委託政策インデックス2009の売国法案づくりを急げとばかりに、日本共産党・社民党は管総理の延命作戦に

左政権危うし・・
この状況に戦後混乱期の密入国者ら、武装大ギャング強盗団の子孫末裔らと、色濃い関係と影響が拭えない日本共産党・社民党は、政策委託政権与党民主党の内紛露わの兆候に、委託政策の実行が済むまでの管直人延命策に乗り出しました。

その委託政策がインデックス2009に羅列されてる売国法案づくりである事は、政権発足当初から明らかな事でした。
この辺りに民主党が冷血動物化した売国奴らの、選挙互助会参集者集団と非難去れ続け、最大の日本解体バーゲンセール政権で有る実体が示されて居ります。

これまでの無知蒙昧だ、無能だと罵倒されながらも、黙々と日本解体政策を実行して来た民主党政権では有りましたが、大天災の東日本大地震災害と福島原発の大事故に便乗した人災拡大政策が、無知を装ってた確信犯的な無恥総理管直人の手により、委託された左翼政策の完遂へ諸策の実行されてる状況であると考えます。

この辺りに民主党政権を操る影武者が見え隠れして居り、首の挿げ替えなどは何度行えども結果は同じになる事請合いの実態が有り、延命策戦の内実が分かります。


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首相「8月まで続投意欲」退陣めどは「がれき処理の8月中」2011.6.10 00:40
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110610/plc11061000410002-n1.htm
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 菅直人首相は9日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、自らの退陣時期について「がれき処理は8月中に生活地域から搬出することを目標に頑張っている。その後の2次、3次処理につなげることが、私の大きな責任だ」と述べ、がれき処理に一定の道筋をつけた8月まで続投する意欲を示した。

 首相はまた、「内閣不信任決議案を大差で否決してもらった。つまり、めどがつくまでは私に『しっかりやれ』という議決をいただいた」とも強調した。その上で「仮設住宅に入った人が生活できるようにすること、がれき処理、原発事故の収束について一定のめどがつくまでは責任をもって仕事をしたい」として、与野党内で強まる早期退陣論を強く牽制(けんせい)した。

 民主党の岡田克也幹事長は同日の党代議士会で、「民主惨敗」となった4月の統一地方選を総括するため、来週にも両院議員総会を開く方針を明らかにした。小沢一郎元代表に近い議員から開会要求があった。党内からは、首相の「続投発言」に反発が広がっており、総会でも、早期退陣論や、退陣時期を明確にするよう求める意見が続出しそうだ。

 これに対して、自民党の谷垣禎一総裁は9日の記者会見で「個人の延命のための国会の会期延長というのは認められるはずもない」と批判。「同じ党内や前任者から『ペテン師』と言われることを男児として、政治家としてどう考えるべきか。国辱じゃないか」と改めて首相の退陣を求めた。

 また同党の逢沢一郎国対委員長も9日の総務会で「万が一(会期末の)22日に菅内閣のまま長期延長となれば全面対決だ」と表明し、民主党側が大幅な会期延長を提案した場合には、参院での問責決議案提出や欠席戦術などで対決する考えを示した。

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消費税率7─8%への引き上げを勧告、段階的に15%へ=IMF
2011年 06月 8日 19:52
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21600420110608
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 [東京 8日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)は8日、日本経済に関するリポートを公表し、現在5%の消費税率を2012年以降に7─8%に引き上げるよう勧告した。巨額の公的債務水準を引き下げるには、さらに「何年かかけて」段階的に15%に引き上げることが重要だとしている。

 IMFが毎年行っている「対日4条協議」では、日本の消費税率について12年以降、景気回復が続く間に7─8%への「緩やかな引き上げ」を勧告。税率引き上げによる経済への影響は「不透明だが、穏やかなものになる可能性が高い」と指摘した。

 さらに、日本の公的債務の国内総生産(GDP)に対する比率は220%超と高水準にあるとして、20年までに135%程度に引き下げるためには、消費税を何年かかけて段階的に15%に引き上げることが重要だと試算。国内投資促進のため法人税を35%へ引き下げる一方、所得税の控除縮小や年金支給開始年齢の引き上げなどを通じ、歳入増と歳出削減を進めるべきだと提言している。

 <GDPは11年‐0.7%、12年に+2.9%>

 リポートではGDP成長率が11年はマイナス0.7%、12年はプラス2.9%に上昇すると予想した。東日本大震災の影響は、政府や日銀の対策で限定されており、夏ごろから供給制約が緩和して復興支出が加速するとともに、経済が回復に転じると見込んだ。12年にかけても、輸出と持続的な公共支出が支える形で成長は持続する見通しだという。インフレ率は11年、12年ともゼロ近辺にとどまるとしている。

