従軍慰安婦は日本の問題ではなく、アメリカの罪を日本に擦り付けた~NWOの策略

ご承知の通り従軍慰安婦工作には、日本を世界からの攻撃対象にする狙いがアリアリの状況が明確となっています。

韓国現大統領パククネが、再三にわたり日本は正しい歴史認識をと、国連憲章敵国条項「日本・ドイツ」を金科玉条の様に使い、日本はドイツを見習えとかを以前から叫んで来ています。ドイツには、占領統治も占領政策も連合国は行っておらず、ましてや、朝鮮人連盟結成指導の様な破壊工作機関も、ドイツに置いて来ていません。ただ、東西に分断しただけであり、ドイツは憲法も自主的に何度も変えており、米国等の支配も受ける事無く現在に至っています。

そのドイツと同じホロコーストを日本もやったとする工作も始まったとする活字も飛んでいました。
この従軍慰安婦工作の国際的闇システムを、朝日新聞社と共に粉砕しておかなければ、今後も作り話の爆弾情報は、次々と日本へ向けられて来ると考えます。


先ず国内の、反日工作宣伝部として機能する朝日新聞社を、同罪のNHKと共に解体へと追い込んで於きましょう・・・







画像







従軍慰安婦は日本の問題ではなく、アメリカの罪を日本に擦り付けた~NWOの策略 2014年6月25日 21:31
https://www.facebook.com/notes/401047810033435/ 資料画像沢山・・
>
(6月20日にポストしたものを加筆しノートにしました)


馬渕睦夫氏曰く

「世界をグローバル市場に統一しようとする人達(NWO)は

道徳的レベルの高い国民(日本)というのはグローバル市場化の障害になる。

ですからそれを何とか潰してゆくと。低下させてゆく。分解させてゆく!

