東京大学名誉教授・小堀桂一郎 尖閣映像とハル・ノートの教訓・・強かなインドはここの辺りが確りしてます


先ず韓国はアノ半島の朝鮮戦争が戦争状態で有る事を知らぬまま、統一を喚いてても無理な論理なのを知らなければならないね。

中国も、駐在地に公館を建設することは国際的な慣例であり、条約で認められている基本的権利などと勝手な論理を宣伝し始めましたが、これはあくまで慣例であり基本的権利である筈が無い話であります。

尖閣沖事件が宣戦布告になり得る事の神経の無いまま、この慣例を中国の主張通り基本的権利とするならば、国交を持てば次々と中国は治外法権地区を手にして行くことが可能となり侵略出来てしまいます。

強かなインドは、ここの辺りが確りしていますね。

ともあれ、世界一の悪党国家の正体を見せて居る現状から、スパイ防止法も無く外患罪も形骸化してる日本に於いて、劣等の土地買収を進め水源地の買占め等も行って居てこれ以上危険な国家は無いわけで、慣例通りの要望を認められる様な事は出来ないし、これを聞き入れる事は外患誘致罪そのものの行為であります。

最低限、外患罪発動の準備とスパイ防止法の準備が済んでから検討に入れる話ですね。



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【正論】東京大学名誉教授・小堀桂一郎 尖閣映像とハル・ノートの教訓 2010.11.24 03:04
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101124/plc1011240305002-n1.htm
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 沖縄の尖閣諸島沖で発生し、日本側の完敗を以(もっ)て終つた中国漁船衝突事件について、論評・提言の類は殆(ほとん)ど出尽くし、今は敗北といふ結末の事後処理の段階に入つてゐる様(よう)に見える。処理の焦点の一つは、中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突してきた現場のビデオ映像が11月上旬、巷間に流出した出来事の意味と、その責任問題である。

 この新事態のために、事件の最大の論点である、中国の国家意志を体して行動した疑ひの濃い漁船(むしろ工作船か)による我が国の主権侵害といふ大問題が、作為的に影を薄められ、乃至(ないし)は問題の掏(す)り替へが生じてゐる。これは甚(はなは)だ危ふい事である。

 この事件の処理をめぐつて、筆者は当初から、あのビデオは政府の方こそが進んで国民に向けて公開すべきだつたとの強い意見を抱いてゐたので、以下、その根拠について書く。

 ≪ビデオ非公開で69年前を想起≫

 9月8日に石垣海上保安部が逮捕した中国人船長を、那覇地検が24日になつて外交的配慮(といふ越権行為)を以て釈放し、仙谷由人官房長官がこの処置を政府として了承すると言明した時点で、そのビデオは船長の裁判に提出さるべき証拠資料としての意味を失ひ、従つて機密性も失つたと見倣(みな)される。

 さうである以上、政府は国益の見地を第一に重視し、ビデオに映つた全場面の公開を決断して事件の真相を国民に知らしめるべきだつた。その上で更(さら)に、自然の経過として同じ映像が国際社会の広く知る所となり、事件の責任の所在については国際社会がその判断を下す、といふ方向に事態を持つてゆくべきであつた。この方策は今からでも遅くはない。やればできる事である。

 この方式による外交的解決を我々(われわれ)に示唆してゐるのは、我々が残念ながら生かすことなくして終つた或る歴史の教訓である。

 今から69年前の同じ11月、我が政府は野村吉三郎、来栖三郎といふ2人の大使を米国に派遣し、泥沼に陥つてゐる日支事変解決のための日米交渉に当たらせてゐた。交渉は4月半ばに始まり、7箇月を経過しながら妥結の曙光(しょこう)は見えて来なかつた。戦争回避を至上命令としての日本側の度重ねての譲歩的妥協案に対し、米国側は日本国の苦しい内情を完全に読み抜いての上で、時間稼ぎの冷たいあしらひを続けてゐた。そして11月26日、その傲岸(ごうがん)酷薄によつて史上に悪名高いハル・ノートを突きつけてきた。

