今の日本に待った無しなのは情報戦争の最中、スパイ工作員らと手を貸す国賊・売国奴らを取締まる外患罪復元

国民の大多数を裏切る消費税増税に、政治生命を掛けてしまった野田総理だけど、増税案可決だけでは予算の執行が出来無い事を野田総理は忘れてた様で、肝心の特例公債法不成立が確実視されてる問題に、対処案も無く、益々、小沢一郎側の政局論に引きづり込まれて居る様です。

ま、子供が考えても変な論理で国民を煙に巻こうとする、如何わしい姿勢も全体像もよく露呈させてくれています。
現政権が行う事に拘る必要なしなのが明白です。。

取敢えず民主党は完全に次は無い事を悟ったようです。自民党の内実も進展して居るのでしょうか。

大津市のイジメ殺人と関連する社会システムも、戦後の占領政策の、反日・売国は儲かるの社会構造の拡充で、同和利権・在日利権・福祉利権などなど、GHQの策謀が次々と炸裂中の社会現象の一つとして、教育テロの一手としても日本社会のシステム内に潜り込んで居ます。

今の日本に待った無しなのは、大ウソの経済論で不実な経済危機論では無く、情報戦争の最中、スパイ工作員らと手を貸す国賊・売国奴らの、国家転覆策動を取り締まる為の外患罪を、破壊される前の状態に戻す復元作業なので有ります。


首相「9月以降も続投」…特例公債法不成立なら
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110801-OYT1T00375.htm
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 菅首相が7月31日夜、首相公邸で開いた民主党の菅グループとの会合で、「退陣3条件」の一つである特例公債法案が8月中に成立しなかった場合、9月以降も続投する考えを示していたことが分かった。


 出席議員によると、首相は「特例公債法案が(8月31日に会期末を迎える)今国会で成立するかどうかわからないが、成立しなければ次にだれが首相になっても、駆け引き材料にされて引きずり降ろされる。自分の在任中にけりをつけることが大切だ」と強調した。

 退陣3条件のうち、2011年度第2次補正予算は成立したが、特例公債法案と再生可能エネルギー特別措置法案は、自民党など野党の抵抗で成立の見通しが立っていない。首相の発言は、野党をけん制する狙いがあると見られる。会合には、江田法相のほか、平岡秀夫、津村啓介、藤田一枝の各衆院議員らが出席した。

(2011年8月1日11時21分 読売新聞)

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消費増税可決後に「復興予算6兆円余っていた」ことが判明 2012.07.11 13:30:00
http://getnews.jp/archives/232119
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記者 : 夕刊ガジェット

なぜこの時期に「6兆円余っていたこと」を発表したのか?

消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案が衆議院本会議で可決されたのは、2012年6月26日であった。そして、7月10日付の東京新聞に「6兆円余らせ なお増税」という記事が1面のトップに掲載された。消費増税が決まってから、たった2週間後に復興予算が6兆円も余っていたことが明らかになったのである。

復興予算が6兆円も余っていたことは、昨日今日になって分かったことではない。当然、2週間前に同法案が可決されたときに、閣僚や議員、政府関係者、各省庁の官僚らの多くは、そのことを知っていたと思われる。ならば、予算が6兆円も余ることを分かっていながら、さらなる予算を得るために消費増税を強行したことにならないか。

大辞泉には、「詐欺」とは「他人をだまして、金品を奪ったり損害を与えたりすること」と書かれている。実は予算が余っているのに、予算が足りないといって増税をすることは、ある種の詐欺であるように思えるのは筆者だけであろうか。国民をだまして、緊急には必要のない増税を決行し、国民の懐に負担をかけるのだから。

復興予算の約15兆円も、それに含まれる「余った6兆円」も、「そもそも、所得税や個人住民税のほか、子ども手当見直しなどの歳出削減、政府保有株式を売却することなどで工面」したお金である。6兆円もの余った予算があるのなら、消費増税を衆議院で可決する前に、政府は国民へその実態を報告するのが筋だとは言えないか。

被災地の復興が滞っている大きな原因のひとつは、復興庁の設置が大幅に遅れたことだと言える。省庁の縦割りにメスを入れ、予算の決済や使われ方をスムーズにさせる復興庁が設置されたのは、なんと震災から11カ月も経過した2012年2月10日であった。結局、2011年度の復興予算は、各省庁が「『復興』の名の下に、あらゆる事業を盛り込んで予算額の奪い合いに走った」ものとなったのである。

すべては政府のアクション遅延が問題?