 ただ、見通しの不確実性は「例外的に大きい」とも指摘。サプライチェーンの混乱解消や電力供給の回復が遅れると、個人消費や投資を抑制するほか、他の先進国で景気が減速して輸出が弱含むリスクにも言及し、11年度2次補正予算やその他予算関連法案の適時成立が下方リスクへの対策になるとしている。

 <日本の財政改革の遅れは他国にもリスク>

 IMFは日本の財政改革が遅れた場合、他国にリスクが波及するシナリオも描いた。日本国債の利回りが急騰すると、「ゆうちょ銀行などを含めて邦銀に損失が生じる」ことに加え、「政府債務の水準が高い他国の金利上昇に波及(スピルオーバー)する効果が生じる可能性がある」という。日本政府は、国債の平均年限を他の先進国並みの5―6年に近い水準に伸ばすことで借り換えリスクを軽減し、調達コストも低く抑えることができるとアドバイスした。


<日銀は資産買い入れプログラムの加速・拡大を>

 日銀の金融政策に関しては「金融市場の安定化に貢献」したと一定の評価を下したが、需要低迷や大きな不確実性がデフレ圧力を増幅させるおそれがあるとして、資産買い入れプログラムを加速・拡大させることが「デフレリスクに対抗するとともに、景気回復を支え得る」手段だとしたほか、残存年限が3年以上の、より長期の国債の保有割合を増やすこともできると記した。

 同時に、商品市場などで価格変動の激しい状況が続く中では「政策スタンスを伝えるにあたり、食品とエネルギーを除くインフレ率の見通しについて」一段と説明すべきだと指摘した。

 <金融緩和維持で円相場は弱含みを予想>

 円相場に関しては、日銀の金融緩和政策は現在の円相場に「ほとんど影響を与えていない」が、日本は今後、他の主要国に比べて金融緩和スタンスを長期にわたり維持する可能性が高いとして、「円は弱くなり、貿易や金融を通じて他国の経済に影響を及ぼす可能性がある」と予想している。

(ロイターニュース 基太村真司、翻訳:村山圭一郎)


人権救済機関 言論統制の恐れ変わらず 2011.6.10 03:35
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110610/stt11061003360003-n1.htm
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 民主党の人権侵害救済機関検討プロジェクトチームが、人権侵害救済機関設置法案の中間とりまとめ案を示した。

 救済機関の設置場所をマニフェスト(政権公約)にあった内閣府から法務省に変えるなど、自公政権が提出を試みた人権擁護法案に歩み寄った内容だ。しかし、言論・表現の自由を侵害しかねない重大な危険性をはらんでいることに変わりはない。

 民主党案の最大の問題点は、救済機関を公正取引委員会と同等の強力な権限を持つ「三条委員会」として設置しようとしていることだ。これは国家行政組織法3条に基づく機関で、民間の言動をめぐる議論に公権力が介入する余地を与える恐れがある。

 民主党案は中央の人権委員を日本国籍を持つ人に限定したものの、各都道府県の人権擁護委員は「地方参政権を有する者」とした。民主党はマニフェストで永住外国人への地方参政権付与をうたっており、実現するようなことがあれば、外国人が人権擁護委員に選ばれる可能性もある。

 人権侵害の定義もあいまいで、救済機関がどんな言動を規制するのかがはっきりしない。

 民主党は秋の臨時国会への提出・成立を目指しているが、こんな危険極まりない法律を提出すること自体、問題である。

 自公政権時代の平成14年、法務省が示した人権擁護法案にはメディア規制条項があり、マスコミが批判した。その後、メディア条項を凍結する修正案などが示されたが、成立には至らなかった。

 マスコミだけの問題ではなかったことも明らかになった。当時、人権委員会が設置された場合、政治家や学者らを含めた一般国民の言論活動に及ぼす悪影響が懸念された。例えば、拉致問題解決のために「北朝鮮への経済制裁」を訴えることが人権侵害とされかねない危険性も指摘された。

 もちろん、人権を守ることは大切である。政府の拉致問題対策本部は先月、人権教育の一環として北朝鮮による拉致事件を各学校で取り上げるよう教育委員会に指示することを決めた。こうした啓発は今後も必要である。

 公権力による人権侵害はチェックされるべきだが、逆に、公権力が自由な言論・表現活動を縛りかねない法律や組織は民主主義社会に不要である。

この記事へのコメント

草莽愛知実行委員会
2011年06月11日 02:30
コンタクトレンズさん、

>おっしゃる通りですね

調子良さそうですね・・・

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