というのが彼らの政策であって、日本もその攻撃の対象になっている。



我々はそれを見抜いて、免疫力を付けてゆかなければならない。」



●馬渕睦夫 20140809 【討論!】世界を動かすものの正体

https://www.youtube.com/watch?v=O7k5N8jrcE4



韓国の反日感情は韓国人の主体的意思で発生したのではありません。

これはアメリカの戦略上造られたものです。



アメリカを牛耳っているNWOによるDivide and Rule戦略(分割し、対立させて、統治せよ)の目的は

「日本が、二度と、立ち上がれない国にする」ことです。



日本による韓国併合は占領ではありません。朝鮮半島は一体的な日本の領土であったのです。

僅か36年の間に日本が韓国の発展に為に注いだ教育は近代化にたいへん大きな影響を与えたのです。



●崔基鎬教授:私は88歳です。もう真実を話したいと思います。

https://www.youtube.com/watch?v=rgj49vPdUAs



戦後のアメリカによる占領政策の基本は「二度と、日本が立ち上がれない国にしておく」ことでした。

これに副ってアメリカは韓国を反日国家に仕立て上げたのです。

アメリカ占領軍は傀儡として李承晩を大統領に据えました。



その李承晩にアメリカが先ず最初に出した政策が「反日」でした。

当時の韓国人達は日本への愛国心を抱いていたのです。

大日本帝国の国民として軍人になり、特攻隊まで志願した人達もいらっしゃいました。

日本の為に戦って下さったのです。

http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/37401342.html



これに対しアメリカは、分断工作をする事により日本を徹底的に破壊しようとしたのです。

NWOが常にそうであるようにDivide and Rule(分割し、対立させて、統治せよ)戦略により、

分断する事によって両国を共に支配する事を画策しました。

それを忠実に実行したのが李承晩です。



詳細は割愛しますがこの流れの中で従軍慰安婦問題は発生しました。

その謀略は今も続いており、河野談話の破棄に一番反対しているのはアメリカです。

日韓間の亀裂と、戦後体制は不可分の関係にあるのです。



とはいえこれに乗じて賠償金を日本にたかろうとする韓国の姿勢は醜いとしか言いようがありません。

朝日新聞は32年間、嘘をつき続けてきましたが2014年8月5日記事の取り消しを発表しました。

レイプ国家として貶められた日本の名誉が、わずかでも回復されたと言えます。



● 朝日新聞は32年間、意図的な捏造記事を書き続けてきましたが 2014年8月5日記事の取り消しを発表し

更には9月11日12日、木村伊量(ただかず)社長は謝罪しました。


------------------------------------------------------


6月20日、「河野談話」が作成された過程について、有識者による検討チームの報告書が公表されました。











この売春業者達は軍に付きまとっていたのだと言われています。

当時アメリカの調査によれば彼女達は「追軍売春婦」であると報告されています。

●Report No. 49: Japanese Prisoners of War Interrogation on Prostitution

http://www.exordio.com/1939-1945/codex/Documentos/report-49-USA-orig.html





では訴えている元追軍売春婦達が酷い目にあったと証言しているのはなぜでしょう?

ひとつには朝鮮の売春斡旋業者の横暴や親から売られていった事による体験であったと思われます。



●韓国人は歴史を直視せよ!This is The Truth of Comfort Women Issues!

https://www.youtube.com/watch?v=vjZQjxVnVrc



もう一つ彼女たちの証言を裏付ける存在

それが朝鮮戦争時のアメリカ兵による「韓国米軍用慰安婦」であった可能性が高いのです。



----------------------------------

〔最近のニュースから〕



●米軍慰安婦122人、韓国政府に国家賠償訴訟

「私たちはドルを稼ぐ機械だった」

「幼い子供たちを米軍の兵隊にからだをあてがわせた大統領(朴正熙)」

http://hosyusokuhou.jp/archives/38976138.html



●「米軍慰安婦だった」と主張する韓国人女性が集団訴訟

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2234101.html





●‘基地村女性管理’朴正熙 親筆署名文書 公開

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/15985.html

------------------------------------



(FBFのコメントより)自称従軍慰安婦という韓国の<売・春・婦>たちが



『ジープで連行された』とか『クリスマス休暇には何十人もの兵士の相手をさせられた』



とかいうトンチンカンな話が出てきたり、<売・春・婦>の生年月日や、出身地がデタラメなワケ



それは、こういうことだそうです。



この慰安婦を名乗っている朝鮮人たちは、実はほとんどが “ 朝鮮戦争の際に米軍の基地の周辺で売春をしていた連中 ” なのです。

韓国の反日政治家から『旧日本軍で強制的に働かされていたことにすれば英雄になれる』と言われ、

年齢と出身地を誤魔化して戦前の日本軍の基地で働いていたことに話をすり替えた。



-----------------------------------------



【従軍慰安婦は日本ではなく、アメリカ人の罪を米政府が日本に擦り付けた~米韓の策略】



●洋公主(ヤンコンジュ)=韓国米軍用慰安婦

http://dogma.at.webry.info/201309/article_1.html



●偽 従軍慰安婦キム・ボクトン(88)の証言「朝鮮戦争当時日本軍に無惨に踏みにじられて悔しい思いをさせられた。」

↑朝鮮戦争で日本兵は存在しません。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm21894718



●『親日派のための弁明』(金完燮 著)より

「こんにちの韓日関係は、戦後日本と韓国を支配してきた アメリカの意図によってつくられた構図ではないか」

「(韓国の)年配の人たちの話を聞くと、総督府時代に朝鮮人は、

日本人としてのアイデンティティを持ちながら、 かなり満足して暮らしていたと考えられます」

にも関わらず何故今、反日なのか…



●朝鮮戦争時の米軍による慰安婦への横暴

http://www.youtube.com/watch?v=KZ2d1bqycmw



========================

馬渕睦夫氏



「河野談話が発表された当時の(今もだが)日韓の力関係を見た時に、常識的にそれほど韓国が日本に対して強くは出られない立場であった筈だ。

しかし何故日本側からあの様な自虐的談話が出て来たのか?



