高を括って舐め切って居たナマケモノ民族の韓国は、米国を脅せば舌先三寸で世界も騙せると今も目が覚めない様相・・精神錯乱状況の深みも露出
韓国への特別遊具措置の全撤廃が、世界に真相を伝える最善策ですね。
先ずは、優遇措置は世界に対日関係に於いて、誤った観念を持たせて居た事の反省と是正はひっ居ですね。韓国への信用状発行取止めがは、日本の対韓対応の経緯経過を世界に伝える最善策とは思いますが、韓国の民族性を利用した、次々と行われる韓国自身の妄動妄言の連発で、国際社会に知らせて貰いながらの対応策も良い方法だと思いますね。
事が進むに連れて信用状発行がいかに国益を損ねてたか、違法な特別永住許可の扱い以上に悪政だったかの鮮明度も、時々刻々と増して来る筈と思います。
ドロボーギャング・テロリストが支配する世界の暴力装置国家朝鮮韓国の、民族性の破壊パワーは米国精神医学会定義認定の、文化に根付いた精神病が正体なのは、現実行動を直視すれば簡単に分かる筈ですね。
瀬取り現場は世界から指摘、監視下で現認されて居り同盟国の米国も日本もしてきた話であり、世界も米国も本質的問題点に韓国の主張に理解を示す筈の無い事柄ながら、何時もの妄想による、日本だけの輸出規制だと喚くだけの妄動国家韓国の現況ですね。
在日様様の政治行政も、そのシステム関係関与者も、当然、スルーのままで居るのも十分想定出る現実問題ですね。
国内に於いては、朝鮮ギャングを要の骨格が在日社会組織を基盤母体に、土木解体建築の作業日程に組み込んだ税金ドロボー丸出しも、ホトボリ冷めればの繰返すブラック労組総動員で、日々、仕事ソッチ除けで破壊活動を続けている実態の詳細検証も必須な現状ですね。
https://www.youtube.com/watch?v=QljBPgNXPA0
https://www.youtube.com/watch?v=ItslpmGa-lA
https://www.youtube.com/embed/hQhmznrVE_M
https://video.fc2.com/account/me/video
韓国に衝撃疑惑！「軍事転用物資」を北朝鮮へ横流しか 大量発注のフッ素物品が行方不明に…関係者「韓国の存在浮上にホワイトハウスは激怒」 （1/3ページ）
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190709/for1907090001-n1.html
スクープ最前線
2019.7.9
>>
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が崖っぷちに立たされた。日本政府が、韓国向け半導体素材の輸出管理強化を公表した際、「韓国側の輸出管理に不備があり、『不適切事案』が複数発生した」と説明したからだ。与党幹部からは、軍事転用可能な戦略物資が韓国経由で行方不明になっているという衝撃情報も流れた。韓国で報じられた、北朝鮮とイランの名前。日本と米国が注視する「韓国の重大疑惑」と、文政権への不信感とは。今回の措置は「制裁・報復」ではなく、「安全保障上の対応」だった。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。
韓国
◇
「韓国が騒いでいるが、『Ｓｈｕｔ ｕｐ！（黙れ）』だ。日本が１００％正しい。ドナルド・トランプ米大統領は、文大統領が大嫌いだ。文政権下の韓国は『同盟国を裏切る敵性国家』と見て、激怒している」
旧知の米情報当局関係者はそう語った。
日本政府が下した２つの決断（（１）『フッ化ポリイミド』『レジスト』『エッチングガス＝高純度フッ化水素』の輸出管理厳格化（２）韓国を８月から『ホワイト国』から除外方針）を受け、韓国が狂乱状態に陥っている。
韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政相は「明白な経済報復、国際法違反であり、撤回しなければ『相応の措置』を必ず取る」などと、ＷＴＯ（世界貿易機関）への提訴などを示唆した。
韓国国民の中には、「安倍晋三首相への罵詈（ばり）雑言」や、「日本製品のボイコット」「観光目的の日本渡航禁止の呼びかけ」「レクサスへのキムチ投げ付け」など、正気とは思えない反応もある。
大笑いだ。国際法違反？ どのツラ下げて言っているのか。
