済政策では高い評価を受けている同政権の足かせとなる「外交政策への低い評価」を覆すことが1つの課題となっている。そのため、17年、大陸間弾道ミサイル発射等の挑発を受けて米国民の北朝鮮に対する問題意識が急速に高まったことで、トランプの外交手腕を見せつける場として対北朝鮮交渉は打ってつけの機会となった。

当初は強硬な姿勢を見せてきたトランプ政権ではあるものの、最近では北朝鮮に対して融和的な態度を取る方向に交渉方針が変わりつつある。実際、5月2日に共和党下院議員ら18人がトランプを朝鮮戦争終結・非核化等を功績として2019年のノーベル平和賞に推薦している。

18人を取りまとめた人物はルーク・メッサー共和党政策委員会委員長であり、インディアナ州のペンスの地盤を引き継いだ議員であることから、北朝鮮との手打ちに共和党とペンスも賛成していると捉えるべきだろう。中間選挙で上院・下院ともに苦戦が予想されている中、トランプと共和党の両者にとって朝鮮半島での歴史的偉業の達成という果実は喉から手が出るほど欲しい成果となっている。

書簡1通で交渉の主導権を取り戻した手腕
上記の通り、トランプ政権にとって北朝鮮と、その背後に存在する中国から足元を見られる環境が国際的・国内的に生じている。そのため、米国は北朝鮮に対して妥協した非核化を落としどころにする可能性が高い。しかし、国内の選挙事情を前提とした場合、北朝鮮に主導権を取られた形でトランプが金正恩に会うことは許されない。そのため、トランプは拘束された米国人解放、そして核実験場爆破という金正恩が北朝鮮の国内政局上、引き返せない行為に及んだことを見届けて、米朝首脳会談キャンセルの書簡をぶつける賭けに出た。

わずか書簡1通で交渉の主導権を取り戻したトランプの手腕は見事だ。そのうえ、トランプは北朝鮮に対する最強硬派であるボルトンを政権入りさせて政治的に抱き込んだ。仮に一定の譲歩を北朝鮮に与えても在野に影響力がある強硬な反対派は存在しない状況をつくった。トランプの選挙対策上の人事巧者ぶりも特筆に値する。

日本政府は北朝鮮に対して最大限の圧力をかけ続けると明言している。すでにトランプは北朝鮮の訪米団を迎え入れた後に「最大限の圧力という言葉を使わない」と明言したが、米国の意向にかかわらず、日本政府が同方針を継続し続けるなら、その選択は極めて正しいものだろう。米朝首脳会談が大陸間弾道ミサイルの破棄や、中途半端な非核化の合意で終わった場合、それは日本にとっては不利益な取引になるからだ。

最大の同盟国である米国が金正恩の体制保証を行う形で北朝鮮と一方的に関係改善し、日本に対して経済援助を求めてくることは最悪の状況とも言える。日本政府は米国と情報共有を密にするとともに、北朝鮮だけでなく米国政府に対しても断固たる姿勢を保つように圧力をかける必要がある。

"会談キャンセル"を支持したのは世界で日本だけ
それにもかかわらず、一連の米朝間のやり取りに対する日本政府の反応は極めてお粗末だった。18年春先に北朝鮮と韓国による急激な関係改善の流れが起きたあと、日本は外交上のプレーヤーとして「蚊帳の外」に置かれているとメディアに批判され続けてきた。

これらの批判に対して、日本政府は安倍晋三首相とトランプの蜜月関係を演出し、北朝鮮問題について国内支持者には両者の連携がしっかりと取れているように見せてきた。トランプにとって日本の強硬姿勢は対北朝鮮交渉上都合がいいため、安倍との蜜月関係を演出することを断る理由はなかった。しかし、トランプにとって乾坤一擲の金正恩への書簡送付とその後のやり取りを通じ、両者の間には実際は隙間風が吹いているように見える。

安倍はトランプが首脳会談キャンセルのための書簡を送付した後に世界でたった1国だけ「トランプ大統領の決断を支持する」と表明し、その直後のトランプの態度豹変を受けて「問題を解決するうえで米朝会談は不可欠」と変節した。その結果、安倍は自らの意思もなく米国に追従するだけ、という姿を国際的に晒してしまっている。

この安倍の奇妙な変節は日本と米国の間に書簡に関する事前の情報交換すらなかった可能性を示唆している。また、同書簡は、上述の国際情勢を理解していたならブラフの可能性が濃厚であり、日本政府の脊髄反射的な反応は誤りであった。

さらに、トランプは6月頭に開かれた北朝鮮の訪米団との会談の中で「人権問題に触れなかったこと」を記者団にあえて言明した。これは日本がトランプに対して「拉致問題解決」を求め続けていることを背景として、日本から経済援助も含めた交渉上の譲歩（通商交渉を含む）を引き出すための釣りと捉えるべきだろう。

日本は北朝鮮という蚊を閉じ込める「蚊帳そのもの」
北朝鮮にとって人権問題は触れられたくない問題であり、米国側にとっても自国の人質を解放した今となっては同問題に触れることは得策ではない。そのため、同発言は「拉致問題について触れるなら日本は何らかの見返りをよこせ」というトランプ流のジェスチャーとしての側面があり、目の前に餌をぶら下げられて物欲しそうにしていた日本政府は米国から突き付けられる厳しい条件をのまざるをえないことになる可能性がある。

実際には、米国にとって日本は「蚊帳の外」ではなく、米国を守るために北朝鮮という蚊を閉じ込めておく「蚊帳そのもの」だ。トランプの言う通りのことが起きるなら、北朝鮮とのディール後の面倒な請求書は北朝鮮の周辺国に回ってくることになる。トランプは日本に対して北朝鮮の段階的な非核化への合意を促しつつ、北朝鮮への経済援助、そして米国の軍事兵器の追加購入を要求してくることになるだろう。

日本政府は対米追従の結果として不利な立場に追い込まれた自国の立ち位置を再確認すべきだ。そもそも北朝鮮は核兵器で日本を常に威嚇し続け、なおかつ拉致問題を引き起こした問題組織である。むしろ、本来の日本の立場は、北朝鮮から拉致に対する賠償金支払いを受ける側であり、金正恩の体制保証と経済援助を行う立場では断じてない。

トランプの書簡が示した事実は「北朝鮮は軍事力の優位な国家には膝を屈する」ということであり、国民の血税を金正恩に渡すくらいなら、その資金で有効な防衛力の整備に取り組むべきだろう。（文中敬称略）

（写真＝時事通信フォト）



米大統領、首脳宣言に異議＝カナダ首相発言に不満か－Ｇ７
時事通信社 2018/06/10 11:26
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%80%81%E9%A6%96%E8%84%B3%E5%AE%A3%E8%A8%80%E3%81%AB%E7%95%B0%E8%AD%B0%EF%BC%9D%E3%82%AB%E3%83%8A%E3%83%80%E9%A6%96%E7%9B%B8%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%AB%E4%B8%8D%E6%BA%80%E3%81%8B%EF%BC%8D%EF%BD%87%EF%BC%97/ar-AAyqMgm
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【シャルルボワ時事】トランプ米大統領は９日、先進７カ国（Ｇ７）首脳会議閉幕後、ツイッターに「Ｇ７首脳宣言を承認しないよう米代表団に指示した」と書き込んだ。Ｇ７首脳が既に採択した宣言に反対するのは極めて異例だ。

　トランプ氏は９日、サミット２日目後半の討議を切り上げ、米朝首脳会談の舞台となるシンガポールに向かった。自身が去った後、議長国カナダのトルドー首相が記者会見で、米国の鉄鋼輸入制限措置を「侮辱的」と非難したことが不満なようで、加首相を「誠意のない軟弱者」とこき下ろした。

　ただ、他のＧ７首脳も米通商政策を痛烈に批判した。鉄鋼、アルミニウムに対する追加関税について、メイ英首相は「欧州連合（ＥＵ）が対抗措置を取るだろう」と強調。メルケル独首相も「貿易は国際ルールに基づくべきだ」と語り、米国の一方的な措置をけん制した。

　トランプ氏の書き込みが、採択済みの首脳宣言に与える影響は不透明だ。米加両国は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉でも鋭く対立している。　

中韓朝も羨む、日本の高い民度を知っているトランプ政権は、紳士協定を生かす能力を発揮している模様の感じ

紳士協定が生かされ、阿吽の呼吸の安倍政権・トランプ政権は、メディアを含む敵性勢力の懐柔・攪乱工作も翻弄、北朝鮮を表舞台に出す計画は順調の模様・・・。


日本国内の在日社会を基盤とする、反日紅組勢力は政界も日常社会も集団ストーカーの如く、異常粘着が止まない人格の持ち主が、赤ネット全体が蜂の巣をつっ突かれた様な荒れっぷりですね。癒着構造を検証するには良い状況に進んでます。米国の水面下の内戦と日本のガバナンスと、在日社会が基盤母体の赤組勢力の闇構造も、動きと共にステルス性を無くして居る現況です。

紳士協定が生かされ、阿吽の呼吸の安倍政権・トランプ政権は、メディアを含む敵性勢力の懐柔・攪乱工作も翻弄、北朝鮮を表舞台に出す計画は順調の模様ですね。
https://t.co/s2OJGTwjGc

日米首脳、米朝前の会談実施で合意　核放棄など共通の目標確認 https://t.co/j1twXRGFyy

— 草莽愛知実行委員会 (@soomooaichi) 2018年5月29日

新たな北朝鮮制裁準備か＝実務協議にらみ発表見合わせ－米紙
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018052900126&g=prk


２８日、ワシントン郊外のアーリントン国立墓地で演説するトランプ米大統領（ＡＦＰ＝時事）

　【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２８日、米政府が北朝鮮に対する「新たな大規模制裁」を準備していると報じた。２９日にも発表する予定だったが、米朝首脳会談に向けた実務協議の推移を見守るため、当面見合わせたという。