それは韓国の背後にアメリカ(ウォールストリート)がいたという可能性が非常に強い。

それが日本にとって圧力となっていたからであると。



ずっとアメリカは日本を抑えておくことで、外交交渉を有利にしてきた。

これまでも幾たびか、日本が河野談話を押し戻そうとする度毎に必ず足を引っ張るのがアメリカであるという事実を決して看過できない。」

~~~~

今回もアメリカはいつもの様に牽制しました。

●歴史の書き換えを牽制 河野談話検証で米紙社説

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140623/amr14062320170005-n1.htm



========================



米・自国の犯罪を日本にすり替えた、朝鮮戦争時のヤミ歴史

…朴正煕が設計した国家売春



慰安婦-本当の呼び名は洋公主(ヤンコンジュ)は1945年から1990年まで、在韓アメリカ軍/国連軍に対する売春婦であった韓国人女性です。

この国家売春制度を作ったのは朴正煕政権です。

韓国軍が1951年から1954年まで 「特殊慰安婦隊」として運用していた 否定出来ない歴史的事実です。

一方、旧日本軍の慰安婦は民営売春斡旋業者(主に鮮人)による売春婦でした。



朝鮮戦争が始まってほどない 1950年9月、釜山近くの馬山市に国連軍用の慰安所を5ヶ所作ったと釜山日報に掲載されています。



朝鮮戦争休戦後 韓国軍慰安所は廃止されたが アメリカ軍用の慰安婦は存在しつづけました。



2009年1月7日の 「ニューヨークタイムズ」にはアメリカ軍相手の慰安婦だったと言う女性の談話が掲載されています。http://www.nytimes.com/2009/01/08/world/asia/08korea.html?pagewanted=all&_r=2&





繰り返しになりますがアメリカの要請で韓国政府が大手売春斡旋業者に商売するように奨励していました。

===========================



このアメリカ人による悪質な犯罪は白人による有色人種への差別意識が根強くあり、

よって、罪悪感の欠片もなかった。

アメリカによる同様の犯罪は、日本占領時に於いても行われていたのです。



【西尾幹二】河野談話見直し会見

http://www.youtube.com/watch?v=fl2jUJWHsCQ



(一部文字おこし)

そもそもアメリカに、あるいは世界各国に、戦争と性の問題で日本を非難する資格はありません。





元都立大教授で東洋大学長の磯村英一さんは、敗戦の年、渋谷区長をしていました。アメリカ軍司令部(GHQ)の将校から呼ばれて





「占領軍の兵士のために女性を集めろ」





と命令され、レクリエーション・センターと名付けられた施設を造らされました。





当時市民の中には食べ物も無く、チョコレート一枚で身体を売るような女性の話も広がっていました。磯村さんは慰安婦問題が当時国際的に話題になるにつれ、辛くて自分が日本人の女性を米軍兵士の自由にされる境地に追いやった恥を告白せずにはいられない、と懺悔しております。(「産経新聞」平成6年9月17日)





穏健な良識派で知られる日本芸術院長の三浦朱門先生は「軍隊と性という問題と取り上げるなら、戦後の米軍が憲兵と日本の警察を動員して一定街路を封鎖して、全ての女性の性病検閲を行ったこと、その際、娼婦でない女性が巻き込まれたこと、レイプもあったことを是非書いて欲しい。事件の殆どは闇から闇に葬られた……。」(「産経新聞」平成8年8月2日)





(→GHQは言論弾圧をして、被害者の乙女たちの口を封じた)





パンパンとかオンリーという名で呼ばれた日本人慰安婦が派手な衣装と化粧でアメリカ兵にぶら下がって歩いていた風俗は、つい昨日の風景であります。私はいかに少年時代にそれを目に焼き付いて覚えているか、その日本人女性の数は20万人であります。





これは米軍による「日本人慰安婦」です。