政府のアクションが愚鈍であったがゆえに復興庁の設置が遅れ、設置が遅れたために予算が余ってしまった。このこと自体に憤りを感じるが、さらにその事実を消費増税を衆議院で可決した後に公表した点に、政府の姑息さを感じる。2011年度の国家予算は約94兆円であり、余った6兆円というのはその6.4%にあたることを、読者のみなさんには考えてほしい。

いまだに反対の意見も多い消費増税だが、国家予算が6兆円も余っていたことを事前に知っていれば、さらなる国民が法案可決に反対したのではないか。繰り返すが、予算が余っているのに、予算が足りないといって増税法案を可決することは、国民に対する政府の詐欺に限りなく近い行為なのではないか。政府・民主党には失望し続けてきたが、この件で失望が絶望に変わってしまった。

(谷川 茂)

●(夕刊ガジェ通)記事関連リンク
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順序無視の「消費増税法案可決」に怒り
国民6割が反対する「消費税増税」に3党が合意

国民6割が反対する「消費税増税」に3党が合意 2012.06.18 13:30
http://get.nifty.com/cs/catalog/get_topics/catalog_120618001939_1.htm
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「最初から増税だけが狙い」という憶測も

6月15日の深夜、消費税を増税することで、民主、自民、公明の三党が合意した。原発の再稼働に関する政府のいい加減な対応もさることながら、あまりにもひどい「増税容認三党」の決断に、強い憤りを感じたのは筆者だけではあるまい。

6月16日付の東京新聞によると、三党の談合によって決まった増税の仕組みは、こうである。まず、6月21日までに増税関連法案を成立させる。そして、消費税率を「2014年4月に8%、2015年10月に10%に2段階で引き上げ」るというもの。

野田首相は「税と社会保障の一体改革」などと言っているが、フタを開けてみれば増税のみが際立つ「改革」だと言える。「本格的な少子高齢化社会を迎え、持続可能な社会保障制度を構築するため」に、「社会保障と税の改革は『一体』だ」と唱えたものの、「年金の最低保障機能や高齢者医療制度の見直しなど、消費税増税と一体であるはずの社会保障の抜本改革は棚上げされ」たからだ。

当初は「一体改革」を目指していた民主党だったが、年金や子育てなど社会保障に関する政策や理念は次々と自民党および公明党によって骨抜きにされ、最後に残ったのが消費税の増税なのであった。同紙は社説で「社会保障の全体像が見えないまま消費税増税に踏み切るのなら、最初から増税だけが狙いだったと批判されても仕方あるまい」と述べているが、これは多くの国民の意見を代弁した内容だと思う。

そもそも、増税は「国会議員や官僚が『身を切る』改革」を前提として行われる、と民主党は主張してきた。今年2月の閣議決定で、「衆院定数の80削減」「独立行政法人や特別会計の改革」「国家公務員給与を2年間、平均7.8%削減」「国家公務員制度の改革」などの法案を早期に成立させ、「歳出の無駄排除」を増税の前提として掲げていたのだ。だが、実際に成立した法案は国家公務員給与の臨時削減法のみ。

国会議員の特権見直しに「消極的」?

とりわけ気になるのは、国会議員の特権を見直すことに消極的な点である。「政治資金として税金を政党に配る政党交付金(総額年320億円)や歳費のほかに各議員が受け取っている領収書不要の文書通信交通滞在費(1人当たり年1200万円)は手付かず」となった。また、「各省庁の幹部の公用車による朝夕の送迎を局長級以上に限定」したものの、「国会議員が使う公用車」については現状維持。国会議員の「自分に甘い体質」が際立つ。

ようは、セットで行われるべき社会保障の改革も、増税の前提であった「国会議員や官僚が『身を切る』改革」も事実上の棚上げとなったまま、消費税の増税だけが決まっていくという異常な事態が、いま進行しているのである。『報道ステーション』(テレビ朝日)の世論調査(調査日は6月9日と10日)によれば、57%が消費税の引き上げに反対し、賛成は33%にとどまる。

消費税増税にせよ原発再稼働にせよ、世論を無視した上、ごり押しで政策を通す姿勢がいまの民主党には強く見られる。2009年のマニフェストなど、なかったも同然の雰囲気が漂っている。ごり押しに同調する自民党と公明党にもあきれてものが言えない。ほぼ恒久的な増税となりうる消費税増税は、衆院解散総選挙の論点となりうるのに、それもしない。

梅雨空に、どんよりとした日本の未来像が浮かんでいる。
(谷川 茂





小沢氏「総選挙の日が近い」2012.7.13 14:42
[小沢一郎]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120713/stt12071314440006-n1.htm
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 新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は13日、国会内で開かれた同党秘書会の会合に出席し、「総選挙の日が近い。大変厳しい状況の中で船出したが、それを乗り越えて初めてわれわれの責任が果たせる」と述べた。