北朝鮮は「日朝対話前向き」＝成功のチャンス－韓国大使

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　米朝両国は２７日、南北軍事境界線がある板門店に代表団を派遣し、協議を開始。トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長による６月１２日の首脳会談開催を視野に、焦点となる非核化方式などをめぐり折衝しているとみられる。同時に首脳会談の開催予定地のシンガポールでも警護や儀典に関する米朝間の実務協議が進められる見通しだ。
　ウォール紙が複数の米当局者の話として伝えたところによると、財務省が準備した制裁は、北朝鮮側からの「攻撃的な言葉」を受けた措置。中国やロシアの企業を含む３０超の対象を想定していたとされる。
　北朝鮮高官は先に、ペンス米副大統領を「政治的なまぬけ」と罵倒し、これに反発したトランプ氏が、いったんは首脳会談の中止を通告。北朝鮮側がその後も首脳会談への意欲を示したことなどを踏まえ、米政府は予定通りの開催を目指し接触を継続している。
　米政府はかねて、北朝鮮との首脳会談が失敗し非核化が進まなければ、経済制裁を柱とする「最大限の圧力」を継続すると警告している。（2018/05/29-06:23）




https://youtu.be/V7md-3lBtgQ




https://youtu.be/xRqpd3UqcY8




日米首脳、米朝前の会談実施で合意　核放棄など共通の目標確認
https://jp.reuters.com/article/moodys-italy-idJPKCN1IU01D
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［ワシントン　２８日　ロイター］ - トランプ米大統領は２８日、安倍晋三首相と電話会談を行い、米朝首脳会談前に日米首脳会談を行うことで合意した。米ホワイトハウスが明らかにした。

ホワイトハウスは声明で、トランプ大統領と安倍首相が「北朝鮮による核兵器、化学兵器、生物兵器、および弾道ミサイルプログラムの完全で恒久的な放棄を達成するという共通の目標を確認した」とした。

共同通信によると、安倍首相は２８日夜、米朝会談が意義あるものになるよう日米が協力することで一致したと述べた。

米朝首脳会談を巡っては、米国務省が２７日、双方の政府当局者が韓国と北朝鮮の軍事境界線にある板門店で会談したと発表。

これとは別に、ホワイトハウスは、米朝首脳会談の「準備チーム」が２７日にシンガポールに向けて出発したと発表した。



米朝会談前に日米首脳協議
https://jp.reuters.com/article/idJP2018052801002676
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　安倍晋三首相は２８日夜、トランプ米大統領と電話会談し、６月１２日のシンガポール開催で調整が進む米朝首脳会談の前に日米首脳会談を実施し、意思疎通を図る方針で一致した。米朝会談で北朝鮮の核・ミサイル問題が解決へ前進するよう協力することでも合意。首相は日本人拉致問題について「解決が絶対に必要だ」と伝達し、米朝会談で必ず提起するよう重ねて要請した。

　両首脳は日米首脳会談の開催へ向けた調整を事務方に指示。日本政府は６月８、９日のカナダでの先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）に合わせて首相が訪米する案を検討している。

【共同通信】



米当局者が訪朝、米朝首脳会談に向けた協議で＝トランプ大統領
https://jp.reuters.com/article/northkorea-us-idJPKCN1IS0U7
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［ソウル／ワシントン　２７日　ロイター］ - トランプ米大統領は２７日、米朝首脳会談の開催に向けて協議するため、米国の当局者らが北朝鮮に到着したとツイッターで明らかにした。

大統領は２４日、北朝鮮の「あからさまな敵意」を理由に、シンガポールで６月１２日に予定していた金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との首脳会談の中止を表明したが、２６日には引き続き開催を目指す考えを示している。

大統領の２７日のツイートに先立ち、米国務省は米朝の政府当局者が、韓国と北朝鮮の軍事境界線にある板門店で会談したと発表。その後、大統領は「米国のチームが金委員長と私の会談の開催に向けた準備のため、北朝鮮に到着した」とツイート。米政府として初めて、米当局者が首脳会談の協議のために北朝鮮を訪れたことを確認した。

大統領はさらに「北朝鮮は素晴らしい可能性を持っており、いつの日か経済および財政面で大国になるだろう。金委員長も私のこの考えに同感だ。それは実現する」と付け加えた。

これとは別に、ホワイトハウスのサンダース報道官は、米朝首脳会談の「準備チーム」が２７日にシンガポールに向けて出発したと発表した。

米政府関係者によると、北朝鮮側との協議のため板門店入りしたのは、前駐韓米国大使で国務省の元北朝鮮担当特別代表ソン・キム氏ら。米国防総省でアジア・太平洋地域を担当するランドール・シュライバー次官補も同行している。

この訪朝チームには、国家安全保障会議（ＮＳＣ）のアリソン・フッカー朝鮮部長らも含まれ、すでに北朝鮮外務省の崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官と会談したと、米紙ワシントン・ポストは報じた。

米朝協議は、板門店の北朝鮮側の施設「統一閣」で、２９日まで行われる予定だという。

＊内容を追加します。



米朝会談実現強く期待、トランプ大統領と電話会談したい＝安倍首相
https://jp.reuters.com/article/moodys-italy-idJPKCN1IU01D
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［東京　２８日　ロイター］ - 安倍首相は２８日午前の参院予算委員会集中審議で、米朝首脳会談について核やミサイル、拉致問題が実質的に前進する機会として「実現を強く期待している」と指摘。「トランプ大統領と緊密に連携し、方針や認識は完全に一致している。なるべく早くトランプ大統領と電話で首脳会談を行いたい」との意向を表明した。薬師寺みちよ委員（無所属）への答弁。

米国による安全保障を理由とした輸入車への関税引き上げ検討については「具体的措置が決定されていない現時点で予断を持ったコメントは控えたい」としつつ、「日本の自動車メーカーは米国内で良質な雇用を生み多大な貢献をしている」と主張した。

真の主権確保が、シナ・韓国朝鮮の虚言妄言・盲動癖を跳ね飛ばす力となるのは明白。。

朝鮮民族の虚言妄言・盲動癖は今更の話ではなく、既に世界が確認済みの問題点なのは歴然です。異常言動を大展開した歴史と現実に、外国人学者が、朝鮮人のゲノム解読結果の概要を公表していますが、特異な損傷も酷く詳細は控えられています。一昔前に、韓国本国が警鐘を鳴らしていた、免疫学上の学術調査結果は、34.8%(３人に１人強)の高確率で問題児が発生すると、青少年保健衛生センターとかの発表だったと思います。

大正の頭の、関東大震災前の朝鮮人過激派大潜入と、東京大火災による都民13万人虐殺、そして、先の大東亜大戦の、広島長崎原爆投下無差別殺戮後の朝鮮人大量潜入と、占領軍GHQ容認の武装朝鮮ギャングらの朝鮮進駐軍による、主権者国民日本人の資産財産３分の１以上を強奪略奪、婦女子略奪強姦殺害、変態鬼畜事件多発の実績が、未だ放置され続る在日社会の現在までの履歴を、日本派議員と主権者国民日本人は、検証組織を立ち上げて動かぬ政治行政を突上げながら、又、応援しながら、日本の近現代史を史実チェック、法と正義の遵守の下での再確認後、正論の歴史認識再構築で、主権者国民日本人に徹底教育する必要があります。

現米大統領トランプさんは、真の主権確立とその護りが国民の幸福と生活の安定に重要と、国連演説などでも再三訴えてますし、日本の核武装・空母保有・憲法改定を催促して居り、日本の主権と独立を完全確保の上、対等な日米関係強化が可能となり、即ち、第三国の脅迫外交にたいする応戦力になるのは、明白な事と思います。
この話を馬耳東風で居れば、当然、保護国願望の日本となり、中韓朝の脅迫外交による侵略行為・略奪行為・金品要求を阻止できないし、この状況は、政治行政の責務を果たさない不作為だと考えます。既に強奪されたり、略奪されたり、拉致されたりの被害に、手を付けられないまま日本の生き血を吸い取られ、主権者国民日本人の犠牲は、ただ、増すばかりになる事は、現況までの経過を見れば歴然だと考えます。

バノン氏解任でトランプ政権の護りも弱まり、サタン派ユダヤの懐柔工作が攻勢を強まり、現在の極東情勢にも反映されつつあると思われる中、日本の発言権強化の為にもトランプ提案の、日本の核武装・空母保有・憲法改定を望むところと、二つ返事で良かった筈と思います。

米国にこびり付いてるチャイナシンドローム、中韓朝の華夷秩序は日本の害毒であり、一時たりとも忘れる事は危険を招く事を知っておく必要があります。








https://youtu.be/OU4xUhCcmZs



https://youtu.be/2zt2mrNA6X4



https://youtu.be/9-WhIXkD3tE

韓国船、北瀬取りに関与か 南北会談直後に発生、日本政府が調査要求
https://www.sankei.com/world/news/180513/wor1805130001-n1.html
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　韓国船籍のタンカーが今月、国連安全保障理事会の制裁決議に反して北朝鮮籍船舶が洋上で別船舶に横付けして物資を移し替える「瀬取り」に東シナ海で関与した疑いがあるとして、日本政府が韓国政府に対し情報を提供し、事実関係を調査するよう求めたことが１２日、政府関係者への取材で分かった。現場の状況から未遂に終わった可能性があるという。韓国籍船舶が瀬取り行為に関与した疑いが明らかになるのは初めて。

　政府関係者によると、海上自衛隊艦艇が５月上旬、東シナ海の公海上で韓国船籍タンカーが北朝鮮船籍タンカーに接近しているところを確認。ただ、大量の積み荷を移し替えたことに伴う重量の減少で船体が浮き、水面下の喫水が浅くなるといった変化が韓国船籍タンカーには確認されなかった。政府関係者は、何らかの理由で実行に移されなかった可能性があるとの見方を示した。