 ≪実質、宣戦布告の外交文書≫

 これは、国務長官ハルの名を帯びてはゐるが、実は米国務省に喰ひ込んでゐたソ連の情報工作員が起草したといふ事実が後年、暴露されたことで、二重に有名になつた外交文書である。この文書の怪奇な性格についての穿鑿(せんさく)は今は措(お)くが、その文面を見れば、これは明らかに交渉打ち切りの最後通牒(つうちょう)であり、事実上の宣戦布告だつた。戦争を以ての脅迫を含んでゐない、外交交渉上の要求といふ外見を有してゐるだけに、一層、狡猾(こうかつ)悪質な挑戦状だつた。

 この文書を受け取つた、時の外務大臣、東郷茂徳は、回想記『時代の一面』の中で、その時受けた衝撃を〈自分は目も暗むばかりの失望に撃たれた〉と、以下綿々と断腸の思ひを綴(つづ)つてをり、これは読む者をして深甚の同情を覚えさせる悲痛な感慨の吐露である。

 筆者も亦(また)、外相としての東郷の開戦前夜及び終戦工作での尽瘁(じんすい)と苦衷に対する敬意、そして戦後の悲運への深い同情を持ち続けてゐる者であるが、それでも猶(なお)、彼のこの時の政治判断に一抹(いちまつ)の不審と遺憾の念を禁じ得ない。

 ≪公表せず米開戦意志を隠蔽≫

 東郷は、ハル・ノートが既に戦争を意味する事を明白に認識したにも拘(かかわ)らず、〈交渉は御前会議で正式に決定する迄(まで)は外務省側で打ち切ることはできないので、出先に対しても交渉決裂の印象を与へぬやうにとの注意を与へた〉と書いて、その章を締め括(くく)つてゐる。是によつてみれば、東郷はハル・ノートの内容を国民に向けて公表するといつた発想を全く有してゐなかつた。その内的動機は敢へて臆測しないが、これで結果として、米国の断乎たる開戦意志の恐ろしさを国民の眼から隠蔽(いんへい)することになつてしまつた。

 もしこの時、外務省がハル・ノートのせめて摘要(てきよう)でも国民に公表してゐたら、国民の激昂(げきこう)は収拾・鎮静の限度を超えてゐたかもしれないが、然(しか)し、当時の日本は輿論(よろん)のみで開戦の時期を早める様な政治形態にあつたわけではない。

 より重要な事として、国民が知り得た日米交渉決裂の真相は外国の通信網経由で海外に溢(あふ)れ出、広く国際社会の知る所となり、日米戦争は実は、真珠湾の奇襲を以て始まつたのではない、ハル・ノートの挑発こそが日米開戦の号砲だつたのだ、との認識を世界に広め得たであらう。その結果として、大東亜戦争の原因は全(すべ)て日本の侵略的意図にあるといつた世界の誤認を予防する効果は十分にあつたはずである。(こぼり けいいちろう)


「日中関係落ち着いたら」総領事館の用地交渉
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100924-728653/news/20101120-OYT1T00007.htm
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. 新潟市の中国総領事館が、移転のため年内の購入を希望している同市中央区東万代町の市立万代小学校跡地を巡り、市が売却を事実上凍結したことについて、篠田昭市長は19日、記者会見で「尖閣諸島の問題などが起きて、日中関係が以前とかなり変わった。関係が落ち着いてからじっくり話して、いい方向を出した方がいい」などと述べ、日中関係改善を待って交渉する方針を示した。

 市によると、中国側は8月13日、市に対し、同小跡地(約1万5000平方メートル)を年内に購入したいと伝達。市は9月に地元説明会を3回実施し、売却に向けた環境整備を進めた。

 しかし、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件による日中関係緊張などに伴い、売却について1000件以上の意見が電話やファクス、電子メールで市に寄せられ、「ほとんどが反対意見だった」(市国際課)。

 市は随時こうした状況を中国側に伝え、経済・国際部の能登谷巌部長が今月10日、王華総領事に対し、年内の売却は非常に難しいと直接伝えた。中国側からは15日、「引き続き市内の土地購入を希望する」という内容の回答があったという。

 中国総領事館は18日、「駐在地に公館を建設することは国際的な慣例であり、条約で認められている基本的権利。新潟市各界の支持と協力を希望する」などのコメントを出した。

