現状の国際情勢は、この先100年後から観た時には、朝鮮策動も連動した激動期だったとされると思われます


日本は、米国の対中戦略の、足を引っ張るような間違いを犯さぬ様、十分、密接な米国との確認の下で、事を進める必要が有ります。
約束破り・条約無視・捏造歪曲等は、左巻き思考法の基本的姿勢なのは史実と現状を照らしてみれば歴然です。
現在、トランプさんにより、フェイクに基づくものは徐々に排除、或いは、改善要求を突き付けられて来て居ます。。

共産主義を創り、マルクス・レーニン、或いは両建て主義などを大展開させて、グローバリズム運動は爆発的に拡大、世界を支配する巨大勢力を未だ張り続けて居りますが、これらの虚像を、実像の如く見せかける為に、自由平等同・博愛主義、人権差別人道のエセ活動も、まだ、原子力の核反応の如く、元を断っても多くの時間がかり、その隙に、新たな火種を創り、そのシステムの再燃を図る、現在は残党に当たる極左ユダヤ派、賛同組織の朝鮮民族の国々や、その信者信奉者や親派、カルトセクトは重複部分の多い筈の闇組織だと思われます。
人も組織も国家も、国際化の美名の下に人を食物にする思考法のタルムード理念で、その手の組織集団を大量発生させ、グローバル化運動は進められて来て居たと思います。 

虚像を実像に見せかけて、その手口に、人々が気づいても気づかなくても、組織保全で騙し続けるには、舌先三寸詐欺師・ドロボーギャング・テロリストらが、高く評価されるシステムしか残されて行かない構造になるのは、自然の摂理とも言える悪魔の論理構造と考えます。

現状の中に於いては、約束違反・国際法違反・条約違反等に、先ずは、改善要求から始まり、制裁とか武力行使が、必要に応じた実行が有るわけです。
ここに於いて、法治主義に基づく正確な判断で、決断を積み重ねられなければ、元の木阿弥に戻そうと言った、邪悪な輩の思う壺になります。 

先ず、一次証拠の無いものは無効、一次証拠をもって判断するのが法治主義だと思います。人治主義の判断はその国の話であり、世界に次ようする話でない事は明白な事と思います。

対アジア外交の中で、中露も南北朝鮮以上に信用できないのは分かっている筈、あくまで、一次証拠にもづく法治国家日本である事を、先ず、納得の上で、交渉事が為されて居なければ為らないと思います。こうでなければ、当然、主権者国民日本人が納得し得ない事になると考えます。






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今回の年末年始は、四十数年前からの官民一体型の朝鮮策動が、完全犯罪を完全犯罪に仕立て上げた結果を出す必要性に迫られている状況下、在日社会の一般家庭・企業商店め闇社会を含め、全システム稼働全員参加の集団組織的ストーキングが数年間の連日行動の中、主役集団の常習犯らによる妨害破壊・盗み家宅侵入・器物損壊も重ねながらの最中、国旗の投捨てによる器物損壊、その他の器物損壊が続いておりましたが、何故かここのところ、ただ、ウロツキと徘徊のみに縮小されて居ります。動画を晒したのが原因だったかもです。時間が無くて未アップも沢山有りますが、合間を見て公開します。朝鮮民族のストーカー性は、ヤハリ、米国精神医学会の指摘認定通り、変質病・変態病・火病・パラノイア病、等に当てはまる、低能と変質者、変態とで覆われている事が毎日現認出来て居りますので、証拠を集めながらの戦闘中の毎日となって居り、私の現在は戦時中の如くに有りますので、車の走行中も、在日策動の関与者とその組織ら、カルトセクトの総動員中で絶えず朝鮮人らが妨害に付き添って居り、中にいる非関与者も間違われる恐れも有りますので、ご注意をお勧めいたします。在日社会と与した左巻き組織の自己保身組織保身も必死に、得意技の舌先三寸デマ宣伝に老若男女の大量動員が、連日続きます。これらのヤミ工作と実働こそが、日本破壊の暴力装置となっているのが鮮明に、骨格もレントゲン写真の如くになっ来ています。本国の朝鮮半島も実態を曝け出すに至って居りますし、帰国命令の残り半分の在日全強制送還で、日本の病理の元凶撲滅を念願して居ります。
https://video.fc2.com/content/20190128ZGQk97aG







