中国国家主席習近平の来日はもっての外、招待発言を取消すべき、減税はコロナ被害の先が見えない現況からも当然の対策ですね。

中国国家主席習近平の来日はもっての外、招待発言を取消すべき、減税はコロナ被害の先が見えない現況からも、当然の対策ですね。

安部さんは、現在のコロナ禍に於いて選挙公約に使える手は数々ある筈と思いますね。
減税も生活者にとって現実的問題ですが、国防上からの危機対応も直面的重要事項、まずは、日本開放第二期工作で、尖閣などの領土侵略、国土買占めなど、日本攻略を着々と進めて来ている中国の、国家主席習近平を国賓待遇で招待したいとした、具策というよりも売国とすべき過ちを、まずもって正すべきと思いますね。


二階派が、習氏来日中止求める自民の対中非難決議案に「勝手な事はさせない」と猛反発!!←二階派にはもうい


中国の暴走を導いたのも、北朝鮮の暴走を導いたのも偽ユダヤの国際化と言う、国境を無力化させるグローバリズムの大展開が、エセ人権差別人道、エセ自由平等、博愛主義などと、人類に呪縛をかけ、言葉巧みにほぼ偽ユダヤの下僕の如く、テロ暴動なども仕掛ける暴力装置を稼働させながら、偽ユダヤの謀略が結果を出して来て居る現況にあると思います。

ロシア革命で一段の加速度を付けた、国際化の名のもとで大戦を仕掛け、その後には謀略史観を残し置いて来た成果が、目に余る暴走国家の誕生であり、その悪魔的仕草による被害に我慢の限界と、米国も対中融和政策の間違いを正す為の対中包囲網構築に、英国、インド、オーストラリアも賛同、日本の賛同は時間の問題と思われます。

日本絶命を策動した偽ユダヤの謀略は、人種差別撤廃で戦った大東亜大戦を、収奪奴隷の実行国群だった欧米列強の第二次世界大戦とし、敗戦国日本を侵略国家とした史実捏造で、戦勝国で構成した国連憲章敵国条項に、ホロコーストのドイツと共に閉じ込めて、日本だけに占領軍GHQを置いて統治させたその上に、憲法も、教育も社会システムも、日本の根幹部分を、偽ユダヤの破壊工作に都合よいものに造替えて、偽ユダヤのシモベ民族朝鮮人や反日工作員らを、全文野に潜入配備させ、朝鮮人連盟結成を朝鮮人奴隷解放記念日との位置づけで、日本人に仕返しの強い観念を植付けて、日常生活上での乱暴狼藉を在日社会の責務の如くにして、この占領体制は現在に至って来て居ます。

広島長崎の原爆投下も日本殲滅を狙ったもの、偽ユダヤ極左派が支配してた占領軍側の仕業であり、これは、同時に、原爆投下の実行国アメリカ自身の自虐行為にもなり、併せて、真珠湾攻撃を奇襲先制攻撃だとかの史実歪曲も、米国民は強固にスリ込まれ、原爆投下の自責の念から逃れつづけ居ている状況かに於いて、米国は偽ユダヤの謀略史観と共に本来の自由民主主義の体制が破壊され、時間と共に、経済産業分野も中国に売り渡す勢力が大勢をはり、デフォルト寸前状態から脱し切れない国情のなか、トランプ政権が対中戦略を大きく変化させて来て居る現況にあると思います。


朝鮮共産党・朝鮮労働党等は、明白に、偽ユダヤの下僕組織として創られバシリ国家の実情を示して居り、在日社会も極度の恐怖心と強迫観念から、常に民族病の朝鮮人特有精神病が大々的に活用させられている組織、日本破壊と共にパシリ国家の宿命の、自動的に自国も破壊を招く独り善がりが止まらず、昔からの自虐行為が止まらないと言う病気で破綻寸前の現況・・・




https://video.fc2.com/content/20190906XqZzaABZ/
https://youtu.be/H-RTGSVSHUM





https://video.fc2.com/content/201907204q3vF6wL/




原爆投下と、その後の史実捏造による構築された国際秩序は、弾圧国家の暴走には有益性を残し、自由民主主義国家に致命的損失を固定化させ居る結果になって居る筈、このままでいい筈もないし、正す必要があるのは誰もが感じて居る筈と思います。