　韓国船籍タンカーはその後、韓国国内に帰港したとみられる。日本政府から情報提供を受けた韓国政府が調査に乗り出しているが、韓国船籍タンカーの関係者は瀬取り行為を否定しているとされる。これまでに韓国政府から正式な調査結果の報告は届いていない。韓国船籍タンカーは過去にも海上で不審な動きをしていたとの情報もあるという。

　日本政府は今年１、２月に北朝鮮が関与した瀬取りの疑いがある事例を計４件、写真付きで公表。ドミニカ船籍タンカー、ベリーズ船籍タンカー、中国語の簡体字で船名らしき表示がある船籍不明の小型船舶、モルディブ船籍タンカーが、それぞれ北朝鮮船籍タンカーと横付けしていた。政府関係者によると、韓国籍船舶が瀬取りに関与した疑いが浮上するのは、公表していない案件を含め、極めて異例だという。

　今回の事案は、４月２７日に韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が首脳会談をした直後に発生。両首脳は南北融和ムードを強く演出したが、国際社会では「最大限の圧力」の継続が共通認識となっている。



脱北者ら、金正恩批判の風船飛ばす 韓国政府阻止できず
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%84%B1%E5%8C%97%E8%80%85%E3%82%89%E3%80%81%E9%87%91%E6%AD%A3%E6%81%A9%E6%89%B9%E5%88%A4%E3%81%AE%E9%A2%A8%E8%88%B9%E9%A3%9B%E3%81%B0%E3%81%99-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E6%94%BF%E5%BA%9C%E9%98%BB%E6%AD%A2%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%9A/ar-AAxa2uE
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北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を批判するビラをくくりつけたアドバルーンを飛ばす韓国の市民団体（自由北韓運動連合提供）c 朝日新聞 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を批判するビラをくくりつけたアドバルーンを飛ばす韓国の市民団体（自由北韓運動連合提供）
　韓国に住む脱北者らでつくる市民団体「自由北韓運動連合」は１２日、ソウル郊外から北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長らを批判するビラを大型風船につけて飛ばしたと明らかにした。韓国政府は南北首脳会談の板門店宣言に反するとして、自制を求めていた。

　市民団体によると、同日午前０時半ごろ、軍事境界線に接する京畿道・坡州市から北朝鮮の体制を批判するビラ１５万枚や１米ドル紙幣１千枚などを大型風船５個にくくりつけて飛ばした。大型風船に取り付けられた垂れ幕には「金正恩の偽りの対話攻勢、偽装平和攻勢にだまされない」と記されていたという。

　北朝鮮へのビラ散布は、人権状況の改善を求めて脱北者らが取り組んできた。ただ、４月２７日に南北が合意した板門店宣言には、軍事境界線でのビラ散布を含む敵対行為を中止すると明記され、韓国政府は自制を求め、５日に市民団体が風船を飛ばそうとした際には警察力で阻止していた。

　一方、北朝鮮のウェブサイト「わが民族同士」は１２日、米国務省の報道官が米朝首脳会談で人権問題を取り上げる意向を示したことについて、「我々の対話の意思を制裁、圧力の結果だと錯覚した米国は、人権圧力まで加えて対話の場で不純な目的を達成しようとしている」と批判した。（ソウル＝武田肇）



北朝鮮、拉致「既に解決」と強調 安倍政権を非難
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%80%81%E6%8B%89%E8%87%B4%E3%80%8C%E6%97%A2%E3%81%AB%E8%A7%A3%E6%B1%BA%E3%80%8D%E3%81%A8%E5%BC%B7%E8%AA%BF-%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%82%92%E9%9D%9E%E9%9B%A3/ar-AAx9jiT
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　【北京共同】北朝鮮の朝鮮中央通信は12日、安倍政権が「既に解決した拉致問題を再び持ち出して世論を形成している」と訴え、「朝鮮半島の平和の流れを阻もうとする稚拙で愚かな醜態だ」と非難する論評を配信した。

　朝鮮半島情勢を巡る対話の流れを受け、安倍晋三首相も拉致・核・ミサイル問題を包括的に解決し、過去を清算して日朝国交正常化を目指す方針を掲げているが、論評は拉致問題は既に解決済みとする従来の立場を繰り返し日本をけん制した。

　論評は、2008年に途絶えた北朝鮮核問題を巡る6カ国協議でも、日本が拉致問題を持ち出して妨害したと主張している。



非核化２０年までに＝「捨てたふりは駄目」－河野外相
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%9D%9E%E6%A0%B8%E5%8C%96%EF%BC%92%EF%BC%90%E5%B9%B4%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%AB%EF%BC%9D%E3%80%8C%E6%8D%A8%E3%81%A6%E3%81%9F%E3%81%B5%E3%82%8A%E3%81%AF%E9%A7%84%E7%9B%AE%E3%80%8D%EF%BC%8D%E6%B2%B3%E9%87%8E%E5%A4%96%E7%9B%B8/ar-AAx9tYl
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　河野太郎外相は１２日、神奈川県平塚市で開かれた会合で、北朝鮮の非核化について「２０２０年の米大統領選の前にそれなりの片を付けることが一つの目標」と述べ、トランプ米大統領の任期中に決着させる必要があるとの考えを示した。また、「核・生物・化学兵器を捨てたふりをして、また戻せるようにするのは駄目だ」として、完全かつ検証可能、不可逆的な廃棄を重ねて求めた。　

　河野氏は、過去に国際社会が北朝鮮に拠出した８０００億円規模の支援が「ほとんど核開発に使われたのではないか」と指摘。「ただ対話だけで対価を渡すわけではない」と述べ、非核化の実行まで経済支援を行うべきではないと主張した。（了）



日本海に北？武装漁船…自動小銃構え威嚇５０分
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%B5%B7%E3%81%AB%E5%8C%97%EF%BC%9F%E6%AD%A6%E8%A3%85%E6%BC%81%E8%88%B9%E2%80%A6%E8%87%AA%E5%8B%95%E5%B0%8F%E9%8A%83%E6%A7%8B%E3%81%88%E5%A8%81%E5%9A%87%EF%BC%95%EF%BC%90%E5%88%86/ar-AAx6cOS
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　日本周辺でのイカ漁が６月から本格化する。

　石川県沖では昨年７月、水産庁の漁業取締船が北朝鮮船とみられる不審船から小銃を向けられるなどしており、同庁では今後、取締船の防弾化など武装船への対応を強化する方針だ。

■イカの好漁場

　石川・能登半島から北西約３００キロにある、イカやカニの好漁場「大和（やまと）堆（たい）」。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）だが、２０１６年以降、北朝鮮の国旗を掲げた木造漁船が多数確認されている。

　この海域をパトロールしていた水産庁の取締船に異変が起きたのは昨年７月７日午後５時５５分頃。左後方からエンジン付きのゴムボートが急接近してきた。船上の男は自動小銃を構えており、一気に緊張が高まった。取締船は現場から離れようとしたが、ボートは取締船の周囲を回るなどの威嚇行為を約５０分間も続けた。



米、早期非核化なら経済支援 北朝鮮に厳格な検証要求
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%9D%9E%E6%A0%B8%E5%8C%96%EF%BC%92%EF%BC%90%E5%B9%B4%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%AB%EF%BC%9D%E3%80%8C%E6%8D%A8%E3%81%A6%E3%81%9F%E3%81%B5%E3%82%8A%E3%81%AF%E9%A7%84%E7%9B%AE%E3%80%8D%EF%BC%8D%E6%B2%B3%E9%87%8E%E5%A4%96%E7%9B%B8/ar-AAx9tYl
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　【ワシントン共同】ポンペオ米国務長官は11日、国務省で韓国の康京和外相と会談した。ポンペオ氏は会談後の共同記者会見で、北朝鮮が非核化のため早期に具体的な行動を取れば「北朝鮮が繁栄するために米国は協力する用意がある」と述べ、経済支援を行う考えを示した。同時に完全な非核化実現に向け、関係国と共に厳格な検証の仕組みを築くことが必要だと訴えた。

　ポンペオ氏は北朝鮮に求める具体的な行動を明示していないが、核・ミサイル開発に関連する全施設を申告し、査察を認めることが含まれるとみられ、北朝鮮が受け入れるかが焦点になる。

古代ユダヤ文化が皇統日本の伝統文化と密接な事は日常生活にある通りです。当たり前過ぎて見逃しているだけ

現行憲法が、原爆投下の無差別大量殺戮後の戦後日本の掃討戦を、密入国者朝鮮人らで構成する在日本朝鮮人連盟結成と、その主旨理念による破壊の論理でスパイ・工作員天国日本を強要されたまま、ソフト戦争を仕掛けられて来て居る現実を直視する勇気が求められて居る筈です。

明白に、日本の立ち直り阻止の為の戦後体制に朝鮮進駐軍・朝鮮祖国防衛隊、大正時代の頭から大量潜入、関東大震災時に於ける、東京大放火魔テロリストの子孫末裔と合流している在日朝鮮人連盟結成とその所謂在日を、古代ユダヤ文化を継承する日本の同和問題の中に混在させて、元来の問題の本質を占領体制の中に閉じ込めた格好で、在日横暴が拡大、本来の本質的問題が封印、タブー化されて居るところが、戦後日本の病理を解く動きのカギになっていると思われます。

