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zoom RSS 朝鮮戦争終焉目前に際し、朝鮮人連盟結成で存在する在日組織社会の違法違反不正腐敗尽くめは戦後総括が重要

<<   作成日時 : 2018/07/06 13:50   >>

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違法・違反・不正・腐敗尽くめの戦後体制下は、戦後総括と共に、朝鮮人連盟結成で誕生の在日組織社会の壊滅で、在日朝鮮人らの組織犯罪を撲滅する事で、日本の方向は、即、健全化へと方向転換出来ます。先ずは不正滞在者は、自主退去に応ずるのが一番お得な帰国方法だと思われます。

入国管理局は自主退去に応ずる場合は、正確な申告ならば、その過去犯罪の罪は問わないとして居ます。

広島長崎原爆投下後の日本列島に、朝鮮半島から200万人以上が、荒波日本海を木の葉の如く揺さぶられながら漂流漂着、そのまま不法上陸した分けですが、朝鮮人は日本に拉致されたとして日本人拉致を正当化、拉致問題の完全解決を突き付けてる日本に、既に解決済みとか、日本こそ朝鮮人拉致を先だって解決しろと、有得ない屁理屈で日本非難の逃げ口上で、逃げ回る姿勢のままです。

ドチラニしても、中国もトランプ戦術で制圧され、朝鮮戦争終焉は在日朝鮮人社会が密入国後もズーット居座っていた理屈、戦争中だから一時居留の立場は完全解決され、既に行われた60万人の人達と同じく、全費用日本負担の無料帰国の閣議決定も、数十年前から為されている決定事項、あとは、過去犯罪の正確な申告の準備に入るベキ状況と思います。取敢えず、時の吉田茂総理大臣も国会で、日本人の総資産の三分の一程は、密入国者在日社会に盗まれて居ると証言して居り、当然、議事録に残されているものと思います。。

民主党政権時には、夥しい重要文書を破棄処分した事も明かされてますが、まさか、ここら辺りに狙いが合ったか如何は、土手下生活者の朝鮮人らが、日本列島のいたる所で、瞬時に会社の社長・事業経営者などに変貌した事を、厳格に所有経緯の証拠検証をすれば、その説明に合理性が有るのか無いのかは、簡単に判定できる筈と思います。朝鮮戦争の終わりと共に、政治行政の不作為罪・未必の故意罪を伴った戦後体制を、終焉とする為にも必須と考えます。

核・ミサイル・生物化学兵器などの大量破壊兵器は、世界の脅威と共に日本の脅威でもあり、これらの完全放棄の為の即時非核化なのは歴然、先ずは、北朝鮮に一切手お触れさせない様に、管理権を国際機関に移譲する念書を一筆取ってから、事情検証とは別に事後処理を国際機関で進める必要がある筈です。この上であれば、日本の協力も可能になって来るものと考えます。先ずは紙一枚で、国内の大量破壊兵器が、北朝鮮にも脅威に変換させる、迅速、かつ、安上がりな方法を使わない手は無いと思います。



Fc2.アルバム、
http://video.fc2.com/album.php?kobj_mp_id=20180703ACneTUyT
http://video.fc2.com/content/m0629_%E6%96%87%E5%8C%96%E3%81%AB%E6%A0%B9%E4%BB%98%E3%81%8F%E7%B2%BE%E7%A5%9E%E7%97%85%E8%B3%AA%E3%81%AE%E5%9C%A8%E6%97%A5%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%81%AF%E3%80%81%E6%81%90%E6%80%96%E3%81%AE%E4%BA%BA%E6%B0%91%E8%A3%81%E5%88%A4%E3%81%A7%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%A6%E5%B1%85%E3%82%8B_%E8%8D%89%E8%8E%BD%E6%84%9B%E7%9F%A5%E3%80%81/20180630NVVGYDdd/&mp_id=20180703ACneTUyT


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米朝首脳会談当日の「6・12」 警視庁が朝鮮大学校系団体への告発状を受理した意味
http://www.sankei.com/premium/news/180705/prm1807050006-n1.html
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 米国のトランプ大統領と、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が史上初の米朝首脳会談をシンガポールで行った6月12日。2人が顔をそろえ昼食を共にした頃、日本では東京都小平市の朝鮮大学校関係者らが幹部を務めた「小平市ごみ減量推進実行委員会」に拠出した市補助金約150万円が不正に使われたとして、市民団体が詐欺の疑いで提出した委員会メンバーに対する告発状を警視庁小平署が受理した。

 「小平市ごみ減量推進実行委員会の不正会計をただす会」(鴨打喜久男・共同代表)が提出した告発状と同市によると、委員会は平成25〜29年度の毎年度、市恒例の「こだいら環境フェスティバル」(小平市・同委員会主催)のポスターデザイン制作を朝鮮大学校に、ポスターの印刷を東京都武蔵村山市の「福島グラフィック」に発注したとして、計約50万円を支払ったとする会計報告を市に行った。いずれの支払いも市による補助金が原資になっている。

 このうち、28、29年度にデザイン制作を請け負った「朝鮮大学校装飾」は存在していなかった。さらに委員会は「福島グラフィック(株)」が発行者として明記された領収書を25年度から毎年度、受け取っていたにもかかわらず、記載された領収書の所在地に同社は実在していなかった。つまり、領収書は偽造だった。