『りべらる』という雑誌があり、若い女性が特殊慰安施設に連れて行かれて、初めての日に処女を破られ、一日最低15人からの戦場から来たアメリカ兵の相手をさせられ、腰を抜かし、別人のようになったさまが手記として残っています。





どこの部屋からも、叫び声と笑い声と、女たちの嗚咽が聞こえてきました。二、三か月の間に病気になったり気が違ったりしました。





これは何年にもわたって、日本の全土にわたって行われたことの縮図だったのです。(昭和29年11月号)





日本を今告発するアメリカ議会、キリスト教諸団体等はあなたの父や兄が何をしていたかを知り、





「恥を知れ!」と申し上げたい!





日本政府はアメリカに謝罪と賠償を要求するべきです。





もしそれができない、そのつもりがないと言うのであれば、日本政府は慰安婦問題についていかなる謝罪も賠償もすべきではありません。





国際関係はなによりも“相互性”と“公平性”を必要とします。





アメリカは日米戦争に於いて自国の正義を守るために、日本を残虐非道の国であったとしておきたいのです。





さもないと原爆や東京大空襲をした歴史上の犯罪を正当化することができないからです。





2007年以降のいくつものアメリカ議会の慰安婦決議は、今迄親米的であった日本人、戦後アメリカの反共政策に協力してきた日本の保守階層、例えば私もその一人ですが、その人達を苦しめ、苛立たせています。





このままアメリカが事態を解消しなければ無実の罪を負わされ傷つけられた日本人の感情は内攻化し、鬱屈し、反米的方向へ走り出す可能性があります。





一番いけないのは、日本をホロコーストを犯したナチスの国ドイツと同列に並べて裁こうとするために慰安婦問題を大きく誇大に描き出すことです。





ここに重要なドイツ語文献、おそらくドイツすらも忘れられている重要な文献フランツ・ザイドラー『売春・同性愛・自己毀損―ドイツ衛生指導の諸問題 1935-1945』という本の表紙と目次を持ってきました。





完璧な国家売春を行っていたのはドイツなんです。





ナチ管理下の売春では人種問題が難しく、ドイツ人士官がユダヤ人女性と性交を交わせば死刑でした。あらゆる点で西欧と東欧ではやりかたが異なり、西欧のオランダやノルウェーなどでは公娼制度が施設として利用され、ポーランドやソ連などでは公娼制度が存在しないのでドイツの前線司令官は半ば強制処置をもって売春婦になる少女たちをかき集めました。それでもドイツの慰安婦問題が話題にならなかったのは何故かといえばそれ以外のナチスの犯罪が余りにも巨大で、そのために慰安婦問題が影がかすんでしまったのです。





韓国はベトナムに参戦し、7000人~2万人の私生児を残しています。





最後に一つのエピソードを申し上げて終わりにします。戦争中、中国の雲南省の最前線でアメリカ軍に追い詰められた日本の部隊は隊内にいた朝鮮人慰安婦を「お前たちは生きて帰れ」とアメリカ軍側に引き渡し、残っていた日本人慰安婦は兵隊さんと共に自決して玉砕しました。





日本の兵士たちは武士道で戦っていたんです。

=========================

★封印された占領下の米兵「日本人婦女子凌辱事件ファイル」

http://cooljapan2.jugem.jp/?eid=1014

水間政憲氏 雑誌「SAPIO 2007年4月11日号」



=========================

上記二つの記事(西尾幹二氏の会見「河野談話見直し」&水間政憲氏の記事)

この中にある戦後GHQによって犠牲となった日本人の乙女たちの悲惨な声は

以下の言論統制によって 口を封じさせました。



【GHQの言論統制】



第1条 SCAP(GHQのこと)に対する批判はいけない

→アメリカ兵に残虐非道な強姦を被った乙女たちの口も封じさせた



第2条 極東軍事裁判(東京裁判)への批判はいけない



第3条 SCAPが日本国憲法を起草したことについての言及と批判はいけない

→日本政府があくまでも自身で起草したのだという建前で、

占領軍が押し付けた新憲法草案を発表するよう、