安倍首相は７日朝、フジテレビ「日曜報道ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」に出演し、「国と国との約束を守れないということであれば、特例的な対応をしていたもの（＝優遇措置）を、やめるということであり、（ＷＴＯ違反の）禁輸ではない」などと述べた。菅義偉官房長官や世耕弘成経産相も「安全保障上の問題だ」「（報復）対抗措置ではない」と語っている。
「安全保障上の問題」とは何か？
外事警察関係者は、次のように打ち明ける。
「韓国側が猛反発しているのは、米国など国際社会への裏切りを隠すためではないか。日本から輸入した戦略物資が、韓国経由で第三国に流れた重大疑惑がある」
この疑惑については、安倍首相の側近、自民党の萩生田光一幹事長代行が４日、ＢＳフジのプライムニュースで、次のように語っている。
「（化学物質の）行き先が分からないような事案が見つかっているわけだから、こうしたことに対して措置をとるのは当然だと思う」
そして、フジテレビは、与党幹部の衝撃発言をこう報じている。
「ある時期、今回のフッ素関連の物品に大量発注が急遽入って、その後、韓国側の企業で行方が分からなくなった。今回のフッ素関連のものは毒ガスとか化学兵器の生産に使えるもの。行き先は“北（朝鮮）”だ」
これを裏付ける驚愕情報がある。心して、お聞きいただきたい。以下、日米情報当局関係者から入手したものだ。
「米国はＣＩＡ（中央情報局）を中心に、北朝鮮やイランに、どこから核・生物化学兵器の開発に必要な戦略物資が流れたのか、徹底的に洗ってきた。韓国の存在が浮上し、ホワイトハウスは激怒している」
この件と符合するように、朝鮮日報は５月１７日、「大量殺傷兵器に転用可能なのに…韓国、戦略物資の不法輸出が３年間で３倍」というタイトルの驚くべき記事を掲載している。記事の概要（＝ジャーナリストの室谷克実氏が翻訳）はこうだ。
《野党議員が、産業通商資源部から「戦略物資無許可輸出摘発現況」という資料を出させた。戦略物資とは、大量殺傷兵器の製造と運搬手段に転用できる物品や技術を指す。資料によると、２０１５年から今年３月までの不法輸出摘発は１５６件。１５年に１４件だった摘発件数は、昨年は４１件で３倍近く増えた。特に今年は３月までに３１件で急増している》
《（国内製造の）戦略物資が第３国を経由して北朝鮮やイランなどに流れた可能性がある》《不法輸出は生化学兵器系列が７０件と最多。在来式武器が５３件、核兵器関連が２９件、ミサイル兵器が２件、化学兵器が１件》
記事には、不法輸出先として、中国、ロシア、シリア、インドネシアなどの名前が並んでいた。いずれも、北朝鮮やイランに近い国々だ。
文氏は１７年５月に大統領に就任した。記事は、文政権下で不法輸出が激増したことを示している。当然、摘発されていないケースもあるはずだ。
もし、北朝鮮やイランに、韓国から第３国経由で戦略物資が流れていたら、米国をはじめ、自由主義諸国は放置しない。
日米情報当局関係者は語る。
「日本側は今回の措置について、大阪でのＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合前に、米国などに伝達したようだ。米国は『米韓同盟破棄』や『テロ支援国家指定』についても検討しているとされる」
米国などの自由主義諸国から敬遠され、中国や北朝鮮にも見切られ、このままでは文氏率いる韓国は終わりだ。
■加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。
韓国、兵器関連物資の違法輸出摘発 シリアやイランへも
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/
朝日新聞社 2019/07/11 11:45
>>
韓国の産業通商資源省は１０日、２０１５年から１９年３月までに、武器製造に転用可能な戦略物資の違法輸出を１５６件摘発したと発表した。
その内訳を記した同省の内部資料によると、北朝鮮と関係が深いシリアやイランなどへの違法輸出も含まれていた。
この資料は、輸出品目や輸出先を示した「無許可輸出摘発と措置の詳細内訳」。１８年３月に生物兵器製造に転用可能とされる「生物安全キャビネット」がシリアに、今年１月には化学兵器製造に関わるとされる「ジエチルアミン」がイランへ違法輸出される事例を摘発したことなどが記されている。
同省は摘発した１５６件について、水際で防いだものか、実際に密輸された後に判明したものか明らかにしていない。日本が輸出規制の強化対象にしたフッ化水素は、摘発に含まれていないとしている。