このため、市が昨年11月14日、元同校職員で委員会の副実行委員長(当時)に事情を聴いたところ、デザイン制作と印刷の代金の領収書が偽物だったことを認めた。だまされた市は11月22日、委員会に対し、平成25〜28年度の補助金が不正に使用されたとして違約金を含めた56万円の返還を命じた。すると委員会は24日、18〜29年度に不正使用した補助金151万円を市に返還した。不正に使われた金額は、市が思っていたよりも多かったのだ。

 市は4年に委員会を立ち上げた際、同校に参加を要請。同年以降、同校関係者3人が中核メンバーとして活動してきた。だが、今回の不正発覚を受け、委員会は実行委員長と副実行委員長のほか、会計担当とメンバーの同校職員2人の退会処分も決めた。

 「ただす会」が小平署に告発状を提出したのは受理から2カ月以上も前の今年3月29日。不正を認識していた市は署の問い合わせに率直に応じていたため、告発状受理のための裏付け作業は比較的容易だったとみられる。では、なぜ6月12日なのか。小平署は産経新聞の取材に「誠意を持って告発状に対応したら、この日になった。たまたまだ」としている。鴨打氏は「不正を許さない市民の思いが受け入れられたことは喜ばしい」と述べている。



そもそも、同校は核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の金正恩氏を崇拝。同校関係者によると、28年5月には「大学内で米日帝国主義を壊滅できる力をより一層徹底的に整える」と明記した手紙を金正恩氏に送っている。

 一方、小平市の小林正則市長は昨年6月の市議会で同校在校生や職員の動向について「市の中で問題行動を起こしたり、懸念される事件・事故も起きたりしていない」とした上で「どこの国籍であろうと、人が暮らしていく上で不自由のない生活を行政サービスとして提供していく」と述べていた。こうした市の姿勢に違和感を抱く市民団体の熱意が結実したのが6月12日だったというわけだ。

 政府は6月22日、北朝鮮の弾道ミサイル飛来に備えた政府と各自治体による住民避難訓練を当面中止すると発表した。菅義偉官房長官は記者会見で「米朝会談の成果の上に立ち、住民参加型の訓練実施は見合わせる」と理解を求めた。結果、国と自治体が今年度計画していた栃木など9県の訓練は中止となった。

 また、朝鮮大学校に影響力を持つ在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部らの動きが日朝会談後前後に活発化。政府関係者によれば、朝鮮総連幹部がさまざまな政党幹部に会い、さまざまな要請を行っていた。非公式の要請もあれば、所属議員らを集めた会合で北朝鮮の立場について理解を求めることもあった。



安倍晋三首相は米朝会談後も、「北朝鮮がCVID(完全かつ検証可能で不可逆的な非核化)に向け具体的な行動を取るまで現在の制裁は続く」と述べ、経済制裁維持を言明している。

 朝鮮総連と朝鮮大学校は産経新聞の取材に対し、それぞれ「受けない」「断っている」としている。小平市は、委員会メンバーに対する産経新聞の取材要請について「個人情報保護の観点から名前を明らかにすることはできない。取材に応じさせない」としている。





貿易戦争懸念…揺れる上海市場 チャイナショックに慌てるな 編集委員・田村秀男
http://www.sankei.com/economy/news/180705/ecn1807050033-n1.html
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 中国側の報復は承知の上だろう。トランプ米大統領は6日、対中制裁関税の第1弾を放つ。狙いはカネとハイテク両面での対中封じ込めで、習近平政権の経済・軍事拡大路線に立ちはだかる。揺れる上海株式市場から「チャイナショック」が世界に飛散しようと、日本は中国脅威の抑止という大局を見据えるべきだ。

 トランプ政権は5月初旬の北京での米中貿易協議で、対米貿易黒字(米側統計で昨年3750億ドル)の2千億ドル削減要求を突きつけた。6月には、ハイテクなど中国からの輸入品2千億ドルに追加関税をかける準備を始めた。上海株価と人民元相場は貿易戦争懸念とともに下落を続けている(グラフ参照)。

 習国家主席は「殴られたら殴り返す」と強気だが、中国の成長モデルは極端なドル依存だ。中国人民銀行は流入するドルを原資に人民元を発行し、金融を量的拡大してきた。米国のハイテク企業買収、中華経済圏構想「一帯一路」向け投資も外準がよりどころだ。

 過去10年間の対米黒字合計額は3.2兆ドルで人民元資金発行増加額の9割以上に相当する。オバマ前政権までは対中貿易赤字を放置し、中国の膨張を手助けしたが、「米国第一主義」のトランプ政権は対決策に転換した。


中国の経常収支黒字は縮小基調にあり、今年3月までの年間で1200億ドルである。当局の規制にもかかわらず資本逃避は止まず、同3100億ドルに上ると推計される。外準減少を食い止めるため、中国は昨年2400億ドル以上、外国から借り入れた。

 国有企業など中国産業界は世界でもダントツの借金依存経営で、国内外からの借金は昨年末20兆ドルを超えた。対米貿易戦争に伴って輸出機会が減れば、債務不履行が続出しかねない。高関税に伴う輸出競争力低下を相殺するための窮余の一策は人民元切り下げしかないが、外貨債務負担は増え、金融危機の引き金を引きかねない。当局は人民元を買い支えているが、グラフが示すように下落が止まらない。資本逃避が加速しつつあるようだ。

 米欧の専門家は中国の金融不安を「チャイナショック」と呼び、世界の株式市場への波及を懸念するが、あわてることはない。共産党が支配、管理する硬直的な市場はもろく、いずれ自壊は免れない。「トランプ砲」のとどろきは崩壊時期を早めるのだ。

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