GHQより強要されたものではなく、両院(衆議院と参議院)でこれを審議させたものとする。



第4条 占領軍が検閲をしていることに関する言及と批判はいけない

→占領軍がこういう検閲をしていることは言論の自由を抑圧しているわけである。

ところが、ポツダム宣言は第十条で言論の自由をうたっている。



第5条 アメリカに対する批判はいけない

→東京大空襲をはじめとした無差別爆撃、広島、長崎原爆投下など、

数々の虐殺を重ねたアメリカへの批判はいけないというのだ。

日本軍の真珠湾攻撃を巧妙に誘導したルーズベルトの陰謀についても語ってはいけないというのだ。



第6条 ソ連に対する批判はいけない

→日ソ中立条約を一方的に破棄して、満洲での略奪・虐殺、樺太での虐殺、シベリア抑留

など数々の暴虐行為を重ねたソ連への批判はいけないというのだ。

ソ連軍が日本人、特に婦女子に対してどのような暴虐な行為をしたか、

その批判もしてはならないというわけだ。



第7条 イギリスに対する批判はいけない



第8条 朝鮮人に対する批判はいけない



第9条 支那に対する批判はいけない



第10条 他の連合国に対する批判はいけない



第11条 連合国一般に対する批判はいけない



第12条 満州における日本人取り扱いについての批判はいけない



第13条 連合国の戦前の政策に対する批判はいけない

→世界に蔓延した諸悪の根源・500年に及ぶ白人による植民地政策の歴史を覆い隠した



第14条 第三次世界大戦への言及はいけない

→第三次世界大戦が起きたら、敗戦国日本がそれに乗じてのし上がろうとか、

言ってはいけないということ。

また、ヤルタ密約でソ連に協力させて戦争に勝ったのに、

米ソが対立していることを批判してはいけないということ。



第15条 ソ連対西側諸国の「冷戦」に関する言及はいけない

→冷戦が厳しくなったらそれに付けこもうなどと、言ってはいけないということ。



第16条 戦争擁護の宣伝はいけない

→大東亜戦争はこういうわけで避けることができなかった日本にとって

自存自衛の戦争だったというふうに、日本の戦争遂行を弁護してはいけないということ。

ところがマッカーサー重大証言でマッカーサーまでもが日本の自存自衛戦争だったことを

認めてしまっている。



第17条 神国日本の宣伝はいけない



第18条 軍国主義の宣伝はいけない



第19条 ナショナリズムの宣伝はいけない

→民族主義、国家主義の宣伝もいけない。



第20条 大東亜共栄圏の宣伝はいけない

→おまえら日本人は、大東亜を解放したなどという生意気なことをいってはならない、ということ。



第21条 その他、以上で特記した以外のあらゆる宣伝は禁止

→これには何でも入ってしまうどんでもない項目。



第22条 戦争犯罪人の正当化、弁護の禁止

→これがあるため「A級、ないしB級、C級戦犯」に指名された人たちを正当な根拠によって弁護することも

一般の日本国民にとっては不可能だった。



第23条 占領軍兵士と日本女性が性的交渉を持っていることを言ってはいけない。



第24条 闇市の取引のことを言ってはいけない

→占領軍が面倒を見てやっていて、おまえら日本人は、経済面で不都合はないはずだから、

闇市場のことなどいってはいけない、ということ。



第25条 占領軍に対する批判はいけない



第26条 食糧不足を誇張してはいけない



第27条 暴力と不穏の行動の扇動

→国民が騒ぎ出すような暴力行為や不穏状態を誘導してはいけない、ということ。



第28条 虚偽の陳述をしてはいけない

→嘘を言ってはいけないならばいいが、

「嘘か本当かは占領軍の検閲官が決める」というふざけたものだった。



第29条 GHQやその地方支部に対する不適切な言及をしてはいけない



第30条 真実の報道であっても、時期尚早の発表はいけない

→時期尚早かどうかは、占領軍が決める。



==================================

いつも言うことですが

数百年に及ぶ植民地支配を続けてきた白人が反省の欠片もなく原爆、大空襲も含め戦後、

