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zoom RSS トランプ米大統領の中東和平模索は、パレスチナを見捨てる話しとは思えませんね。。

<<   作成日時 : 2017/12/26 13:34   >>

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膠着状態から先ず脱出が、ホワイトハウスのローズルームで行った演説の中の、エルサレムにアメリカ大使館を移転決定が、発表した真意と考える事も出来そうと思います。

東西エルサレムを支配するとは言ってないし、米大使館の移転を決意しただけの段階で、後の話は、メディアの受取りが、イスラエルの完全勝利の如く掻き立てて騒ぎ、パレスチナ側勢力に揺さぶりをかけた実情とも思えます。そんな中、現実的な外交合戦の始まりとなった今、膠着状態から勢力争いの様相に変化したと認識スベキです。


西エスラム地域の確保へ、トルコ大使館移転発表に続き、パレスチナ側勢力も具体的な動きを急ぐべき現状と考えます。エルサレム東西のパワーバランス構築に、東エルサレムにパレスチナ国家樹立支持派国は、公使館・大使館を並べ始める好機にあると思われます。





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国際法上の義務を果たせる加憲、青山提案を名案と支持します。

https://youtu.be/gxlcMrQ-FA0



https://youtu.be/elVfyJ350m4



https://youtu.be/Ly7AS8UbyeU?list=PLckn8YTGnZl-yO2qd-cyxE0A6wSBQSr2H






トルコ大統領、東エルサレムでの大使館開設の意向表明
https://jp.reuters.com/article/usa-trump-israel-turkey-idJPKBN1EC0O8
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[イスタンブール 17日 ロイター] - トルコのエルドアン大統領は17日、イスラエルが併合した東エルサレムに将来大使館を開設する意向を明らかにした。イスラエルは1967年に東エルサレムを占拠し併合、東西エルサレムを不可分と主張しているが、国際的には認められていない。

パレスチナ自治政府は将来的に東エルサレムを独立国家の首都にしたい考え。現在はエルサレムの扱いが確定していないことから、トルコを含む外国の大使館はテルアビブに置かれている。

エルドアン大統領がどのようにエルサレムに大使館を設置するかは不明。

大統領はで与党・公正発展党(AKP)での演説で、東エルサレムの総領事は既に大使によって代表されていると説明、神の意志により公式に大使館を開設する日が近付いていると述べた。




エルサレムへの大使館移転「10か国以上」と接触 イスラエル
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%82%a8%e3%83%ab%e3%82%b5%e3%83%ac%e3%83%a0%e3%81%b8%e3%81%ae%e5%a4%a7%e4%bd%bf%e9%a4%a8%e7%a7%bb%e8%bb%a2%e3%80%8c10%e3%81%8b%e5%9b%bd%e4%bb%a5%e4%b8%8a%e3%80%8d%e3%81%a8%e6%8e%a5%e8%a7%a6-%e3%82%a4%e3%82%b9%e3%83%a9%e3%82%a8%e3%83%ab/ar-BBHm11h#page=2
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【AFP=時事】イスラエルのツィピ・ホトベリ(Tzipi Hotovely)外務副大臣は25日、米政府がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことを受けて、在イスラエル大使館をエルサレムに移転する可能性をめぐり「少なくとも10か国」と接触していることを明らかにした。エルサレムへの大使館移転は前日に中米グアテマラが表明していた。
ヨルダン川西岸ヘブロン郊外の大学で、抗議活動中にドナルド・トランプ米大統領とマイク・ペンス米副大統領の顔が描かれたポスターの上を歩くパレスチナ人(2017年12月13日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News © AFPBB News 提供 ヨルダン川西岸ヘブロン郊外の大学で、抗議活動中にドナルド・トランプ米大統領…

 ホトベリ氏は公共ラジオ局に対し、接触している国には欧州の国が複数含まれると言及。また、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領による措置が在イスラエル大使館移転の「波を引き起こす」とし、追随する動きは始まったばかりだと強調した。