日本側が「輸出管理上の不適切な事案」があるとして、半導体製造材料などの輸出規制を強化する中で、韓国の輸出管理の実態を示す材料になりそうだ。
韓国の産業通商資源省幹部は１１日に記者会見し、「不正摘発件数が多いという理由で輸出管理制度の実効性を疑うことは、（韓国よりも）摘発件数が多い米国の輸出管理制度を信頼できないと主張することと大差ない」と反論した。（ソウル＝武田肇）
韓国に連続制裁！ 日本政府、観艦式から“韓国排除” 識者「各国の軍隊は『日本もやっと腹を固めたか』と…」 （1/3ページ）
日本、ついに韓国“制裁”へ
2019.7.4
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190704/pol1907040001-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsRelated
>>
日本政府は４日、韓国の半導体製造に不可欠なフッ化水素などの３品目の輸出管理を強化した。いわゆる「元徴用工」の異常判決などを受け、文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国政府との信頼関係が崩壊したため、従来の「優遇措置を廃止」するものだ。対抗措置に着手した韓国政府や左派メディアによる「自由貿易体制に逆行する」との批判には、「安全保障を目的とした適切な輸出管理の一環」と反論している。現に、安全保障分野では、海上自衛隊が１０月に開催する観艦式に、韓国海軍を招待しない方針。世界各国の軍事安全保障の専門家も、韓国軍の異常さを認識しているという。
徴用工
◇
「韓国に関連する輸出管理をめぐり、不適切な事案が発生した。厳格な制度の運用を行って、万全を期すことにした」「安全保障を目的する運用を見直しだ」「自由貿易体制に逆行しない」「一部報道、韓国側の反応にあるような、いわゆる対抗措置ではない」
世耕弘成経産相は２日の閣議後の記者会見で、韓国への半導体材料の輸出管理強化について、こう説明した。
「不適切な事案」についての具体的言及はなかったが、韓国側に安全保障上の不備があったため、軍事転用が可能な「フッ化ポリイミド」「レジスト」「エッチングガス（高純度フッ化水素）」の３品目について、輸出手続きを厳格化した。
世耕氏は輸出管理体制を「不断に見直す」とも述べ、今後、対象品目の拡大を検討することも示唆した。
韓国政府側は「自由貿易体制に逆行する」として、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も検討しているが、世耕氏は安保上の問題であるとして、「ＷＴＯ違反ではない」と明言した。
韓国への「安全保障上の措置」としては、韓国海軍駆逐艦が昨年１２月、海上自衛隊Ｐ１哨戒機に火器管制用レーダーを照射した事件を受け、海自は今年１０月に開く観艦式に、韓国海軍を招待しない方針を固めている。
観艦式は、自衛隊の最高指揮官（首相）が艦隊を観閲することにより、部隊（隊員など）の士気を高め、国内外に自衛隊の精強さをアピールするために実施する。３年に一度行われ、友好国の海軍も招待して、国際親善や防衛交流も促進する。
今年の観艦式は１０月１４日、相模湾で行う。イージス護衛艦や潜水艦、掃海母艦など多数の艦船や航空機が参加し、安倍晋三首相は海自最大のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」に乗艦する予定。米国やオーストラリア、インドといった友好国の海軍のほか、中国海軍も「祝賀航行部隊」として加わる方向で調整している。
韓国海軍はレーダー照射事件後、日本側が証拠を示して抗議しても事実関係を認めないだけでなく、「海自哨戒機が低空威嚇飛行した」などと、加害者なのに被害者を装って逆抗議してきている。
こんな理不尽な話はない。常識や良識がある国家や軍の対応ではなく、とても友好国とはいえない。
防衛省幹部は「韓国側が、レーダー照射の事実関係を認めて、頭を下げない限り、防衛交流なんて危なくてできない」と、夕刊フジの取材に明言している。
安全保障分野での毅然（きぜん）とした姿勢は、半導体製造に必要な３品目の輸出管理強化も含め、納得できる対応といえそうだ。
日本の一部の左派メディアや識者は、「性急な動きは事態を一層こじらせる」「緊張をより高めるのは賢明とは思えない」「（事実上の）制裁なんてマトモじゃない」などと、したり顔で説教するが、どれだけ待っても文政権はまともに対応しない。