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小沢氏、きづなと統一会派結成で合意 2012.7.12 18:02
[小沢一郎]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120712/stt12071218030012-n1.htm
>
 新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表と新党きづなの内山晃代表は12日、国会内で「会派統一調印式」を行い、衆院で統一会派「国民の生活が第一・きづな」(計46人)を結成することで合意した。同日、衆院に新会派を届け出た。

The Sunrise Party of Japan Mail Magazine vol.106 平成24年7月13日
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たちあがれ日本 メールマガジン 「さんらいず倶楽部」第106号
http://www.tachiagare.jp/
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 平成24年7月4日(水)、たちあがれ日本は党の基本政策「日本力倍増!平成24年 たちあがれ日本 政策宣言」の発表記者会見を行いました。
 「日本力倍増!平成24年 たちあがれ日本 政策宣言」の詳細、記者会見の様子は公式サイトでご覧になれます。
 http://www.tachiagare.jp/policy/ http://www.youtube.com/watch?v=jQrANuRPyBE&list=UUukeduzMrX9hT_PAQZc1-Cg&index=1&feature=plcp

【目次】
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【1】「中国漁業監視船の領海侵犯に抗議する」(談話)
【2】たちあがれ日本 新着情報 (1)7月11日(水)、定例記者会見
【3】支部活動紹介 (1)徳島県議会にて尖閣問題など3つの意見書が採択 (2)松田学支部長(神奈川県第一支部)主催の「第12回 松田学と語る会」開催
【4】たちあがれ日本 尖閣諸島募金口座開設
【5】人権救済機関設置法案にたちあがれ日本は強く反対します
【6】たちあがれ日本 東日本大震災義援金ご協力のお願い
【7】党員募集及び家族党員制度のお知らせ!
【8】「たちあがれ日本 党ポスター」を掲示して頂ける方を募集します。
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【1】「中国漁業監視船の領海侵犯に抗議する」(談話) 平成24年7月11日に、中国政府の漁業監視船三隻がわが国の尖閣諸島北西の領海を侵犯したことを受け、党談話を発表しました。

中国の漁業監視船による領海侵犯に抗議する(談話)

本日、中国政府の漁業監視船三隻がわが国の尖閣諸島北西の領海を侵犯した。尖閣諸島は、歴史的にわが国の領土であり、その周辺の領海を侵犯する行為は、到底認められるものではない。
 相次ぐ領海侵犯や中国漁船による違法操業などを受けて、尖閣諸島海域で操業を行なっている沖縄の漁業関係者からも、「早く安心して操業できるようにして欲しい」との切実な要望が出されている。
 領土・領海を守るのは、日本政府の義務である。 わが党は、今回の中国政府の行動に抗議すると共に、わが国の領海警備体制を強化するため、国会にて店晒しにされている海上警察権強化に関する法案を一日も早く成立させるべく、与野党が一致結束して国会審議に取り組むことを強く希望する。
平成二十四年七月十一日たちあがれ日本代表 平沼赳夫

【2】たちあがれ日本 新着情報
 (1)7月11日(水)、定例記者会見 衆議院第一議員会館にて、平沼赳夫代表より「党の新しい基本政策」などについて、藤井孝男参議院代表より「参議院での社会保障と税の一体改革の関連法案の審議入り」などについて報告しました。
 詳細は動画にてご覧いただけます。
 「たちあがれ日本チャンネルYouTubeチャンネル」
http://www.youtube.com/watch?v=Mu_XCAzxpLo&list=UUukeduzMrX9hT_PAQZc1-Cg&index=1&feature=plcp

【3】支部活動紹介
 (1)徳島県議会にて尖閣問題など3つの意見書が採択 7月5日(木)、6日(金)、岡佑樹支部長(徳島選挙区第一支部)の働きかけにより3つの意見書が採択されました。
1.「尖閣諸島の実効支配を推進するための法整備を求める意見書」(提出者:岡佑樹支部長他31名)
http://www.pref.tokushima.jp/files/00/01/17/92/2406-gian/24.6-3.pdf
2.「北方領土問題の早期解決に関する意見書」(提出者:岡佑樹支部長他37名)
http://www.pref.tokushima.jp/files/00/01/17/92/2406-gian/24.6-3.pdf
3.「北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書」(提出者:総務委員長)
http://www.pref.tokushima.jp/files/00/01/17/92/2406-gian/24.6-2.pdf
 (2)松田学支部長(神奈川県第一支部)主催の「第12回 松田学と語る会」開催 講演では、「日本の希望を描く。~未来を競う政治をどう創るのか~」をテーマに、松沢成文前神奈川県知事を講師に迎え、議論が行われる予定です。
 会員の皆様のお越しをお待ちしております。
日 時:平成24年7月25日(水) 18:30~
場 所:横浜市開港記念会館    (神奈川県横浜市中区本町1-6 TEL:045-201-0708)講 師:松沢成文(前神奈川県知事)
会 費:1,500円
お問い合せ:   松田まなぶ事務所   横浜市中区山下町107-7ハイライフ山下町ビル903
   Tel: 携帯090-8005-3498  Fax:03-3483-2013(松田政策研究所東京事務所)
   Eメール:nipponsaiken@gmail.com   HP: http://www.matsudamanabu.jp