日本同和の本質的解決に向けた姿勢なくして戦後体制からの脱却は無しえないし、在日問題も扱えない構図の中、戦後総括に動けない実情があると考えます。

古代ユダヤ文化が皇統日本の伝統文化と密接な事は、現在の日常生活にある通りです。あまりに当たり前過ぎて気付かないのもその密接度の表われと思います。

偽ユダヤが如何に皇統日本を標的にしていたかが解る、戦略上のユダヤ研究・聖書研究の禁止だったと考えます。

中国共産党が大成功宣言したところの日本解放工作、韓国が電通にさせている韓流ブーム工作、これらの実行に在日社会、及び、赤い糸で結ばるカルトセクトなど、おびただしいスパイ・工作員が自覚の有る無し関係なく、
第三国とのパイプ役の大物工作員の指導の下、不当な東京裁判史観の強要と大拡散を展開し、破壊の論理で戦後日本の掃討戦が情報戦の形で、第三国と、近現代史に残された凶暴・凶悪・舌先三寸サギペテンのゲノム損傷異常遺伝子変質変態集団の疑いの強い、朝鮮マフィアを要とする在日社会と赤い糸結ばりの、反日活動諸団体らによるソフト戦争の中に居る事を直視は必須です。

偽装・偽造工作を突破の現状直視で確り目覚めて、主権者国民の立場の日本人は、今、主権の護りに非主権者のシナ人・在日朝鮮韓国人の侵略行為に、毅然と立ち上がらなければ為らない局面にあると思います。





http://www.nicovideo.jp/watch/sm33027510



https://youtu.be/Ly7AS8UbyeU



https://youtu.be/9iLbqFtPK-o



https://youtu.be/42wW9OI-5ps

【政論】日報公開で自衛官に危機 「行政文書」扱いは世界の非常識
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/【
産経新聞 2018/04/16 01:33
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　陸上自衛隊のイラク日報問題で防衛省が批判の的になっている。国会や情報公開請求に「存在しない」とした日報が見つかったのだから、文書管理のあり方が厳しく問われるのは当然だが、そもそも自衛隊の日報は開示の対象とされるべきなのか。最前線の自衛官をみすみす危険にさらす行為を、国民は本当に望んでいるのだろうか。
　「日報には警備要領、弾薬の数、隊長、副隊長の分刻みの行動予定、さらには週間の業務予定表が書いてある。これをどんどん公開することが本当にいいのか。私がテロリストだったら最も欲しい情報だ」
　１２日の衆院安全保障委員会で、こう訴えたのは自民党の中谷真一衆院議員だ。元陸上自衛官で、最精鋭部隊「第１空挺団」に所属していた中谷氏の危機感は全自衛官に共通するだろう。
　日報とは、現地部隊が上級部隊に対して行う日々の定期報告を指す。最前線の生の活動記録で、軍事的には「戦闘速報」に位置づけられる。それがまとめられて「戦闘詳報」となり、やがては平和への教訓を含む「戦史」に編み込まれる。
　初代イラク復興業務支援隊長を務めた自民党の佐藤正久外務副大臣は、こう語る。「日報がなければ防衛相や上級部隊の指揮官は的確な状況判断ができない。それは現場部隊にとっても、食料や装備品などで適切な補給支援を受けられないことを意味する。死活的に重要だからこそ、イラク派遣時にはどんなに任務が厳しく寝不足の中でも正確に日報を送り続けた」
　海外では軍事に関する文書は一定期間は完全不開示とし、数十年後に開示するケースが主流だ。それに対し自衛隊の日報は、ほかの省庁の書類と同じように「行政文書」として扱われる。国会議員の要求や情報公開請求があれば基本的に開示しなければならない。
　防衛省のイラク日報問題は、昨年稲田朋美防衛相が辞任に追い込まれた南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題に続く失態で、ずさんな文書管理には閉口するしかない。
　小野寺五典防衛相は「膿を出し切る」と強調し、早期の全容解明と再発防止の徹底を約束した。発見した日報を連日のように公表し、約１万４千ページのイラク日報を近く開示する方針だ。
　一方で、自衛隊の日報が開示対象となるリスクについての議論は置き去りにされたままだ。
　中谷氏が指摘するように、敵対勢力からすれば自衛隊の日報は垂涎の的だ。わざわざ手の内を明かしてくれるのだから、日本は「おめでたい国」に映っているに違いない。情報開示の際に「国の安全や外国との信頼関係を害する情報」は黒塗りにできるが、ささいな情報であっても敵を利することに変わりはない。
　情報公開請求への対応も大きな負荷になっている。防衛省には年間約５千件もの請求が寄せられ、そのたびに開示、不開示の判断や黒塗り作業に多くの時間と労力が割かれる。請求は１件につき３００円でできるため、意図的、波状的に開示請求を起こし、防衛省・自衛隊の機能をパンクさせることも不可能ではない。
　佐藤氏はこんな懸念も口にする。「日報は貴重な資料であるにもかかわらず、悪い形で注目されてしまった。部隊が日報を簡素化したり、国会提出用に二重日報を作成するようなことが起きなければよいが…」。そうなれば本末転倒だ。
　情報公開は民主主義の根幹で、自衛隊の活動にも透明性が求められる。しかし国防を担う組織である以上、一定の機密があることを国民もメディアも理解すべきではないか。
　小野寺氏にも注文を付けたい。スピード対応で再発防止に取り組む方針には賛同するが、問題のない日報まで即日公表する姿には、どこか浮足だった印象も受ける。「情報公開に失敗した稲田氏の二の舞いは避けたい」との保身からの行動とは思わないが、腰を据えた対応が必要だ。
　小野寺氏は１３日の記者会見で、日報が行政文書として扱われることの是非を問われ「法制度の中で情報公開が位置付けられている以上、それに従って自衛隊を運用していく」と答えた。法やルールに問題があれば、それを正すことも政治の責任だ。文書管理の徹底とともに、そうした本質論にも踏み込んでほしい。（石鍋圭）

中韓朝の華夷秩序も米国の中華シンドロームも、穀物が採れなかった時代の収奪主義が基本のままです。

先ずは、虚言妄言と妄想の激しい虚偽虚構で成り立っている中韓朝が、国家犯罪の全てを謝罪撤回、法と正義の確たる精神性で現状を創り上げる前の状態に、先ず、復元が、日本がテーブルに着く為の踏み絵になりますね。。

サタン派偽ユダヤのヒラリー勢も、トランプ政権への懐柔分断工作に四苦八苦のの中、一枚上手のトランプ戦略が、取敢えずの中韓朝固めを成功裏に収めようとの動向ですね。この中には、日本が関与させるべき事は、人質にされて居る拉致被害者全員に対する、人権問題の解消を現実的に示す合意文書を、無条件の下で署名させる事が重要と考えます。

自民党内の日本派は、野与党在日派が時間略奪に動くモリカケ騒ぎの中、トランプ政権との打ち合わせに怠りはない筈と思います。

取敢えず、一次証拠・法と正義の下で間違いは正して貰う事を、基本理念として貫く姿勢が肝要と思います。そこに於ける一時的な柔軟対応が有ったとしても、凌ぎ対応であり、後の本格対応を明文化させて於くが重要と考えます。





https://youtu.be/s9JMLoSQE7w




https://youtu.be/y1XvgIS0yg8






日本は自発的措置を＝慰安婦合意で韓国外相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018033001036&g=pol
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　【ソウル時事】韓国の康京和外相は３０日付の韓国日報に掲載されたインタビューで、慰安婦問題に関する日韓政府間合意について、「日本政府が自発的に心のこもった追加措置を取れば、われわれは歓迎するだろう」と述べた。


　外相は「被害者や国内の団体が合意に深く失望している状況だが、政府間合意を破ったり、再交渉を要求したりするのは難しい」と重ねて指摘。一方で、「国際社会の人権イシュー（懸案）として慰安婦問題が位置付けられるよう、政府は積極的に取り組む」と強調した。
　韓国女性家族省によると、元慰安婦１人が３０日に死去した。これで、韓国政府が認定している存命中の元慰安婦は２９人となった。




北朝鮮、東京五輪に選手派遣の意向＝金正恩氏、ＩＯＣ会長と会談－米メディア
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/
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　【ワシントン時事】ワシントン・ポスト紙（電子版）など複数の米メディアは３０日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が、２０２０年東京五輪と２２年北京冬季五輪に選手を派遣する意向を示したと報じた。訪朝して金委員長と会談した国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長が米通信社とのインタビューで明らかにした。
　バッハ会長は２９日に平壌入り。３０日に金委員長とサッカーを観戦後、約３０分にわたり会談したという。インタビューで、北朝鮮のオリンピック委員会から東京五輪などに参加する確約を取り付けたと説明した上で「金氏との会談で、その確約は全面的に支持された」と語った。

人格に問題が露わ、言論と対話も通じない低民度の朝鮮人に、紳士協定などの意思疎通の外交は到底無理・・・

舌先三寸理論でメシを食う人達の脳内革命は、偽ユダヤのタルムード理念が基本理念となって居る。全ては虚偽虚構で醸成され構成されたサギ論理、自分らだけが人間、他はゴイム(豚)家畜人間だと中世にヨーローパで叫び、当然、迫害された事を差別だ人権侵害だ、世界を変えると世界革命に動き始め、先ず、国々の壁を破壊する為の国際化(グローバリズム)の拡張の、ツールとなる共産主義を発想、マルクス・レーニン両建主義等々で、共産主義の暴力革命も担保され世界に浸透している。

このカルト理念を根本理念として、暴力革命の人間破壊で人を操り弾圧を続け、世界を混乱に陥れ、不安定状況の中に火種を作り、それに火を着ける者らが儲かる仕組みを強大化させた結果、中東問題・ウクライナ問題等で検証された、偽者・役者・虚言妄言・麻薬薬物・テロ暴力の大展開で、虚偽虚構・歴史捏造美化活動の種火は確保され続け、大東亜大戦を侵略戦争とする為の史実捏造の下、原爆投下の正当化と共に、この韓国もそこに国の生業とし来ている実態を、直視しながらの現況ですね。。