 同氏は具体的な国名を明かさなかったが、公共ラジオ局はイスラエル外交筋の話として、大使館移転を検討している国にはホンジュラス、フィリピン、ルーマニア、南スーダンが含まれると伝えている。

 グアテマラのジミー・モラレス(Jimmy Morales)大統領は24日、在イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移すと発表。パレスチナ当局は「恥ずべきもの」と強く反発していた。

【翻訳編集】AFPBB News




河野太郎外相、中東歴訪へ 「エルサレム首都」問題の中、米国と中東の仲介役なるか
http://www.sankei.com/world/news/171225/wor1712250003-n1.html
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 河野太郎外相は24日夜、イスラエル、パレスチナを含む中東5カ国・地域の歴訪に向け成田空港を出発した。トランプ米大統領がイスラエルの首都をエルサレムと認定した後、主要国の外相が両政府を訪問するのは初めて。河野氏は中東外交を重要な柱と位置づけるが、日本政府は「結果的にタイムリーな時期に訪問できる」(外務省幹部)とし、米国とパレスチナ・中東諸国の仲介役を担いたい考えだ。今回の訪問は安倍晋三政権の今後の外交政策に大きく影響する。(小川真由美)

 河野氏は、25日にエルサレムでイスラエルのネタニヤフ首相兼外相、パレスチナ自治政府のアッバス議長と相次いで会談し、イスラエル、パレスチナの共存への支持を改めて表明する。

 エルサレムの首都認定問題では「エルサレムの地位は双方の交渉で決めるべきだ」という日本の立場を説明する。アッバス氏には中東和平に米国の関与が不可欠であることも説明する見通しだ。

 河野氏はその後、ヨルダン、オマーン、トルコに入る。インド洋に面した要衝・オマーンでは日本の「自由で開かれたインド太平洋戦略」を説明し、港湾開発などで進出する中国を牽制(けんせい)する。29日に帰国する。



日本は、唯一の同盟国・米国と、石油輸入で依存し、伝統的に良好な関係を維持してきた中東諸国の間に立つ。その中、エルサレムの地位変更は無効とする決議案を採決した18日の国連安全保障理事会で、厳しい選択を迫られた。

 「棄権でも目立ち過ぎる。完全に米国・イスラエルの側に立つことになる」

 日本政府は採決を前に対応を協議し、中東諸国との関係を考えれば反対はおろか、棄権も不可能との声が大勢を占めた。決議案が米国を名指ししないなど穏当な内容だったからだ。

 米側には「いきなり会議場に行って、バーンと『賛成です』ということはできない」(国連外交筋)として、事前に賛成する方針を伝達した。米側は「反対」を求めたが、日本は、賛成してもある程度米国の理解を得られるとみた。21日に国連総会緊急特別会合で採択された安保理と同趣旨の決議案も賛成した。

 中東を歴訪する河野氏は、米国の立場に理解を求める見通しだ。外務省幹部は「トランプ氏は大使館をエルサレムに移転すると表明したが『やり方は交渉担当者に任せる』などと注意深い。中東和平プロセスを進める強い意志も持っている」と分析する。



政府は1993年以降、パレスチナに総額約18億ドルの援助を実施しており、2006年からは農業振興や産業開発を行う「平和と繁栄の回廊」構想を進めている。ヨルダンのアブドラ国王を米ジョージタウン大の同窓生に持つなど河野氏の中東人脈も強みだ。

 中東諸国は軍事・経済両面で米国に依存しており、日本政府は「中東諸国も心の中では米国の関与が必要だと考えている」(中東外交筋)とみる。河野氏はこうした本音を引き出し、米国側に伝える役割も狙っているとみられる