偽ユダヤの企んだ国際化で共産主義が発生し、地球人類を脅かす存在にまで増大化した事は、連合国軍総司令官だった故ダグラス・マッカーサー元帥が、回顧録の中で、アメリカの過去100年の中で、最大の過ちだったと懺悔の念を残していましたし、現在の中国北朝鮮韓国の中華思想連盟で見えてる通り、偽ユダヤの下僕の左巻き思考法の、国・組織集団の基本理念を簡単に破壊、一毛打尽、テロ暴動の発生源を破壊できるのは、明白であるところの、広島長崎原爆投下も占領統治も、自虐史観・自虐憲法の強要も、戦時国際法違反にあたるものと間違いを糾す事と、ユダヤ問題の中東和平に於ける本ユダヤの、パレスチナが譲歩に譲歩を重ねて、合意していた時点の和解案を反故にした英国の過ちを糾して、西エルサレムと東エルサレムとの分割、2018/08時136ヵ国が承認したパレスチナ国、首都東エルサレムで決着させるべき、、歴史上の根源的問題を終わらせる必要がある筈と思います。中国のやり口はイスラエルの手口を参考にして居るかの様子ですね。


世界初の日本の原爆は裕仁昭和天皇により使用不許可とされた、その後、偽ユダヤに支配されていた米国は、ポツダム三者会談(米国ルーズベルト・英国チャーチル・中国蒋介石)の日本殲滅作戦で原爆投下決定、トルーマンが実行してしまった。アメリカがつい最近まで、世界中で戦争を続けなければ為らなくなって居た原因であり、極僅かなユダヤ人に支配されるアメリカにされ、潰される寸前までの現状に至ったと考えます。人を人扱いしない偽ユダヤサタン派の世界戦略と、現在の世界の病理・日本理病理に関して、取敢えずは、フランス革命・ロシア革命、或いは、第一次世界大戦・第二次世界大戦などの事象から、再度、学び直す事が急務だと思いますね。

https://video.fc2.com/content/202008065hpqYbf2



戦後日本は、広島長崎原爆投下の落とし子、偽装戦勝国民の不正滞在外国人、在日犯罪組織とのソフト戦争が存在、在日社会の特殊工作・スパイ活動は、日常生活上からもヤミのシステムで犯罪を逃れながら、二十四時間行動で攻撃を仕掛けています。戦闘模様の一面を・・・

https://video.fc2.com/content/202008057FqMgFcn




先の大戦前夜に酷似。米中が加速させる分断と「一触即発」の危機
https://www.mag2.com/p/news/460720?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000001_mon&utm_campaign=mag_9999_0803&trflg=1
国際
2020.08.03
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by 最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』
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先日掲載の「在日米軍司令官『日本を助ける』、尖閣支援を明言。中国をけん制」等の記事でもお伝えしているとおり、習近平政権による露骨な海洋進出に対して、一歩も引かぬ姿勢を鮮明にするアメリカ。両大国による世界の分断は加速する一方ですが、その先には何が待ち受けているのでしょうか。元国連紛争調停官で国際交渉人の島田久仁彦さんは今回、自身のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の、『無敵の交渉・コミュニケーション術』』で、「世界は一触即発の危機に近づいてきている」として、そう判断せざるを得ない理由を記しています。

国際情勢の裏側、即使えるプロの交渉術、Q&Aなど記事で紹介した以外の内容もたっぷりの島田久仁彦さん、メルマガの無料お試し読みはコチラ


米中冷戦が加速させる世界の分断

新型コロナウイルス感染拡大が世界に広がるにつれ、世界の分断が明確、かつ不可逆的な様相を帯びてきました。



【中国の覇権国としての台頭】、【トランプ政権の誕生による『自国ファースト』の明確化と、世界への波及】、【Brexitと欧州の統合の弱まり】、【トルコ・エルドアン大統領による米ロを両天秤にかけた、“帝国復活”のためのギャンブル】、【シリア“内戦”を巡る欧米諸国と中東諸国の思惑】、【米・イラン関係の緊張の高まり】、そして【米中貿易“戦争”の激化】など、COVID-19の世界的パンデミックによる影響以前にも、国際秩序の分断とブロック化の兆しはありました。

しかし、COVID-19が猛威を振るい、世界中でモノと人の移動が制限され、それは物理的な分断のみならず、心理的な分断を加速させました。そして地政学的な思考が国際社会に再興し、今、米中を軸としたブロック化を顕在化しています。