当然、韓国は北朝鮮の核保有を成し遂げさせ、対日脅迫外交に拍車を掛けたいとし、経済的疲弊にある米中に対中外交・対米外交のカギを握り、ユダヤ戦略同盟関係国の木綱強化と国連憲章敵国条項「虚構侵略国家日本」を、繊維の病理の力をもって留め置きながら、日本人の生き血を吸い続ける事で、偽ユダヤサタン派の野望、日本制圧の代役を任されてる在日組織社会が、現在、犯罪発生率・不正滞在ダントツNo1の大健闘中という現状となって居ます。

今後の日本は、占領軍ＧＨＱが、伝承されて居た「ユダヤ問題研究」「聖書研究」を禁止、「朝鮮人連盟結成」としたかを何時気付くかにあると思います。日本を取り戻すには、先ず、ココが先決問題であり、今も代理ユダヤの第三国人らは、日本国内で大量の特殊作戦で破壊活動を拡大中という状況下にあります。

舌先三寸で人間破壊・略奪・海外連行拉致・国内確保拉致・人格破壊の流言飛語大拡散工作・日本人狩り・社会・国体システム破壊・在日社会が基盤母体となる暴力革命のシステム、及び、シフトは表面化されつつあります。

この辺りで、日本派勢力が如何に対処するかが重要なところと考えます。実情が、精神・人格に問題が露わ、言論と対話も通じない低民度の朝鮮人に紳士協定などの意思疎通の外交なども到底無理、日本やるべき事はして来た結果を出されて居るし、確り学習したを表明し、外交凍結から断行を進むしか無いのは歴然としています。史実サギは主権を侵害する脅威であるし、国内の犯罪発生率・不正滞在ダントツNo1の大健闘中も脅威であり、強制送還再開を、前例と同様に実行へ準備すべく法案作成の時に来て居ますね。





https://youtu.be/9iLbqFtPK-o



https://youtu.be/FTLwu2mVBEY


https://youtu.be/Ly7AS8UbyeU




https://youtu.be/JyTs4SC1ATM

慰安婦問題「『終わった』と言うな」＝文大統領、竹島でも対日批判―日韓合意を否定
時事通信 / 2018年3月1日 11時50分
https://news.infoseek.co.jp/article/180301jijiX325/
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　【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は１日、日本の植民地支配に抵抗して１９１９年に起きた「三・一独立運動」の記念式典で演説した。慰安婦問題について「加害者である日本政府が『終わった』と言ってはならない。戦争当時にあった反人道的な人権犯罪行為は『終わった』という言葉で隠すことはできない」と強調し、日本政府の姿勢を批判した。

　また、「不幸な歴史であればあるほど、その歴史を記憶し、その歴史から学ぶことだけが本当の解決だ」と述べた。慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意に直接言及しなかったが、「最終的、不可逆的な解決」をうたった合意を真っ向から否定する発言だ。

　その上で、日本に特別な要求はしない考えを示す一方、「日本は人類普遍の良心で歴史の真実と正義に向き合うことができなければならない」と訴え、「本当の反省と和解の上で、共に未来へ進むことを願う」と語った。

　一方、島根県・竹島をめぐっては、「独島（竹島の韓国名）は日本の朝鮮半島侵奪過程で最も早く強制的に占拠されたわが領土だ」と主張。「今、日本がその事実を否定することは、帝国主義による侵略に対する反省を拒否することに他ならない」と批判した。

　演説は、日本の植民地時代に独立運動家らが収容されたソウル市内の西大門刑務所跡地にある歴史館で行われた。歴史を「直視」する姿勢を強調する狙いがあるとみられる。　

［時事通信社］




従軍慰安婦問題、日本は解決したと宣言する立場にない＝韓国大統領
ロイター / 2018年3月1日 12時15分
https://news.infoseek.co.jp/article/01reutersJAPAN_KCN1GD3NC/
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［ソウル　１日　ロイター］ - 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１日、抗日運動「三・一独立運動」の記念式典で演説し、日本は従軍慰安婦問題が解決したと宣言できる立場にないとの見解を示した。

文大統領は「日本政府は加害者として、『終わった』と言うべきではない」とし、人道に対する戦時中の犯罪行為は「終わった」としてふたをすることはできない、と述べた。





北朝鮮へ「過去最大の制裁」。米国が仕掛けた、五輪直後の駆け引き
2018.02.27
http://www.mag2.com/p/news/351176?utm_medium=email&utm_source=mag_news_9999&utm_campaign=mag_news_0227
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平昌五輪が閉幕し、世界中がまた日常に戻りつつありますが、この時期に合わせたように米国が再び北朝鮮への圧力を強め始めました。これを受け、無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者で世界情勢に詳しい北野幸伯さんは、「3月に入るとパラリンピックが始まるので再び対話ムードになりそうだが、3月18日以降からはまた荒れそうだ」と推測し、その理由について米政府要人の発言などを引きながら詳述しています。

平昌オリンピック閉会で、米国は再び対北圧力を強める

感動が多かった平昌オリンピックも終わりましたね。そのせいか、アメリカが、再び北朝鮮への圧力を強め始めました。

思い出してみましょう。1月1日、金正恩は、二つの重要な声明を出しました。一つは、「アメリカ本土を核攻撃できるICBMを実戦配備した」。もう一つは、「韓国と対話したい。平昌五輪に代表を送る用意がある」

それまでの構図は、以下でした。
•圧力派＝日本、アメリカ
•対話派＝中国、ロシア

北朝鮮は、「もはやアメリカ本土を核攻撃できる」ということで、「対話派」に転じた。つまり、「アメリカは、もはや北朝鮮を攻撃できない。北の核保有を認め、体制を保証し、制裁を解除しなさい！」と（米国防総省は、「北は、まだアメリカ本土を攻撃できない。しかし、年内には可能になる」としています）。

韓国は、日米と共に「圧力派」でしたが、金正恩の声明を受けて寝返りました。そして、実際対話は再開され、北の代表団が平昌五輪に参加した。

ちなみにトランプさんも、「対話に賛成だ」といいました。「平和の祭典オリンピックをぶち壊した男」といわれたくなかったのでしょう。しかし、オリンピックは終わりました。それで、アメリカは、再び圧力を強化し始めました。今日は、二つの事実をご紹介します。



イバンカ、韓国を訪問

トランプの美人娘で大統領補佐官のイバンカさんが、韓国を訪れました。毎日新聞2月24日。


【ソウル大貫智子】平昌冬季五輪閉会式（25日）出席のため、米国のトランプ大統領の長女、イバンカ大統領補佐官をトップとする代表団が23日、訪韓した。仁川国際空港到着後、ソウルに向かい、青瓦台（大統領府）で文在寅大統領と約40分間会談し、夕食会に臨んだ。イバンカ氏は26日まで韓国に滞在。24、25両日は平昌で米選手団を激励したうえで、閉会式に出席する。

早速、文さんと会談したのですね。何を話したのでしょうか???


韓国側の発表によると、会談で文氏は「北朝鮮の核を認められないという意思が最も強いのは韓国だが、過去25年間の韓米両政府の努力は成功しなかった」と述べ、五輪を機に新たに醸成された南北対話を非核化のための米朝対話につなげたいとの考えを表明。イバンカ氏は「北朝鮮に対する最大限の圧迫のため、両政府が共に努力している効果が出ている」と圧力の重要性を強調した。
（同上）

文さんは、何を言っているのでしょうか？
•韓国は、誰よりも、北朝鮮の非核化を願っている
•しかし、過去25年間の米韓の努力は成功しなかった
•だから、五輪後も対話を継続したい

と。「過去25年間の努力」とは、「25年の圧力」という意味でしょう。「圧力で成功しなかったから、今度は対話で試そう」という論理です。

皆さんご存知のように、現実は逆ですね。アメリカは新世紀に入って、アフガン、イラク、リビア、シリアなどを攻撃しました。しかし、北朝鮮に対しては、クリントン、ブッシュ（子）、オバマと「甘甘」で、今の悲惨な状態に至ってしまった。文さんのいうように「圧力」で失敗したのではなく、どう考えても「対話」で失敗したと言えるでしょう。これに対してイバンカさんは？

「北朝鮮に対する最大限の圧迫のため、両政府が共に努力している効果が出ている」。つまり「圧力の効果が出ている」と。こちらも微妙ですが。少なくとも（対話派の中ロも含む）国際社会を巻き込んで、制裁が強化されているのは、いいことです



アメリカ、対北朝鮮制裁を強化

一方、アメリカ政府は同日（23日）、「対北朝鮮制裁強化」を発表しました。毎日新聞2月24日から。


【ワシントン高本耕太】米政府は23日、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する、新たな追加独自制裁を発表した。北朝鮮への石油や石炭の海上密輸に関与した計56の海運・貿易会社、船舶、個人が対象。トランプ米大統領は東部メリーランド州で演説し「一国に対する過去最大の制裁を科した。前向きな効果を望んでいる」と述べた。

「一国に対する過去最大の制裁を科した」そうです。日本に対する「ABCD包囲網」の方が厳しかった気もしますが。


制裁対象となったのは、北朝鮮のほか中国、香港、シンガポールなどに拠点を置く海運・貿易27社▽パナマやタンザニア船籍などの船舶28隻▽1個人。今回の制裁で米国内資産を凍結され、米国人とのいかなる取引も禁じられる。ムニューシン財務長官はホワイトハウスでの記者会見で、制裁は「世界各国、企業への警告だ」と指摘。「北朝鮮と取引する者は代償を覚悟すべきだ」と述べた。
（同上）