日本が怒るべき時に怒らずに我慢してきたことが、韓国を「日本には何をやっても大丈夫だ」と、つけ上がらせたともいえる。
海自観艦式に各国海軍が参加するなか、韓国海軍だけが招待されなければ、世界各国の軍隊はどう受け止めるのか。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「軍事安全保障の専門家は『日本もやっと腹を固めたか』と好意的に受け止めるだろう。この半年ほど、日韓間のやりとりを観察していた専門家は『韓国はひどい』という認識で一致している。ドナルド・トランプ米大統領が、大阪でのＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合後に訪韓したのも、米韓同盟の重要性を確認するより、米朝首脳会談が主目的だった。米軍から見ても『韓国軍と肩を並べて戦えるのか？』という根本的な疑問を抱かせる次元になっているのではないか」と分析した。
日本政府、次は韓国を“金融攻め”か…反日暴挙の文政権に「厳格カード」 高橋洋一氏「日本はまだカードを温存している」 （1/3ページ）
2019.7.8
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190708/pol1907080002-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsRelated
>>
日本政府による、韓国向け半導体素材の輸出管理強化を受けて、韓国政府や一部メディアが狂乱状態となっている。わが国としては、韓国側の輸出管理に不備があり、「不適切事案が複数発生した」ため、安全保障上の運用見直しとして、同国への「優遇措置」を取り消しただけだ。同盟国・米国にも事前伝達しているとされる。だが、文在寅（ムン・ジェイン）政権は対抗措置までチラつかせてきた。理不尽な措置が取られれば、日本も「厳格なカード」を切らざるを得ない。「モノとカネ」でいえば、次は「カネ」だ。日本側はすでに準備を終えている。
徴用工 文在寅大統領
◇
「与えられた状況で受け身的に対応するのではなく（中略）積極的な努力が必要だ」
韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は５日発足した「外交戦略調整会議」でこう語った。聯合ニュース（日本語版）が同日報じた。
同会議は、政府関係者と民間専門家らが集まり、複合的な外交懸案への対応を議論するもので、日本への対応策が集中的に話し合われたという。
日本による輸出管理強化を受けて、すでに洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政相は「明白な経済報復、国際法違反であり、撤回しなければ『相応の措置』を必ず取る」などと拳を振り上げている。
冒頭で指摘したように、日本政府としては「輸出管理強化は経済報復（制裁）ではない」という立場だ。
あくまで、韓国側に「不適切事案が複数発生した」ため、安全保障上の運用見直しとして、同国への「優遇措置」を取り消し、軍事転用が可能な「フッ化ポリイミド」「レジスト」「エッチングガス（高純度フッ化水素）」の３品目について、輸出手続きを厳格化した。
加えて、８月からは韓国を「ホワイト国」からも除外する見通しだ。軍事転用の恐れがある先端材料の輸出について、「ホワイト国」には輸出許可の個別申請が免除されている。除外によって、前出の３品目だけでなく、工作機械などにも管理強化対象は広がる。
韓国国会議長による「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」や、いわゆる「元徴用工」の異常判決、韓国海軍駆逐艦による危険なレーダー照射事件などで、日本政府の韓国への不信感は高まっていた。ついに、「堪忍袋の緒が切れた」という見方もできる。
これだけの措置は、日本の独断専行では行わない。
官邸周辺は「当然、同盟国である米国などには、事前に内々で伝達していると聞いている」と明かした。
韓国では現在、「世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴」をはじめ、「対日輸出の制限」「日本への観光目的の渡航禁止」などが対抗策として検討されているという。ただ、「反日」で凝り固まった文政権だけに、思いも寄らぬ暴挙に出る可能性もある。