日本に与えたものは、動物次元の弱肉強食主義でした。



日本は愛情主義に基づく、天皇を中心とした家族のような国家なのです。

その崇高な精神を、そして日本人としての誇りを一日でも早く取り戻したいです。



河野談合を背後で操っていたのがアメリカではないかということ

これは戦後、在日朝鮮人を焚き付け今のような存在になる原因を作ったアメリカの姿勢からも頷けます。



●高山正之 戦後の在日蛮行原因を語る

https://www.youtube.com/watch?v=P6eUqvYIoeo



●GHQ主導によって戦後日本で朝鮮人が暴れまくった

http://matome.naver.jp/odai/2136210909063688601?&page=2



或はまた原爆を正当化させる為に、

南京大虐殺をねつ造した事実からも頷けます。



●アメリカの戦時プロパガンダとしてフランク・キャプラ監督により造られた

「バトル・オブ・チャイナ」というヤラセ映像

https://www.youtube.com/watch?v=zU5icsJhLuw



南京大虐殺記念館の建設も アメリカが裏で働きかけていた。

キッシンジャー(ユダヤ人)が北京を足繁く訪問した後に、出現したのが戦争記念館であり、

南京大虐殺記念館だそうです。

これに同調したのが村山富市であり、媚中派自民党員等。

キッシンジャーを介し、江沢民はロスチャイルド、モルガン、ロックフェラーと手を組んだそうです。



支那はこの南京大虐殺を、これから先日本を侵略する行為を

世界に向かって正当化する為の口実に使おうとしているのではないでしょうか…。



「村山談話」、「河野談話」は、戦後レジームからの脱却

つまり、アメリカに蹂躙されてきた戦後からの脱却を果たす為に、即刻破棄すべきです。



河野談話の根拠となったものに吉田清治証言があります。

不確かではありますが、吉田清治氏には背乗りの疑いがあります。

同様に河野談話の作成に深く関与した外務省の人物(皇室の外戚)も背乗りの疑いがあります。



更にゆゆしきことに、この人物及びその一家は反日組織である創価学会であるというのです。

外務省と宮内庁は創価学会の影響が強いという事でしょうか。

迅速な解決策を講じる必要があるのではないでしょうか。

http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/0d31e664a65cd09bcd2a054bd2635040



今、まさに支那が日本を攻めようとしている時に、現政権は

ひたすら「河野談話は踏襲します」と繰り返しています。

これでは支那に対し「どうぞ、侵略をしてください」と言っているようなものであり、非常に無責任です。



アメリカ自体は重要な同盟国ですが、「対等」な力関係でなければ危険な相手です。

日本は軍事的にもアメリカ(の陰の政府であるNWO)から脱却しなければなりません。



これはひとえに日本がシッカリすれば済むことです。

昔東亜の植民地を解放した誇り高き日本が、今、チベットやウィグルを救うこともできない骨抜きに成り下がっています。

いえ、日本もまた同様に亡国の運命を 子供が辿るようになるかも知れません。



先ず日本が「人格大国」として確立する事がとても大切だと思います。

そうして世界の指導国家となり、チベットや東トルキスタンなど周辺諸国を救える強い日本にならなければ!!



以上



~~ご参考~~

情報戦により捏造されてきた日本軍の従軍慰安婦





●なでしこりんさんのブログ(2014-06-26)



【日本に濡れ衣を着せてきたアメリカと韓国が訴えられる!ww

日本軍慰安婦の正体は「アメリカ軍の慰安婦=洋公主」でした!】

https://www.youtube.com/watch?v=4aa1YgAPC9k



●「一番ヒドイのが『韓国と米国』だったんですよ、実は!」(慰安婦)

https://www.youtube.com/watch?v=H47LfW8rD-g