マクロン仏大統領、臆せず中東仲介役名乗り…評価と危うさ同居
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%83%9e%e3%82%af%e3%83%ad%e3%83%b3%e4%bb%8f%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98%e3%80%81%e8%87%86%e3%81%9b%e3%81%9a%e4%b8%ad%e6%9d%b1%e4%bb%b2%e4%bb%8b%e5%bd%b9%e5%90%8d%e4%b9%97%e3%82%8a%e2%80%a6%e8%a9%95%e4%be%a1%e3%81%a8%e5%8d%b1%e3%81%86%e3%81%95%e5%90%8c%e5%b1%85/ar-BBHbYB6#page=2
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マクロン仏大統領、臆せず中東仲介役名乗り…評価と危うさ同居© 産経新聞 提供 マクロン仏大統領、臆せず中東仲介役名乗り…評価と危うさ同居

 【パリ=三井美奈】トランプ米政権の中東外交が迷走する中、フランスのマクロン大統領が中東の新たな仲介役として名乗りをあげている。成果を挙げられるか否かは未知数だが、臆するところがない。

 マクロン氏は22日、パレスチナ自治政府のアッバス議長とパリで会談した。聖都エルサレム問題で、アッバス氏が「米国はもう和平交渉の仲介役ではない」と訴えると、「米国は和平交渉から置き去りにされた。私は同じ失敗はしない」と応じた。今月10日にはイスラエルのネタニヤフ首相を大統領府に招き、ユダヤ人入植凍結を促した。

 アラブ圏への関与にも積極的だ。11月、レバノンのハリリ首相がサウジアラビアで突然辞任を表明すると、即座にサウジ入りし、皇太子と会談。ハリリ氏をパリに招いて首相留任につなげ、レバノン安定に一役買った。

 今月7日には、サウジやエジプトが断交するカタールを訪問。クウェートの仲介を支持した。シリア情勢では内戦終結を視野に「アサド政権と話さないわけにいかない」と発言し、アサド大統領退陣を求めたオランド前政権の方針を修正した。活発な外交の背景にあるのは、トランプ大統領との個人的関係への自信。立場は異なっても、欧州首脳の中でもっとも頻繁にトランプ氏と電話会談する。英独首脳は国内政治でもたつき、外交の余裕がない。

 一方、マクロン外交は危うさもはらむ。イランの弾道ミサイル開発では、トランプ政権と共に圧力強化を主張。イランの反発を買い、イラン核合意の順守を求める欧州の足並みを乱した。入植凍結の提案では、ネタニヤフ首相から何の返答も得られなかった。

 仏国内で、マクロン外交への評価は高い。フィガロ紙は「フランスがやっと外交の中心に復活した」と論評した。世論調査の外交への支持率は61%に達した。





トランプ政権内の確執が生んだ唐突な「エルサレム首都」宣言
http://ironna.jp/article/8413
中岡望(東洋英和女学院大客員教授、ジャーナリスト)
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 トランプ大統領は12月6日、ホワイトハウスのローズルームで行った演説の中でエルサレムにアメリカ大使館を移すことを決定したと発表した。言い換えれば、エルサレムをイスラエルの首都として承認したのである。

 イスラエルは現在、政府と議会、最高裁をエルサレムに置き、実質的にイスラエルの首都として機能を果たしているが、大使館を置いている国は一カ国もない。アメリカは公使館を2カ所置いているが、大使館は他の国と同様にテルアビブに置いている。エルサレム問題はイスラエルとパレスチナの対立の核心の問題の一つであり、エルサレムをイスラエルの首都として承認することは、和平交渉を阻害することになると考えられていた。だが、トランプ大統領は、そうした世界の「常識」を大きく変える決定を行ったのである。

 トランプ大統領は大使館移転の決定の理由として、1995年に米議会が可決した「エルサレム大使館移転法」によって、政府は大使館を移し、エルサレムをイスラエルの首都として承認することを求められている点を挙げた。同法はクリントン大統領によって署名されたが、これまで実行に移されることはなかった。


 歴代大統領が大使館移転を延長してきたのは、イスラエルとパレスチナの和平交渉を成功させるために必要だと判断したからである。トランプ大統領は、大使館移転延長にもかかわらず和平交渉は前進を見なかったと批判し、「まったく同じ方式を繰り返すことで異なった結果、あるいは良い結果が出てくると考えるのは愚かなことである」と指摘。そして「この行動(大使館移転)がアメリカの利益とイスラエルとパレスチナの間の和平追求に最も叶うと判断した」と、エルサレムをイスラエルの首都として正式に承認する狙いを説明した。