首相、日露交渉の方針明かさず ロシアの硬化懸念? 「北方領土は日本固有」と表現せず
毎日新聞2019年2月1日 20時52分(最終更新 2月1日 21時54分)
http://mainichi.jp/articles/20190201/k00/00m/010/289000c
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会談前に握手するロシアのプーチン大統領(右)と安倍首相=モスクワのクレムリンで22日、共同

 安倍晋三首相は1日まで3日間にわたって行われた衆参両院本会議での各党代表質問で、北方領土問題を含む日露平和条約締結の交渉方針を明かさなかった。北方領土に関する政府見解だった「日本固有の領土」などの表現も避けた。日本の立場を発信してロシアが態度を硬化させることを避ける狙いとみられるが、野党は「国民への説明が果たされていない」として、政府への追及を強める方針だ。

<自民内で打ち切り論も出始めた日露交渉>
<プーチン大統領>「70年も足踏み」日本と相いれず
<鈴木宗男氏>安倍首相は「2島+アルファ」で決断する

北方領土

 「ロシアは言いたい放題だ。自国のポジションすら表明できないのか」。立憲民主党の福山哲郎幹事長は1日の参院本会議で、首相にいらだちをぶつけた。ロシア政府が「(北方領土は)第二次世界大戦の結果、ロシアの主権になった。合法的に手に入れた」と主張するのに対し、首相の発言が煮え切らないからだ。

 首相は「北方領土は我が国が主権を有する島々だ。この立場に変わりはない」と語ったものの、4島のうち何島の返還を求めるかなどの方針は「交渉以外の場で言うと、交渉に悪影響を与える」とかわした。

 代表質問では、歴史認識でも後退したかのような答弁が目立った。1月30日の衆院本会議では、立憲の枝野幸男代表が「北方領土は『日本固有の領土』か」とただしたが、首相は「我が国が主権を有する」と繰り返すだけ。翌31日に「社会保障を立て直す国民会議」の野田佳彦代表が「ロシアによる不法占拠との立場に変わりはないか。昨日はぼそぼそ言って聞こえなかった」と追及しても、答弁内容は同じだった。
北方領土問題を巡る首相発言の変遷

 首相は過去、国会で「日本固有の領土」「ロシアの不法占拠」との認識を示してきた。今国会でこうした発言を避けるのは、ロシアが過去に日本側の発言を理由に交渉を止める構えをみせてきたためだ。2009年に麻生太郎首相(当時)が「不法占拠」と言及して関係が悪化したことなどが念頭にある。首相周辺は「慎重に対応するしかない」と解説する。

 日本政府は歯舞群島と色丹島の2島返還に国後、択捉両島での共同経済活動などを組み合わせた「2島プラスアルファ」での決着を図る。これに対し、国民民主幹部は「4島返還からの転換や、歴史認識での後退があれば国益を損なう」とけん制。野党は夏の参院選や可能性がささやかれる衆参同日選もにらみ、北方領土問題を今国会の争点の一つにしたい考えだ。【小山由宇】



中国主席訪日へ意思疎通を確認
北京で外務次官級が協議
2019/2/1 23:502/2 00:23
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/464080636527019105
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北京の中国外務省で協議に臨む孔鉉佑・朝鮮半島問題特別代表兼外務次官(右)と森健良外務審議官=1日(共同)

 【北京共同】日中両政府は1日、外務次官級協議を北京で開き、6月の大阪での20カ国・地域(G20)首脳会合に合わせた習近平国家主席の訪日の成功に向け、日程調整など緊密に意思疎通する方針を確認した。外交、防衛当局者が安全保障上の課題を話し合う「安保対話」も開き、対立する安保分野で信頼を醸成させる方針で一致した。