ポイントは、ムニューシンさんの言葉。

「世界各国、企業への警告だ」
「北朝鮮と取引する者は代償を覚悟すべきだ」

ですね。つまり、北朝鮮と取引する人、企業は罰せられると。他の国々と取引できなくなったり、資産を没収されたり、銀行口座が閉鎖されたり、などなど。こういう脅しは、かなり効果があると思います。衰えたとはいえ、アメリカのパワーは、強いです。アメリカが日本、欧州を巻き込むことに成功すれば、北朝鮮を支援する企業は、「世界GDPの50％以上から制裁される」ことになります。

それでも、北朝鮮が、核兵器を放棄することはないでしょう。「放棄すれば、フセイン、カダフィと同じ運命が待っている」と、金正恩が信じているからです。

平昌パラリンピックが「対話派」の追い風

このまま、北への圧力は強まっていくのでしょうか？ どうも、長くは続きそうにありません。

3月9日から18日まで、今度はパラリンピックが開催される。また「平和ムード」「対話ムード」が強まりそうです。この期間、金正恩は、せっせと「アメリカ本土を核攻撃できるICBM」の開発に励んでいいることでしょう。しかし、3月18日以降は、また荒れそうです

一次証拠無しの活動ネタは、終り無き架空の話のサギ犯罪、日本の民間も組織立った国際的訴えで対応が肝要

安部さんを取り巻く在日派は、主力は、在日議員、或いは、配偶者持ち議員、背後の旧CIA体制の下僕達の模様ですね。。戦後の病理は、占領軍GHQが指導結成させた朝鮮人連盟結成と、原爆投下正当化の為に第二の戦争犯罪、日本による朝鮮人奴隷解放の名の下に第二次大戦を日本の侵略戦争と捏造、国連憲章敵国条項に閉じ込めたまま虚偽虚構を礼賛、史実捏造もサギ商売も美化され続ける病んだ世界システムにあるのは明白、歴然としています。。

911も311も、この点からの事象、追及の先送りは一時凌ぎであって、その後には危機を拡大させる可能性大だと考えます。
トランプさんの力強さを感じさせて居たのはバノン戦略を採用していたからだった様な現況ですね。断絶後は、世界の安定から米国の安定のみの、世界不安定戦略、即ち、旧体制の存続で政権維持を第一にしていると思われます。ただ、この方策がトランプさんの変質なのか、本来の構想を実現させる為の柳腰柔軟作戦なのかは、次の選挙後で判断するしかない実情と思います。

何方にしても、バノン前主席戦略官を追放させた懐柔分断工作のユダヤ戦略により、トランプ政権内部の力関係に、ヒラリー勢力の意向を酌む政策へ変化している状況下にあると思われます。。

米国に日本の強い主張をしない安倍政権と、米国に我儘放題に主張する文政権の実態が、北朝鮮問題のみならず、慰安サギ問題に何ら進展の無い日韓共同宣言で終わったと思います。

先ずは、日本の民間が韓国に対する歴史のサギ捏造犯罪に、一次証拠無しの活動は架空の話、サギ犯罪だと組織立った国際的訴えで、韓国の民間団体のサギ犯罪に対処してないところが、世界の人達に日本に弱みが在るのだと勘違いさせて居るのだろうと思われます。






https://youtu.be/GBBynZlnKO8



https://youtu.be/3BBcmYqUnFg





本性正体を見抜く作業は欠かせませんね。。旦那は、逮捕履歴のある在日元暴力団、当然、テロリズムの在日組織犯罪社会と密接、学生時代の日本人イジメは酷かったと言う悪女ぶりに家族は、米国留学でホトボリが冷めるまで逃がし、日本の政界入りを果たして居る。家族の政界への思い入れと信念が実った様ですね。





https://youtu.be/4TkOH0aDV1g



https://youtu.be/m6_0X1isEGM

野田聖子が「ふしだら」と言われた過去 夫婦別姓を訴え…
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%87%8E%E7%94%B0%E8%81%96%E5%AD%90%E3%81%8C%E3%80%8C%E3%81%B5%E3%81%97%E3%81%A0%E3%82%89%E3%80%8D%E3%81%A8%E8%A8%80%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%9F%E9%81%8E%E5%8E%BB-%E5%A4%AB%E5%A9%A6%E5%88%A5%E5%A7%93%E3%82%92%E8%A8%B4%E3%81%88%E2%80%A6/ar-BBIxgLw#page=2
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「女性の活躍」が必要とされているが、その実態はまだまだ前途多難だ。三原じゅん子議員（自民党　参院議員・2期目）、森ゆうこ議員（自由党　参院議員・3期目）、野田聖子議員（自民党　衆院議員・9期目）、西村智奈美議員（立憲民主党　衆院議員・5期目）、高木美智代議員（公明党　衆院議員・6期目）の5人の女性議員が座談会でその現状を嘆く。

＊　　＊　　＊

高木：やはり、女性は男社会の中でガツガツ仕事しないと評価されない、という価値観は根強いですね。

西村：男性より1.5倍くらい頑張って、ようやく認められる感覚ですね。

野田：そんなに窮屈に考えなくていいんじゃないかと思うんですけどね。

三原：難しいですよね。結婚したって文句を言われるんですから。子どもを産んでも、多分、何かしら言われるでしょう。

野田：三原さんは言われたね。あれは相手が若いから、焼きもちだよ（笑）。うちの金子恵美さん（前衆院議員）も、公用車で仕事に行くついでに議員会館の保育所に寄っただけで、週刊誌にたたかれた。規則違反ではなかったのに、結局、その後はベビーカーを押して通った。そういう無駄なことをさせるわけです。

三原：結局、女性は大変ですよね。男性と同じようにやっていたら、選挙でも何でも勝つのは大変です。

野田：男性議員も「イクメン」と自称するけど、どこがよ？という人は多い。私たちは親ばかではなく、預けるところがないからやむを得ず職場に子どもを連れてくる。そういう場面を男性議員で見たことがない。

編集部：男性が国会に子どもを連れてくるのは、見たことないんですか？

一同：（怒気を込め）ない！！

西村：声、そろいましたね（笑）。

高木：父親が政治家で、母親が家にいて当然という中で育った2世議員の方も多いので、そうした影響もあるかもしれません。

野田：むしろ今の議員のほうが昔より保守的かもしれない。それも、各政党が。一時、選択的夫婦別姓の導入で自民党が前に進まなかったとき、旧民主党はやる、と言っていましたよね。でも結局、政権をとったのに実現しませんでした。

西村：あれは私もできると思っていたんですが、連立政権の他の政党から強硬な反対があって。連立政権の難しさですかね。

高木：私も実は、楽しみにしていました。

野田：私もです。高木さんと二人で「しょうがないよね」って言って。

高木：議員になって最初のころ、野田大臣が公明党に「ぜひ、夫婦別姓やりたいんです」といらして、そのときのお話で今でも忘れないのが、「自民党でこういう話をすると、灰皿が飛んでくるんです」と。

野田：本当です。夫婦別姓を訴えるなんて「ふしだら」と言われましたから。あくまでも選択制で、強制ではないんですけどね。

西村：今はいろいろなライフキャリアがあり、名前を変えたくない人もいる。私の西村も旧姓の通称です。

野田：ちょっと前まで、たとえば高市早苗大臣（前総務相）が名乗るとき、通称の高市早苗として名乗るときと、本名の山本早苗として名乗るときと、公文書を分けていた。今は制度を変えてそういうことはなくなったんですが、やっぱり変ですよね。

森：私は実は、選択的夫婦別姓に最初は反対でした。兄弟で姓が違った場合などに差別を生むのでは、と懸念していた。でも今は、もっと過激です。選択的夫婦別姓は当然、認めるべきだし、結婚していないと子どもを産めない日本の風土も変えていかないと。

野田：今は中絶をすすめる方もいて、人工中絶の件数は年間約20万件にものぼるとも言われています。この国は何をしているんだ、と。

三原：非常に多いですよね。生まれてくる子どもは、年間100万人ほどしかいないんですからね。

野田：今、男女とも未婚率が急上昇していて、結婚しない人がマジョリティーになりつつある。結婚しないと子どもを産めないなんて言っていたら、日本は消滅しますよね。ニュー森ゆうこ、すごい（笑）。

森：だからちょっと私、過激すぎるんです。

野田：制度はできた当時は良くても、世の中が変わったらどんどん見直すのが国会の仕事ですから。

西村：明治時代につくられた民法だから、本当にいろいろ変えていかないと。

野田聖子（のだ・せいこ）／自民党 衆院議員（９期目）１９６０年生まれ。岐阜県議を経て、９３年の衆院選岐阜１区で初当選。３７歳で戦後最年少閣僚として郵政相に。２０１０年に５０歳で長男を出産。１７年８月の内閣改造で総務相、女性活躍相として入閣（撮影／写真部・大野洋介）
© dot. 野田聖子（のだ・せいこ）／自民党 衆院議員（９期目）１９６０年生まれ。岐阜県議を経て、９３年の衆院選岐阜１区で初当選。３７歳で戦後最年少閣僚として郵政相に。２０１０年に５０歳で長男を出産。１７年８月の内閣改造で総務相、女性活躍相として入閣（撮影／写真部・大野洋介）
野田：明治時代の民法をつくったのは江戸時代に生まれた人ですよ。このご時世に、江戸時代の日本人と同じことをさせること自体が国会の不作為です。

西村：私は16年に初めての子どもをもって、昨年2月から国会に復帰したんですが、ワーク・ライフ・バランスは口で言うほど簡単でないと思い知らされました。野田さんは先日、息子さんを連れてフィリピンに出張に行かれたんですよね。

野田：子どもがいるから出張できないのはナンセンスで、帯同しても仕事に差し支えなく、結果が出せればいいと思ったんです。みんなまだ遠慮しているので、私が突破するしかないと。次の人が私を前例にして言い訳してくれればいい。