【4】たちあがれ日本 尖閣諸島募金口座開設 石原慎太郎東京都知事が都で尖閣諸島を購入する意思を表明されました。わが党は、都知事のご決断に心から敬意を表しますとともに尖閣諸島を守るためにあらゆる努力を積み上げてまいります。

 東京都に対し、すでに全国から賛意と募金が寄せられておりますが、わが党も全面的に協力するため、募金口座を開設しましたのでご支援を賜りますようお願い申し上げます。皆様からお預かりした募金は、全額、東京都尖閣諸島寄附金に充てさせて頂きます。
 募金は公式サイトにて受付させていただいております。 個人・法人・団体の皆様からの幅広いご協力をお願い致します。
 http://www.tachiagare.jp/emergency/donation.php

【5】人権救済機関設置法案にたちあがれ日本は強く反対します 政府・民主党が提出を準備している「人権救済機関設置法案」について、たちあがれ日本は強く反対します。
 そこで、たちあがれ日本ではこの法案に対する反対啓発チラシ第2弾を作成し、党WEBサイトに掲載致しました。 おかげさまで、啓発チラシの配布数は昨秋以来、累計で100万枚を突破しました。ご協力頂きました皆様方に心より御礼申し上げます。  会員の皆様に是非同法案への危機意識を共有して頂き、街頭や戸別での配布活動などによるご協力をお願い致します。
 http://tachiagare.jp/policy/
 街頭や戸別での配布活動などで一定部数が必要な場合は、党本部で受付をしております。必要部数・送付先などをご連絡下さい。

【6】たちあがれ日本 東日本大震災義援金ご協力のお願いたちあがれ日本は、党を通じて被災地支援をしたいという、党員・支援者のご要請に応えて、東日本大震災による被災地支援のための義援金口座を開設しています。  義援金は公式サイトにて受付させていただいております。
 個人・法人・団体の皆様からの幅広いご協力をお願い致します。
 http://www.tachiagare.jp/rescue/?case=2

 皆様からお預かりした義援金は、被災地支援団体を通じて被災者支援に充てると共に、被災地への直接物資支援に充てさせて頂きます。 義援金の使用状況は党WEBサイトにてご覧ください。
 http://www.tachiagare.jp/rescue/report.php

【7】党員・家族党員募集のお知らせ!
 保守による政界再編を目指し、たちあがれ日本は本年も一層の党勢拡大を目指しております。 つきましては、引き続き党員の継続、新規党員の募集をお願いしています。
 たちあがれ日本では通常の党員制度以外に、党員と同居されているご家族様を対象に、「家族党員」制度を行っております。皆様方のご協力を賜りますよう宜しくお願い致します。
 また、ご入党されていない会員の皆様におかれましても、是非この機会にご入党をご検討頂きますようお願い申し上げます。
党費について(期間1/1~12/31) 年額: 一般党員 2,000円  家族党員(お一人につき)1,000円お申し込みは郵送によるお申し込みの他に、全国各支部、党WEBサイトからもお申し込み頂けます。

 インターネットによるお申込み、お申し込み用紙の印刷はこちら
 https://www.tachiagare.jp/contact/join.php

【8】「たちあがれ日本 党ポスター」を掲示して頂ける方を募集します。
 たちあがれ日本ではこの度、3種類の新しいポスター(A2サイズ:60cm×42cm)を作成致しました。従来の党員募集ポスター(A1サイズ84cm×60cm)の掲示と同時に、これらの新ポスターを自宅や勤務先などで掲示していただける方がいらっしゃいましたら、是非とも党本部までご一報ください。
 さらに、ポスターボランティアスタッフの登録者を募集しております。ポスターボランティアスタッフのご登録者様には、お住まいの地域周辺でポスターを掲示できる協力者への呼びかけをお願いしております。
 また、ポスター撤去の必要が生じた場合、近辺にお住まいのご登録者様にポスターの撤去をお願いさせて頂く場合がございます。
 是非、皆様のご協力の程宜しくお願い致します。

たちあがれ日本 党本部 電話:03-3582-8111 FAX:03-3582-8112

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