 外務次官級協議には森健良外務審議官と孔鉉佑・朝鮮半島問題特別代表兼外務次官が出席。孔氏は「今後のハイレベル交流の計画を立てたい」と強調し、森氏は「習氏訪日を念頭に率直な意見交換をしたい」と返した。


「交渉いったん打ち切るべきだ」強硬論も…自民部会で領土交渉への懸念相次ぐ
毎日新聞2019年1月29日 19時02分(最終更新 1月29日 22時32分)
http://mainichi.jp/articles/20190129/k00/00m/010/174000c
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 安倍晋三首相とプーチン露大統領の22日の会談を受け、29日に開かれた自民党外交部会・外交調査会合同会議で政府の交渉姿勢に対する懸念の声が相次いだ。日露交渉では北方領土を巡る歴史認識の相違が表面化。会議では「交渉をいったん打ち切るべきだ」と強硬論も出るなど、交渉を急ぐ首相への異論が浮き彫りになった。

<鈴木宗男氏>プーチン大統領の「覚悟」、日本も評価すべきだ
<プーチン大統領に翻弄される「安倍官邸」の憂鬱>
<北方領土は「大戦の結果、ロシア領」日本の認識ただす>日露交渉で方針
<強弁の政権、ピントずれた野党…国会“劣化”?>
<「戦意高揚に使われた」>志位氏、首相の明治天皇の歌引用に抗議

 会議では外務省幹部が日露平和条約問題などについて協議した首脳会談の概要を説明。通訳のみを交えた1対1の会談は「全て平和条約に関するもので、首脳間で突っ込んだ議論が行われた」とし、今後も両国の外相間などでさらに交渉を進めるとした。

 ただ、日本政府が北方領土は「ロシアによる不法占拠」との立場を取るのに対し、ロシア側は「第二次大戦の結果、合法的に手に入れた」との姿勢。出席議員からは「ロシアの歴史認識は認められない」「ロシアの主張を認めれば日本の国際的地位に関わる。いったん交渉から撤退すべきだ」との意見が出た。

 また、日本政府が歯舞、色丹両島の返還に国後、択捉両島での共同経済活動などを組み合わせた「2島返還プラスアルファ」での決着を探っていることについても、「基本は4島返還を目指すべきだ」と疑問の声が上がった。一方で「安定した政権基盤を持つ安倍首相とプーチン氏なら必ず領土問題を解決へ動かせる」とエールを送る意見もあり、今後の党内論議は難航も予想される。【光田宗義】



中国主席訪日の成功に向け意思疎通確認
2019/2/1 23:202/1 23:55 c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/464073156374643809
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 【北京共同】日中両政府は1日、外務次官級協議を北京で開き、6月の大阪での20カ国・地域(G20)首脳会合に合わせた習近平国家主席の訪日の成功に向け、日程調整など緊密に意思疎通する方針を確認した。



米中、貿易合意目指し首脳会談へ
大統領「進展」、なお隔たりも
2019/2/1 10:35 c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/463821622836298849
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1月31日、米ホワイトハウスで中国の劉鶴副首相(左端)と面会するトランプ大統領(右端)(ゲッティ=共同)

 【ワシントン共同】米中両政府は1月31日、ワシントンで2日間の閣僚級貿易協議を終えた。トランプ米大統領は「大きな進展があった」と評価し、中国の習近平国家主席と再び会談し最終的な合意を目指して話し合う考えを示した。米中はなお隔たりが残っており、3月1日の期限まで詰めの協議を続ける。

 米ホワイトハウスは声明で、貿易協議で知的財産権保護や技術移転の強要、貿易不均衡、人民元相場について議論したと発表した。合意事項を必ず実行に移すことで一致し、中国が米国の農産品や工業製品を大量購入することについても話し合ったと説明した。



米INF離脱は「国際法逃れの戦略」 ロシアが非難
AFPBB News
2019/02/02 08:08
http://www.afpbb.com/articles/-/3209355?cx_part=top_latest
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【AFP=時事】冷戦(Cold War)期に締結された歴史的な核ミサイル軍縮条約である中距離核戦力(INF)全廃条約からの離脱を米国が決めたことに関し、ロシア政府は1日、米側の決定は「国際法上の義務を逃れるための戦略」の一環だと非難した。