西村：家族の渡航費や宿泊費は自費で負担すると、事前に発表をされていた。根回しや段取りをよくしていただいたことも含めて、後に続くロールモデルができたと思うんですよね。

野田：その点は気をつけました。最初、総務省は「そんなこと、他の大臣はしません」と。それでも念入りに準備して、事前に告知もした。その点、昨年11月に熊本市議の女性が議場に赤ちゃんを同行して物議を醸した問題では、根回しなしの不意打ちだったことで批判されてしまった面があると思います。

高木：難しいところですよね。熊本市議の方の気持ちもすごくわかるし。

西村：そうですね。私も一瞬、子どもを連れていきたいと思うときもあります。

森：確かに批判もありましたが、政治家の仕事は問題を「見える化する」ということ。子育て世代の女性が政治に参画するときにそういう問題があるんだ、と社会に認識させる意味がある。「じゃあ世界はどうか？」という議論にもなります。

西村：ニュージーランドなどでは、議場で赤ちゃんに授乳するのも当たり前。今回初めて知ったという方もいらっしゃるでしょうね。

三原：ああいうことが大きく取り上げられてしまうこと自体、今の環境が追いついていないということを示していますよね。野田大臣の出張も、マスコミに大きく取り上げられる。日本ももう少し、変わっていかなければいけない。

高木：まったくそのとおりです。でも、なかなかそうした声の盛り上がりが一つに集約されない。現実に西村：明治時代につくられた民法だから、本子育て中の人が国会や地方の議会に赤ちゃんを連れて傍聴に行ける環境は、まだ整っていない。いろいろな声を集めるシステムをもっと整備していかないといけない。

（構成　本誌・小泉耕平）

※週刊朝日 　2018年2月9日号より抜粋

人材入替３ヵ年計画などで、吸血されていた血税も、社会のブラック化ストップ・少子化ストップに予算付を

"""「女性のためではなくこの国のひずみを直すため」とも述べて」"""


在日極左・日本左翼らのエセ人権差別人道は、国際化を狙った自由平等博愛主義の、弱者ビジネス・被害者ビジネスの日本破壊工作に都合の良く使われて居るのは歴然です。取敢えず、現政権に於いても公僕・一般の世界のブラック化現象に、対処して居ないに等しい内政状況です。

野党の政策を利用するのも気を付けないと、単なる足して二で割る愚策化になる危険性も内在すると考えます。
日本派議員は結集を急ぎ、お疲れの安倍さんの後を継ぐ次の総理総裁に、第三国派を制圧出来る日本派の確たる人物の用意を急ぐ必要が出ていると思われます。

　現状から、安部さんの周辺の古参議員はJ・ハンドラーズの操り人形の存在が生命線であり、トランプ路線の反グローバリズムの世界外交に、動けるフリーメーソンに義理を持たない人物が、今の日本の危機脱却には重要点だと思います。


在日派は日本の歪の上に存在しその歪みこそが生命線だから、ひずみを直す事は自殺行為になり、到底、在日派に出来得ないのは明らかです。また、その歪みを未来永劫とするのは国際法違反なのも明白。福島瑞穂・辻元清美らと同類人物は在日社会と密接関係と認識スベキです。二階俊博・額賀幸四郎・野田聖子らが自民党に居る事自体の問題提起と、外観誘致罪発動の条件緩和臨時法・スパイ防止法制定の時だと思います。

コレが済めば反日化の危険無く、親日国の人材移入と、反日国人の朝鮮民族の国外退去が可能となり、人材入替三カ年計画などで、吸血されていた血税も、日本社会のブラック化ストップ・少子化ストップに予算付けが可能となる考えます。






https://youtu.be/rmObMKmTfNM




https://youtu.be/Tv76vJrW9nI



https://youtu.be/SOxzxYJn7S0



https://youtu.be/FodRiac82b8



https://youtu.be/FY-Mtw5eeUQ



https://youtu.be/Jnx4iphQfOQ

野田総務相、自民党総裁選出馬に改めて意欲
1月15日（月）4時26分
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0115/tbs_180115_9438051953.html
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　野田総務大臣は、地元の会合で「女性の声を伝えられる人材を増やしていかなければならない」と強調し、秋に予定される自民党総裁選挙への出馬に改めて意欲を示しました。
　「有権者の代表たる国会議員の割合は９：１で男の人ばっかり。国難と言われている少子化、そして超高齢化社会の担い手は誰か。やはり圧倒的に女性。“国難”というなら、そういう声を伝えられる人材を増やしていかなければならない」（野田聖子総務相）

　野田氏は「女性のためではなくこの国のひずみを直すため」とも述べて、出馬に向けた意欲を強調。「小さな権力争いをやっていたらこの国は潰れる。若い人たちが抱える近い将来の不安を取り除けるのは、今の自分たちしかいない」と訴えました。
（15日00:23）


・・・・_ この近い過去の実態は何も変わらず、そのまんま在日パワーを炸裂させる心算の様相ですね。・・・・


野田聖子の旦那の正体が恐ろしい　2015年09月08日13:09
http://mixi.jp/view_diary.pl?owner_id=20360760&id=1945860822
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■自民総裁選、安倍首相が無投票再選　野田氏が立候補断念
(朝日新聞デジタル - 09月08日 08:28)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3604931

名前は木村文信。

現在の名前は「野田文信」
その前は「金文信」を名乗っていて
韓国料理店を経営していた。

しかも前科者。

営利目的の電子メールを不特定かつ大量に送る「スパムメール」を一斉送信し、
インターネットサービス「なな☆メール」のサーバの機能を一時的にまひさせたとして、
京都府警ハイテク犯罪対策室と伏見署は１６日、有線電気通信法違反の疑いで、
大阪市中央区島之内、アダルトサイト会社社長　木村文信容疑者(37)を逮捕した。

調べでは、木村容疑者は２００３年１２月１８日～２２日の間
、京都市伏見区のインターネットサービス会社エアツールズが開発した
「なな☆メール」を不正利用し、 広告宣伝メールを不特定・大量に送信。

うち約４１万件があて先不明で返送されサーバにたまったため１時的に機能不全に陥るなど
、有線電気通信を妨害した疑い。 木村容疑者は「会員獲得と宣伝目的でやった」と容疑を認めているという。
府警は、木村容疑者がスパムメールを送る際、 他人のＩＤパスワードを不正に使って
家庭内情報通信網（無線ＬＡＮ）に侵入し、送信していたとみている。
（京都新聞）2005/5月16日

朝韓会談に持たれた北の核開発放棄への淡い期待は幻想化、トランプさんの攻撃構想は進めざるを得ない結果に

金正恩の命乞いの如く、平昌オリンピック参加で融和的姿勢を醸し出し、トランプさんも良い事だと褒め称えはしたものの、北朝鮮が核開発を手放す筈が無い事は分かってた上で、朝韓会談成功への期待表明だったと思います。結果は予想通りで、米国の着々と進めた準備が、正しかった事を証明するに至ったところです。


北朝鮮は、現在、核拡散ビジネスで金一族だけが大金を手にしている模様、偽ユダヤの世界混乱に一役を担って居る筈、影日向で代表的な支援応援した、露中の偽ユダヤ極左サタン派は金一族との闇システムが存在する筈、現状を支える姿勢を変えないと思われます。

邪悪な侵略主義を手放さない勢力の、核兵器等の抑止力として米国の核攻撃準備、法整備と日本など確たる軍を持つ連携国との、即対応システムの構築は喫緊の課題であり、世界混乱勃発を引き起こす、核拡散ビジネスの抑止力に必要不可欠の事と思われます。
仮定の話をするならば、北朝鮮の核容認なら核拡散、世界大戦の道筋をつくる事になると考えます。

タルムード理念による世界統一が中世から現代に至るまで、極左サタンの人類劣化戦略で、世界各国がサタン派の策謀陰謀にやられた現状下、中心国米国が潰される寸前でトランプさんの君臨があり、サタン派のユダヤ戦略を改める作業中の中、抵抗勢力との内戦の実情は、世界各国がサタン派ユダヤとの内戦も必至となり、テロ暴動の内実も複雑化、かつ、虚々実々の駆け引きも、各国が、必然的に手腕を問われる現状に為って来ていると思います。
人類を奴隷とするタルムード理念派か、否タルムード派かの理念的戦いの選択場面になって居ると考えます。。

https://youtu.be/OyY8R6-fE5o



https://youtu.be/gli3K5ApIX8





米、核攻撃の基準緩和＝新型巡航ミサイル開発も—中長期戦略草案・米メディア報道
はてなブックマーク 1月13日（土）15時15分　時事通信
https://news.biglobe.ne.jp/international/0113/jj_180113_8914647405.html
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　【ワシントン時事】トランプ米政権が核攻撃に踏み切る基準を緩和し、「米国や同盟国のインフラなどに対する非核（通常兵器）攻撃」に対しても核兵器で報復する方針を、２月公表予定の中長期核戦略「核態勢の見直し」（ＮＰＲ）で明示することが明らかになった。米ネットメディアのハフポスト（旧ハフィントン・ポスト）がＮＰＲ草案を入手、１１日ネット上に公開した。

　ハフポストが入手した６４ページのＮＰＲ草案は政府関係者によってリークされたとみられる。国防総省は「ＮＰＲはまだ策定中だ」との声明を発表し、文書の真偽や内容などについてのコメントを拒否した。

　トランプ政権は文書の中で「米国と同盟国の死活的利益を守るための極限の状況でのみ核兵器使用を検討する」と明記し、オバマ前政権が示した核の運用基準を原則として順守する姿勢を示した。しかし、その上で「極限の状況は米国や同盟国の国民、インフラ、核施設、指揮統制、警戒システムに対する大規模な非核戦略攻撃も含む」と追記し、核攻撃の前提となる「極限の状況」の解釈を大幅に拡大した。