 総領事館は6月24日、同市中央区万代島の万代島ビルに開設され、10月25日に同区西大畑町のビルに移転。市によると、所有者と5年間の賃貸借契約を結んでいるという。

(2010年11月20日10時56分 読売新聞)


【北朝鮮砲撃】「同じ民族なのに」在日韓国人ら不安と困惑 2010.11.24 08:23
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/101124/sty1011240824003-n1.htm
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 「これは訓練ではない。退避しなさい」。23日、北朝鮮からの砲撃を受けた韓国・延坪(ヨンピョン)島。現地の詳細な様子はなかなか伝わらず、日本国内の関係機関は、情報収集に追われ、大阪・鶴橋のコリアタウンでは、事態の推移を不安げに見守る在日コリアンの姿が見られた。

 南北統一を願う「ワンコリアフェスティバル」を開催するコリアNGOセンターの事務局長、金光敏さん(39)は「戦争に拡大してもおかしくない事態でこれまでとは違う。南北で戦争になれば在日コリアンは厳しい立場に置かれる。両国はもちろん日本政府も冷静に対応してほしい」と話した。

 JR鶴橋駅近くで衣料品店を営む韓国人女性(63)も「原因はわからないが、戦争はあかん。同じ民族だから統一のために努力しないと。戦争になったら両国民が不幸になるだけ」。別の衣料品店経営の女性(73)も「何十年も前から同じことの繰り返し。仲良うしたらいいのになんでやろうと思う」と困惑気味に語った。

 また、神戸市長田区で飲食店を営む、両親が北朝鮮出身の在日2世の男性(62)は「政治的なことは何も分からないので、ニュースを見守るだけ。同じ民族がこういう問題を起こしたからといって、特別な思いはない。でも心配なのは当然で、とても複雑な心境だ」と話した。

 島根県では午後4時半過ぎから、福間亮平・総務部危機管理監ら8人が次々と登庁。県水産実習船「神海丸」の位置確認などの情報収集に追われた。修学旅行中の学校はなく、実習船も神奈川県三崎港に停泊中と確認し、ほっとした表情。

 一方、大阪市中央区の韓国総領事館では砲撃の一報を受け、職員たちが対応に追われた。職員の一人は「急に起きたことで、今は情報を集めている状況」と緊迫した様子で話していた。


<中印>インドが国境紛争地域に5000人規模の偵察部隊を増派―中国紙
モバイル版URL : http://rchina.jp/article/47268.html 2010年11月22日、

中国青年報は、21日付インド紙ヒンドゥスタン・タイムズの記事を引用しながら、インド軍が11日に中印国境紛争地域であるアルナーチャル・プラデーシュ州に兵力規模5000人の偵察部隊を増派したことを報じ、これを非難した。
記事によると、同部隊にはチベット人の血統をもつ軍人も多数含まれている。海抜の高い同地では、同地を出身地とする兵士を訓練することによって、環境に適応でき戦闘力を最大限に発揮できるのがその理由だという。

増派のわずか約2週間前、10月29日に、ベトナムのハノイでインドのシン首相は中国の温家宝首相と会談し、温首相の訪印を歓迎すると表明したばかりだった。温首相は今年末に中印国交樹立60周年を祝うためにインドを訪問する可能性を示唆していた。

記事は、「インドが本来中国領土である中国南部とインド東北部の紛争地域アルナーチャル・プラデーシュ州を違法に占領し、兵力を増強しつつある」として、同地域の領有を改めて主張した。ダライ・ラマのチベット亡命政府も兵力1万4000人を動員して「国境警察部隊」を編成しているとも報じた。

近年になって、インドは国境地域で空港や道路、鉄道など大規模なインフラ建設を進めている。すでに建設された道路網は608kmになり、今後さらに3808kmの建設許可もインド政府が出しており、2013年までに完成する予定。建設予定の道路のうち27本は中国が領有を主張するアルナーチャル・プラデーシュ州を通るという。

(翻訳・編集/津野尾) 2010-11-23 23:36:21 配信
この記事のURL : http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=47268


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