 米政府は、ロシアが新たに開発した準中距離ミサイルシステムはINF全廃条約に違反していると主張。ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は、米国は2日付けで同条約の義務の履行を停止するとともに、条約からの離脱手続きを開始すると述べた。手続きは6か月後に完了する。

 米国は2か月前、ロシアが条約に違反しているとの懸念を正式に表明した。

 一方、マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)米国務長官は1日、米側はこれまで30回以上にわたり、ロシア側に条約違反の疑いを指摘してきたと説明。また、米国は依然としてロシアが条約を順守することを望んでおり、対話を行う用意があると述べた。
米国務省で記者会見し、米国の中距離核戦力(INF)全廃条約からの離脱を発表したマイク・ポンペオ国務長官(2019年2月1日撮影)。 © Eric BARADAT / AFP 米国務省で記者会見し、米国の中距離核戦力(INF)全廃条約からの離脱を発表したマイク・ポンペオ国務長官…

 ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は、米国の条約離脱により新たな軍備拡張競争が起こると公言している。同大統領はトランプ氏との温かい関係を築くことを求める一方、米主流派の広い層から非難されてきた。

 ロシア外務省のマリア・ザハロワ(Maria Zakharova)報道官は、米側の決定は実際にはロシアが問題なのではなく、「米国がさまざまな分野で国際法上の義務から逃れるための戦略だ」と指摘した。

 北大西洋条約機構(NATO)は声明で、米国の同盟諸国はINF離脱を「全面的に支持する」と言明。さらに、米国がロシアの地上発射型巡行ミサイル「9M729」の射程に懸念を示していることに関し、同ミサイルが条約違反に当たるとの見方に同意した。一方、条約の崩壊がもたらす影響を憂慮しているとも表明し、6か月後の離脱完了までに米ロが突破口を開くことへの期待を示した。
地上発射型巡行ミサイル「9M729」を報道機関に公開したロシア国防省当局者(2019年1月23日撮影)。 © Vasily MAXIMOV / AFP 地上発射型巡行ミサイル「9M729」を報道機関に公開したロシア国防省当局者(2019年1月23日撮影)。

 ドイツのアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相は、「われわれにはロシアの条約違反は明白だ。だからこそ、われわれはロシアと対話しなければならない」と述べた。
【翻訳編集】AFPBB News




米、INF条約の破棄通告を発表
2日から義務履行停止
2019/2/1 23:032/1 23:58 c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/464068856942347361
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 【ワシントン共同】ポンペオ米国務長官は1日、ロシアとの中距離核戦力(INF)廃棄条約について破棄通告を発表、2日から義務履行を停止すると明らかにした。「核兵器なき世界」に逆行する動きで、軍縮の行方には不透明感が漂っている。条約違反を巡る対立に加え、中国が条約に縛られずにミサイル開発を進めてきたとのトランプ政権の懸念が背景にある。

 INF廃棄条約は1987年、当時のゴルバチョフ・ソ連共産党書記長とレーガン米大統領が調印。翌88年に発効し冷戦終結を後押しした。核軍縮分野で特定兵器の全廃を盛り込んだ史上初の条約は、破棄通告後6カ月で失効する。

報道陣などに公開されたロシアの新型ミサイル「9M729(NATOの呼称はSSC8)」=1月23日、モスクワ近郊(ロイター=共同)



米国だけが条約に縛られると不満表明
2019/2/2 00:08 c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/464085359590851681
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 【ワシントン共同】米ホワイトハウスは1日、「世界で米国だけが中距離核戦力(INF)廃棄条約に一方的に縛られるわけにはいかない」と不満を表明するトランプ大統領の声明を発表した。



欧州と米国を危険にさらしたと米長官
2019/2/1 22:542/2 00:01 c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/464066615118759009
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 【ワシントン共同】ポンペオ長官は1日、ロシアが条約違反によって「欧州や米国の人々を危険にさらした」と批判した。



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