そのきっかけは、新型コロナウイルス感染拡大の影響への対応に追われる諸国を尻目に、いち早くコロナ禍から抜け出した中国が仕掛けた欧米による支配への挑戦でしょう。2019年初めから加速させたOne China, One Asia政策はコロナの背後で本格実施され、中国はアジア全域で同時進行的に強硬姿勢の徹底に打って出ます。

その典型例は、【香港国家安全維持法の制定】【南シナ海での領有権主張の名言と南沙諸島海域の軍事化】【尖閣諸島海域への連日の侵入と空母・遼寧を筆頭とした攻撃群投入による日米同盟への威嚇】【欧州諸国の統合への横槍(マスク外交などでの中東欧諸国への支援と南欧諸国への接近)】といった具合にいくつでも並べることが出来ます。

中国がこのような動きに出た当初は、各国ともコロナとの闘いに追われて中国に行動の自由を与えてしまった感がありますが、香港国家安全維持法の制定を巡る騒動を機に徐々に対中包囲網が築かれ、今では程度の強弱はあるのでunified actions against China blockとはなっていませんが、対立が各方面で鮮明化してきています。

特に米中間のやりとりを見ると、もうお互いに振り上げた拳を下げることが出来る状態にはなく、対立と言動のエスカレーションが加速し、それにそれぞれのブロックに付く諸国が振り回されている状況です。日英欧豪NZそして東南アジア諸国は完全にその影響下にあると言えるでしょう。

オセアニアの両国(豪州とニュージーランド)は、香港国家安全維持法の制定を機に、アメリカの対中強硬策に乗っかり、中国批判を強め、自国経済の中国への過度の依存からの脱却を図ろうとしています。「一国二制度」の維持を条件に香港政府に与えていた諸々の特恵待遇を停止し、「香港の中国化」を前に次々と犯罪人引き渡し条約の一方的な停止を宣言しています。特に豪州については、アメリカ政府と歩調を合わせ、南シナ海における中国の領有権主張に対しても「完全な国際法違反」と糾弾し、中国との対決姿勢を強めていますが、中国からの報復措置に直面し、国内世論を分けるような議論の真っ最中です。

中国としては、報道ベースでみれば「批判に対して真っ向から反論」というように一見、受動的に対応しているように見えますが、実際には【意に関せず】という姿勢を見せたいのか、逆に強硬姿勢および報復措置をエスカレートさせています。例えば、報道されていませんが、7月30日、香港国家安全維持法ベースで初の外国籍の逮捕者が出ましたが、まだ情報が錯綜してはいますが、どうも英国人とオーストラリア人だったようで、両国に対する揺さぶりをかけている模様です。


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消費税減税を検討か。解散総選挙での大勝を狙って重い腰をあげた安倍内閣

2020年7月29日 ニュース


新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を考慮し、消費減税の可能性が出てきた。エヌピー通信社提供の報道によると、解散総選挙を見据えた景気刺激策として、「消費減税」が浮上しており、5〜8%まで下げる可能性があると、自民党幹部が明かしたという。

経済のてこ入れを目指す安倍晋三首相が、消費税率を8%に引き下げる検討を始めた。<中略>

自民党幹部は「補正予算に続き、景気を刺激する『第三の矢』として消費減税が浮上している。8%どころか5%まで一気に引き下げる可能性もある」と明かす。

出典:安倍首相 消費減税の検討開始 10月解散の大義名分に 、– 税務会計経営情報サイト TabisLand(2020年7月27日配信)

このニュースが本当だとしたら、自民党の大勝は間違いないと言えそうだ。だが、その先に憲法改正などさまざまな問題があることを忘れてはいけない。

消費減税を打ち出した解散総選挙について、国民民主党の玉木雄一郎代表も懸念の色を示していた。時事通信は、玉木氏は、「『政府・与党が言う前に減税や給付措置で家計を温めると、野党が皆、口をそろえて言わないと選挙にならない』と語った」と報じており、共同歩調を取るよう呼びかけているという。

【関連】レジ袋有料化、経済危機に追い打ち。客にコストを押し付け、店の効率を阻害=斎藤満
訴え続けられてきた「消費減税」

コロナ禍での国民の困窮を受けて、これまでも度々「消費減税」は訴えられてきた。自民党の若手有志の議員連盟「日本の未来を考える勉強会」は、当初から「緊急経済対策」として、消費税の引き下げを求めており、国民からも減税を求める声は多くあがっていた。