●韓国人は歴史を直視せよ!This is The Truth of Comfort Women Issues!

https://www.youtube.com/watch?v=vjZQjxVnVrc



●International Premium 12/21 特別完全版 ベンジャミン・フルフォード

https://www.youtube.com/watch?v=t3e8wyQzZ9o

(20:30-)

NWOの策略は、必ず民族同士分断させ、争わせ、操り易くする。

「分断→闘争→支配」Divide and Rule



朝鮮半島の分断も彼らの策略であるし、

日韓の対立も彼らが韓国を使って日本叩きをさせ、分断するように仕向けている。


画像



朝日新聞を糺す国民会議、
http://www.asahi-tadasukai.jp/
>
・「朝日新聞を糾す(ただす)国民会議」 結成への呼びかけ・ ・・

 私たちは、慰安婦問題等に如実に示された朝日新聞のねつ造歪曲報道を徹底的に糺すべく、全国民的な運動組織、「朝日新聞を糺す国民会議」結成を呼びかけています。
 私たちは、全国民の力で、この反日朝日新聞を廃刊にまで追い込んでいくことを目指します。
 朝日新聞は、敗戦後、一貫して反日報道を続け、日本と日本国民を貶め、本来の日本を取り戻そうとする国民運動への妨害報道機関の役割を果たしてきました。朝日新聞は、その結果、外国勢力の謀略宣伝機関の手先となってきたのも、まぎれもない事実です。のみならず、朝日新聞は、「左」の側から戦後体制を擁護してきた中心組織でもあります。
 朝日新聞打倒は、戦後体制脱却への大きな第一歩となります。

 そのためには、日本国民が大同団結して、朝日新聞打倒への一大国民運動を展開しなければなりません。

 私たちは、東京高裁で勝利したNHK一万人集団訴訟を踏襲した戦後日本最大の集団訴訟支援、全国民的な朝日新聞不買運動、朝日新聞スポンサーへの広告出稿の中止の働きかけ、朝日新聞集団訴訟への「証拠類」となる朝日新聞抗議糾弾百万人署名運動、朝日新聞不買・契約中止を呼びかける日本全国一千万世帯ポスティング運動・街頭宣伝活動・デモ行進・「朝日新聞読まない、買わないTシャツ電車ラリー」等々を全国民規模で展開していく予定です。

 私たちは呼びかけます。
 今こそ、草の根国民が起ち上がり、この運動を全国的な朝日新聞打倒運動にすることを。
 また、結成大会を平成26年10月25日に砂防会館にて開催する予定です。

 そのためにも、ぜひに「朝日新聞を糺す国民会議」にご登録いただくようお願い申し上げます。
 ご登録いただいた方には、様々な国民運動の情報や現在の状況のご説明等をお送りさせていただきます。

 皆さまのご登録をいただき、文字通りの「草莽崛起」を実現していきたいと考えております。

朝日新聞を糺す国民会議 結成準備事務局
事務局長 水島 総

朝日新聞を糺す国民会議 代表呼びかけ人
井尻千男(拓殖大学名誉教授)
小田村四郎(元拓殖大学総長)
加瀬英明(外交評論家)
クライン孝子(ノンフィクション作家)
日下公人(評論家・社会貢献支援財団会長)
小堀桂一郎(東京大学名誉教授)
杉原誠四郎(新しい歴史教科書をつくる会 会長)
すぎやまこういち(作曲家)
中西輝政(京都大学名誉教授)
西尾幹二(評論家)
藤岡信勝(拓殖大学客員教授)
八木秀次(麗澤大学教授)
渡部昇一(上智大学名誉教授)

※平成26年9月19日現在 50音順敬称略

朝日新聞を糺す国会議員の会
代表 中山成彬(衆議院議員)

朝日新聞を糺す地方議員の会
代表 植松和子(静岡県函南町議会議員)


「朝日新聞を糺す国民会議」参加登録フォーム
https://sosyo.sakura.ne.jp/asahi-tadasukai/form.html


お問い合わせ

〒150-0002
東京都渋谷区渋谷1-1-16 若草ビル
頑張れ日本!全国行動委員会内 「朝日新聞を糺す国民会議」
TEL 03-5468-9222 / FAX 03-6419-3826
info@asahi-tadasukai.jp




この記事へのコメント

この記事へのトラックバック