　軍縮推進派の核専門家は米メディアの取材に、「歴代政権が示した核の役割縮小の流れに大きく逆行する」と指摘。「非核戦略攻撃の定義を拡大解釈する文言を盛り込んだのは非常に危険だ」と危惧を示した。　

［時事通信社］




金正恩氏は「狂人」、ドゥテルテ比大統領がいらだち示す
2017年8月3日 17:06　
http://www.afpbb.com/articles/-/3138025?cx_part=ycd
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【8月3日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領（72）は2日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長について、核戦争を引き起こしてアジアを破壊する可能性がある「狂人」と呼んだ。

　北朝鮮の外相も参加して首都マニラ（Manila）で開かれる東南アジア諸国連合（ASEAN）関連会合を控えたドゥテルテ大統領は、持ち前の露骨な言い回しで金氏へのいらだちを表現。全国放送されたテレビ演説で「金正恩は危険なおもちゃで遊んでいる。正気じゃないこの男はまるまる太った人の良さそうな顔をしているが、だまされてはいけない」と述べた。
「あの正気を失った売春婦の息子が過ちを犯せば、極東は不毛の地になるだろう。それは阻止しなければならない。たとえわずかでも対立が起きれば、放射性降下物により土地も資源も奪われると言っておこう。われわれに何が起きるか分からない。実りあるものは何一つ植えることができなくなるだろう」
　ASEANの関連会合には北朝鮮の外相のほか、レックス・ティラーソン（Rex Tillerson）米国務長官や中国の王毅（Wang Yi）外相も出席する予定で、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験が主要な議題の一つになるとみられている。

(c)AFP

未だ猛威を奮う、舌先三寸の歴史認識でソフトテロ常態化の偽ユダヤ戦略、中・韓・朝の歴史詐欺ビジネス・・

基本的に韓国は、現在の国際秩序の大元、日本を侵略国と朝鮮人を奴隷にしていたと虚偽外交、国連憲章敵国条項へ閉じ込めた第一原因国であり、当時には戦争犯罪と規定されていた原爆投下を、後付けで侵略行為には正当性、犯罪としないとする為の歴史捏造に、無差別殺戮の実行国米国、虚偽虚構歴史実行国の原因国の中国・朝鮮・韓国、この共同正犯3ヵ国の関係図の下、慰安婦問題サギ・強制徴用問題サギ・日本侵略国問題サギ等々、舌先三寸で生き延びる第三国人国家、および、国連憲章敵国条項の下で甘んじた各国は、未だ虚構侵略国日本のサギ犯罪に縋り続ける事が止められない現況です。。韓国の合意破棄も新たな要求も、本日の北朝鮮と韓国の直接交渉対話で、偽ユダヤ米国を背後にした対日戦略に、米中韓朝の共同対日戦略が密約され、脅迫外交の背景図の下、日本の血税と日本国民をエジキに脅迫外交国家の繁栄の糧、生命線として骨の髄までシャブリ尽くして、日本を潰す戦略が今回も国際的裏確認が必ずある筈と思います。

問題の全ては、根源の原爆投下正当化の第二の戦争犯罪の舌先三寸の史実捏造で、各国が縋りつく様に生き延び、未だ世界各地でこの論理によるテロ暴動美化の現実が止まらないで居ます。歴史捏造も明白なテロの部類にあるのは歴然であり、ハードとソウトの形態的に違うだけであります。悪を憎むという言葉吐く人自体の人間性が、問われて行くシステムが支配的になるまで、正義と悪との戦闘のハザマで犠牲者は、様々な形で増え続ける現状ですね。　先ずは、第一の戦争犯罪の原爆投下正当化の下で、第二の戦争犯罪の史実捏造美化ビジネスが偽ユダヤ米国を背後に、中韓朝の対日同盟国らにより強化させる、対日世界的戦略の一面の様相と考えます。

韓国のヤンパン(両班)が朝鮮人を奴隷に売り買いしていた史実を、国策として日本がやったとする歴史改造計画は、占領軍GHQが残した在日朝鮮人連盟結成日=日本の朝鮮人奴隷解放記念日と定義、この虚構を日本人を傷め続け乍ら認めさせろが、偽ユダヤ米国の日本破壊工作のソフト戦争の基盤となって居るのは歴然、その為の在日朝鮮人韓国人社会に、違法な特例を強要実行させて来て居たのも、明白な史実となって居ます。ココに情報戦とソフトテロの戦いに赤いヒモで繋がる各組織集団が、ナリスマシ・隠れコリアン・背乗りコリアン等と売国日本人とで、ソフトテロも拡大進行中という現状です。

要するに、サンフランシスコ講和条約発効後の日本は、在日社会を基盤母体とする日本掃討戦が、日時生活上に於いて侵略行動の戦闘状態と認識しない、或いは、洗脳により認識出来ない日本人社会で、一方的に侵略者らが勝ちを誇って居る状況と思います。言葉が正確に通じないし、統治能力も無い政権しか生まれない第三国の国家国民に対し、主権国民は何時立ち上がるかの現況であります。





https://youtu.be/m5GkX9t4nds


https://youtu.be/FTLwu2mVBEY


https://youtu.be/Ly7AS8UbyeU


https://youtu.be/o_VdJ3a2jjE


https://youtu.be/XG_TLDvYZYo

慰安婦合意で日本拠出、１０億円の残額凍結へ 韓国
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%25e6%2585%25b0%25e5%25ae%2589%25e5%25a9%25a6%25e5%2590%2588%25e6%2584%258f%25e3%2581%25a7%25e6%2597%25a5%25e6%259c%25ac%25e6%258b%25a0%25e5%2587%25ba%25e3%2580%2581%25ef%25bc%2591%25ef%25bc%2590%25e5%2584%2584%25e5%2586%2586%25e3%2581%25ae%25e6%25ae%258b%25e9%25a1%258d%25e5%2587%258d%25e7%25b5%2590%25e3%2581%25b8-%25e9%259f%2593%25e5%259b%25bd/ar-BBI8Kt6
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　韓国政府は、日本が日韓慰安婦合意に基づき、元慰安婦の支援財団に拠出した１０億円について、現在の残額を事実上凍結する方針を固めた。康京和（カンギョンファ）外相が９日午後、合意を巡る新たな措置を発表するが、日本側に合意の「誠実な履行」を求めるなか、残額の用途については今後の検討課題にとどめるという。

　日韓関係筋が明らかにした。日本は合意に基づいて設立された韓国の「和解・癒やし財団」に資金を拠出したが、韓国外相の直属チームが日韓合意について否定的な検証結果をまとめたあと、財団の理事８人のうち５人が昨年末に辞表を提出。財団の活動が事実上休止したことを受けた措置とみられる。




首相に慰安婦への手紙要求も…再交渉求めぬ方針
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　【ソウル＝水野祥、岡部雄二郎】日韓両政府が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した２０１５年末の日韓合意について、韓国の文在寅（ムンジェイン）政権は８日、日本政府に再交渉を求めない方針を固めた。

　日韓関係筋が明らかにした。９日に正式発表する。

　文政権は合意を破棄する可能性も含めて検討していた。日本政府が合意の着実な履行を一貫して求めている中、破棄や再交渉は現実的に困難であることに加え、政府間の合意を一方的に変更しようとすれば日韓関係に深刻な打撃を与えると判断したとみられる。

　ただ、韓国国内には元慰安婦の支援団体を中心に合意に批判的な声が根強い。

　このため、合意に盛り込まれた安倍首相の「おわびと反省の気持ち」という文言を、手紙に明記して元慰安婦宛てに送るなど、合意の趣旨に基づき追加的な対応を日本側に求めることを検討している。





南北朝鮮、２年ぶり協議 平昌五輪への派遣問題など議論
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8D%97%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%80%81%EF%BC%92%E5%B9%B4%E3%81%B6%E3%82%8A%E5%8D%94%E8%AD%B0-%E5%B9%B3%E6%98%8C%E4%BA%94%E8%BC%AA%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%B4%BE%E9%81%A3%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AA%E3%81%A9%E8%AD%B0%E8%AB%96/ar-BBI8tcH
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　韓国と北朝鮮の南北高位級当局者協議が９日午前１０時（日本時間同）、板門店の韓国側施設「平和の家」で始まった。２月に開催される平昌冬季五輪への北朝鮮代表団派遣問題を主に協議する。北朝鮮は核・ミサイル開発を維持する方針で、南北関係改善を取引材料に、米韓合同軍事演習の中止などを求める可能性もある。

板門店の韓国側施設「平和の家」で９日午前、握手する趙明均韓国統一相（左）と李善権・北朝鮮祖国平和統一委員長＝東亜日報提供© 朝日新聞 板門店の韓国側施設「平和の家」で９日午前、握手する趙明均韓国統一相（左）と李善権・北朝鮮祖国平和統一委員長＝東亜日報提供
　南北協議の開催は約２年ぶりで、文在寅（ムンジェイン）政権では初めて。韓国側は趙明均（チョミョンギュン）統一相や文化体育観光次官ら５人が出席した。趙氏は会議冒頭、「北から代表団が来れば五輪が平和の祝典になると期待する。始まりは半ばという気持ちで臨みたい」と語った。趙氏は９日朝、ソウルで記者団に対して「平昌五輪問題と南北関係改善問題を議論する。長く南北関係が断絶状態にあった。内外の関心も非常に高い。関係改善の良い第一歩になるよう、冷静に会談に臨みたい」とも述べた。

　北朝鮮は、祖国平和統一委員会の李善権（リソングォン）委員長や体育次官、五輪組織委員ら５人が参加した。李氏は協議前、記者団に「北南当局が誠実な姿勢で、真剣に会談しようということだ」と語った。協議の行方を問う質問には「うまくいくだろう」と答えた。