しかし麻生太郎財務相は「いまの段階で消費税について考えていない」という回答を貫き、必要経費を税収で賄えているかを示す、プライマリーバランスを、2025年度に黒字化するという目標についても、「放棄するという考えはない」としてきた。

それがここへきて、国民の生活のためではなく、選挙で勝つための消費減税を検討しているという。安倍内閣はいったい、どこを見て政策を決めているのだろうか。果たして本当に減税は行なわれるのか。行なわれる場合はいつになるのだろうか
他国はとっくに減税済み

各国では、すでに消費減税が始まっている。ドイツでは、7月1日から付加価値税の税率を19%から16%(食料品などは7%から5%)に、オーストラリアでは7月1日から年末まで、飲食などの付加価値税を10%から5%に、ブルガリアでは年末までレストランなどの税率を21%から10%に引き下げられている。

すでに減税が始まっている国と、これから「検討」を始める国。日本はコロナ対策が後手後手だと批判されてきたが、経済対策もこの有様である。仮に減税が決まったとしても、実行される日はいつになるのか。

一刻も早い検討が必要だと考えられるが、共同通信は、「安倍首相、半分夏休みモードに」というタイトルの記事で動向を報じている。今日明日を生きることで精一杯の国民がいるなかで、もたもた考えている時間はない。すべてにおける初動が遅く、頼りないことこの上ない。



ツイッターの反応

選挙で勝つために減税掲げるのでなく、国民の生活を考えて減税しろよ。もっと早い段階で減税すべきだったんだよ。自分たちで増税しておいて次の選挙で減税掲げて票下さいなんて、自作自演にも程があるだろ。#消費税減税

— 消費税は廃止でオナシャス (@NoGa9h) July 29, 2020

消費税増税に伴うインフラ整備の儲けは十分に出たから、あとは減税のために必要な整備費でまた業者はひともうけ。

— 天文 (@ten_mon) July 29, 2020

引き下げるのは消費者としては嬉しいけど、店側の事をもっと考えろよ

消費税の影響でまた変更するのは大変だぞ、ただでさえコロナで負担が大きいのに、更に仕事増やしたるなよ‼️

安倍首相 消費減税の検討開始 10月解散の大義名分に | ニュース | 税務会計経営情報サイト https://t.co/TLlt7IS5fw



三月に与党内で消費税減税組ができて会見して、その次の会見が五月で、今月になってようやっと検討ですか。

まーたガス抜きですか~~?????????

— ねこどり (@Cat_and_Chicken) July 29, 2020

検討ではなく今しましょう。
皆さん今出来る事をしていきましょう。

安倍首相 消費減税の検討開始、 10月解散の大義名分に | ニュース | 税務会計経営情報サイト TabisLand https://t.co/f54YoJF0OV



最大野党が消費税減税を言わない以上、それを争点に解散をうつのは勝つためという観点で言えば、当然だよなあ。

— 天文 (@ten_mon) July 29, 2020

選挙対策のために消費減税検討しますとかなんかおかしいけど何もやらないよりはマシか。

— 高屋敷 (@nko_zm) July 29, 2020

消費減税の検討開始ってトレンドにあるけど(。-∀-)ほんと?
ほんとならさっさとはじめないと💢
( ˙-˙ )政府は今のこの状況をほんとに理解しているのかな?消費税増税とコロナ自粛で壊滅的な状況なんですが、それを今頃検討。。。

— 志琉(こんげつは…のぞみるの誕生日みんな24日(金・祝)の……お昼……開けといて……ほし………)直接 (@TakashiShimoda) July 29, 2020

アホかやめろ。。小規模で仕事してて、消費税バンバン変えられると負担が尋常じゃない。システム改修経費誰が出すの。。

安倍首相 消費減税の検討開始 10月解散の大義名分に | ニュース | 税務会計経営情報サイト TabisLand https://t.co/U2joOf3aDG

— masa_remo_牛-Bee (@masa_remo) July 29, 2020

消費減税の検討開始って笑

これは私たち国民のためにするんじゃなくて、全部自分たちのため。
なにもかもが全部自分たちのため。

— Y氏 (@yloves1212) July 29, 2020