これに対し、ある政府関係者は「一連の『反日』暴挙が続いた昨年末の時点で、日本側の姿勢を示す『厳格なカード』は検討された。韓国の酒類の出入りを制限する案など、各官庁とも相当、深掘りした。すでに準備は整っている。現在、発動するタイミングをみている」と指摘する。
ここで、韓国の「カネ」を標的としたカードが注目されている。
経済評論家の渡邉哲也氏は「韓国の通貨ウォンは国際通貨ではない。韓国の政府系銀行は財務状況も健全ではなく、信用度は低いとされる。そこで、韓国の銀行が発行する『信用状』（＝貿易用の小切手）を日本の銀行が保証する枠を与え、間接的に支援している。そうした支援を打ち切ることも考えられる」と語る。
あくまで、韓国への「優遇措置」を取り消すだけである。
さらに、渡邉氏は「日本の大物政治家が『韓国向けの債券には注視することが必要だ』と口先介入するだけでも、韓国側はドルの調達ができにくくなるだろう。輸出依存度が高い国だけに、輸出も簡単ではなくなり、貿易赤字は増え、通貨ウォンは売られるのではないか」と語った。
これが現実となれば、韓国の金融面でのリスクは高まりかねない。１９９７年の「アジア通貨危機」の再現も考えられる。
元内閣参事官の高橋洋一氏も夕刊フジの連載「『日本』の解き方」で５日、対韓輸出管理体制の強化をめぐり、「筆者は、モノよりカネのほうが韓国への打撃が大きく、国内関係者への誤爆が少ないと論じてきた」「日本政府はまだカネのカードを温存している」と指摘している。
主導権は日本にある。
日本「対韓制裁」発動で韓国ハイテク壊滅！？ 輸出規制強化でサムスン、ＬＧなど大打撃か 専門家「日本は臨戦態勢に入った」 （1/2ページ）
日本、ついに韓国“制裁”へ
2019.7.1
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190701/pol1907010004-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsRelated
>>
いわゆる「元徴用工」訴訟での異常判決など反日政策を続ける韓国に対し、日本政府が１日、「制裁発動」を正式発表した。半導体などの製造過程で必要な素材３品目について、韓国への輸出規制を４日から強化する。これらの素材が確保できなければ韓国のハイテク産業にとって壊滅的な打撃となりかねず、聯合ニュースは、製造業に「大きな打撃」を及ぼす恐れがあると伝えた。専門家は「日本は臨戦態勢に入った」と指摘する。
徴用工
規制が強化されるのは、テレビやスマートフォンの有機ＥＬディスプレーに使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス（高純度フッ化水素）。フッ化ポリイミドとレジストは日本が世界の全生産量の約９割、エッチングガスは約７割を占める。
３品目は軍事転用が容易だが、韓国には手続きの簡略化など優遇措置を取っていた。日本政府はこれを今月４日から契約ごとの輸出許可に切り替える。許可の申請や審査には９０日間程度を要することになるという。
規制が厳しくなれば、半導体大手のサムスン電子や、有機ＥＬテレビを手がけるＬＧエレクトロニクスなど韓国企業にも影響が及ぶとみられる。朝鮮日報は、半導体関連企業の３品目の在庫は１カ月程度とし、規制が今月中に始まり、日本からの輸出が止まった場合、８月にも生産への影響が出始めると指摘した
政府は同時に、先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する。８月１日をめどに運用を始め、除外後は個別の出荷ごとに輸出許可の取得を義務づける。ホワイト国は安全保障上、日本が友好国と認める米国や英国など計２７カ国あり、韓国は２００４年に指定された。
官邸周辺によると、日本政府は規制強化について、米政府に事前に伝達済みだという。
韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「現状では輸出の制度を変更したということにすぎないが、『ホワイト国』から外したということは、日本がいざとなれば輸出制限を課すことができるようになったということでもあり、臨戦態勢に入ったといえる。次の措置として輸出を禁止することになれば、韓国に相当のダメージがあるだろう」と話す。
二の矢、三の矢もあるのか。