 それにしても、「なぜ」という疑問は残る。そもそもアメリカ大使館をエルサレムに移すというのはトランプ大統領の選挙公約であった。だが、「エルサレム大使館移転法」には移転を猶予するウェイバー条項が含まれており、歴代大統領は6カ月ごとに同条項に基づき移転を猶予する決定を行ってきた。

 実はトランプ大統領も6月に移転猶予を認める決定を行っている。テクニカルに考えれば、12月に再度、大使館移転猶予の決定を行うかどうか決めなければならなかった。トランプ大統領にとって、問題はアメリカ大使館をエルサレムに移転するかどうかではなく、いつ移転するかだった。そしてトランプ大統領は移転猶予が切れる12月に移転を決断した。

 だが、大使館移転が決定されたのは、発表の直前であった。トランプ大統領の女婿で、トランプ政権で中東政策の責任者に任命されているジャレッド・クシュナー大統領上級顧問は12月3日にブルッキングス研究所で開かれたセミナーで、「大使館をエルサレムに移転するかどうか決まっていない」と語っている。それから3日後、トランプ大統領は大使館移転を決定したことになる。



 要は、決定は緊急性を必要とする問題ではなかったのだ。トランプ大統領は6月に一度移転先送りを決定しており、12月に同様な措置を取っても事態は変わるわけではなかった。一部のメディアは、トランプ大統領の支持基盤であるユダヤ系アメリカ人とエヴァンジェリカル(キリスト教原理主義者)に対する配慮があったと説明している。エヴァンジェリカルは聖書に基づき、神はエルサレムをユダヤ人に与えると考えており、エルサレムをイスラエルの首都として承認することを求めていたからだ。

 だが、トランプ大統領の支持基盤にアピールするためという理由だけでは、敢えて今、世界中の反発が予想される決定を行ったのか十分には説明はできない。さらにトランプ大統領はクシュナー氏に「最終的な交渉」の道を探るように指示し、4人で構成される中東チームが結成され、年明けに中東和平の青写真を発表する手はずになっていたという。

 この4人とは、クシュナー氏と弁護士のブリーンバルト氏、デビッド・フリードマン駐イスラエル大使、ディナ・パウエル大統領副補佐官である。パウエル氏以外は皆ユダヤ系アメリカ人で、イスラエル支持派である。パウエル氏はエジプト出身で、キリスト教徒だ。4人は精力的に中東の指導者と面談を繰り返し、和平交渉の道筋を探っていた。こうした状況からすれば、中東チームが包括的な和平案を出してから大使館をエルサレムに移す決定を行っても遅くはなかったはずである。


 トランプ大統領の決定を、いつもの「気まぐれ」と判断するのは単純過ぎるだろう。決断するには、何らかの根拠があったに違いない。トランプ大統領は6月にイスラエルを訪問している。さらに、これまでイスラエルのベンヤミン・ネタニセフ首相とパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス大統領とそれぞれ3回にわたって会談。また、大使館移転発表の数日前にネタニセフ首相と電話会談を行っている。これらを踏まえれば、トランプ大統領の決定を促す何らかの要因があったと考える方が自然である。

 トランプ大統領が声明の中で触れているように中東和平交渉は行き詰まっていた。従来のやり方では打開策は見つからない状況にある。そうした状況に一種のショック療法を行ったとの見方もある。ただ、ショック療法は大きなリスクを伴う。中東和平交渉でアメリカは中立的な役割を果たし、「正直な仲介者」と見られてきた。

 だが、トランプ大統領の決定は、アメリカはイスラエル側に立つことを意味する。そうしたリスクを敢えて犯してもよいという判断があったのかもしれない。単にトランプ大統領が親イスラエルであるだけでは説明できない。そのカギを握るのが、中東情勢の変化である


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