日中会談が両国首脳も気が進まない表情を見せながら実施され、米国の意向通り尖閣領有権争い有りと・・・・


自民党が創価公明党の票に手を出してからの著しい凋落が、誰の目にも明らかとなってしまいました。デフレ脱却へ経済対策最優先は反日勢力の懐柔工作とも感じられた部分もあった時、先ずは安全運転でと、安部さんの「戦後レジューム脱却」「強い日本を取戻す」は二の次とされ、連立相手の創価公明党は、当初から自民党の暴走をコントロールする立場だとして、確かに自民党を欲しいままに反日的政治へと操縦して来ております。河野談話撤回問題で撤回阻止に乗込んで来た米国の、背中にドスを突き付ける様な脅しもあって、当然ながら「戦後レジューム脱却」「強い日本を取戻す」の言葉は封印状態で全く聞かれなくなっていました。

尖閣諸島の領有権でも、中国が日本の領有権を昔から分ってながら、侵略行為を行っている現況に有事の懸念を持ち出して、米国は日本に争い事を起こすなと圧力をかけて、中国の侵略行為を無視している現状です。
その状況下の中、日中会談が両国首脳も気が進まない表情を見せながら実施され、米国の意向通り尖閣領有権争い有りと、中国の侵略行為を不法と出来なくされ、後は力の論理でどうなるかと言う問題に、変えられた結果となっています。
集団的自衛権も対中韓が絡む問題には、米国は何らかの理由をつけて協力し無い事も考えて於く必要が有ると考えます。日本独自の防衛能力を、世界標準に整える必要性が明確に表された日中会談だったと考えます。



画像

画像

画像




早期解散の見方広がる=消費税判断後「19日にも」―政府・与党
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%97%a9%e6%9c%9f%e8%a7%a3%e6%95%a3%e3%81%ae%e8%a6%8b%e6%96%b9%e5%ba%83%e3%81%8c%e3%82%8b%ef%bc%9d%e6%b6%88%e8%b2%bb%e7%a8%8e%e5%88%a4%e6%96%ad%e5%be%8c%e3%80%8c%ef%bc%91%ef%bc%99%e6%97%a5%e3%81%ab%e3%82%82%e3%80%8d%e2%80%95%e6%94%bf%e5%ba%9c%e3%83%bb%e4%b8%8e%e5%85%9a/ar-AA7tktj
>
 政府・与党内で10日、安倍晋三首相が消費税率再引き上げの先送りを判断した場合、直ちに衆院解散に踏み切るとの見方が広がった。複数の首相周辺は「今月19日にも解散」と言及した。これに伴う衆院選については「12月2日公示―同14日投開票」「12月9日公示―同21日投開票」との日程が取り沙汰されている。

 首相が消費税再増税の判断材料として最重視する7~9月期の国内総生産(GDP)は、首相が外遊から帰国する17日に速報値が発表される。18日には、消費税率10%への引き上げの影響などを検証するための有識者らによる点検会合が終了する。首相は、これらを見極めた上で増税の是非を判断する方針だ。

 消費税再増税について、政府・与党内には、先送りすれば市場の信認を失うと考える賛成派と、地方経済の回復の遅れに配慮する必要があるとの反対派が混在する。早期解散論は基本的に増税先送りが前提となっているが、予定通り2015年10月の再増税を決めた場合や、増税判断そのものを先送りした場合でも首相は解散を断行するとの観測もある。

 第2次安倍政権は12年12月の発足から順調に推移してきたが、9月の内閣改造後、女性2閣僚辞任などで支持率に陰りも見えている。早期解散論の背景には、野党の選挙協力が整わないうちに衆院選を行った方が、議席を維持しやすいとの与党の議員心理もある。



衆議院議員 平沼赳夫氏「領海警備法・国家安全保障基本法を整備せよ」

https://www.youtube.com/watch?v=fzGmP2xuOA0#t=21
中国 日本の自衛隊をなめすぎていた!完全敗北の擦り寄り外交を開始(笑

https://www.youtube.com/watch?v=mb6MM4RJP0U
日露中韓首脳会談!露中はAPECで韓国は相手にせず!安倍外交を青山ズバリ!【青山繁晴】

https://www.youtube.com/watch?v=FEk02woo2dI
北京APEC日中首脳会談!必死なのは経済“火の車”の中国! 日本は突放せばいい!【渡邉哲也】

https://www.youtube.com/watch?v=eaug_cixnpI
日中首脳会談で中国、安倍首相に完敗

https://www.youtube.com/watch?v=6u3BJ09U0II



中国紙「日本の求めに応じ会談」 首相写真だけ国旗なし
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e7%b4%99%e3%80%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e6%b1%82%e3%82%81%e3%81%ab%e5%bf%9c%e3%81%98%e4%bc%9a%e8%ab%87%e3%80%8d-%e9%a6%96%e7%9b%b8%e5%86%99%e7%9c%9f%e3%81%a0%e3%81%91%e5%9b%bd%e6%97%97%e3%81%aa%e3%81%97/ar-AA7wOwM
>
 日中首脳会談が実現した翌11日朝の中国各紙では、習近平(シーチンピン)国家主席と各国首脳の会談を伝える中で、安倍晋三首相との会談の「差別化」が際立った。

 共産党機関紙・人民日報は2面で習主席と韓国、ベトナム、ブルネイなど6カ国の首脳が会談前にそれぞれ握手する写真6枚を並べて掲載。安倍首相だけ背景に国旗がない。写真説明も5人の首脳については「会談した」とあるが、安倍首相だけ「日本の求めに応じて会談した」と記述。写真も一番下だった。

 同日の人民日報系国際情報紙・環球時報は、習主席が安倍首相と会談したことを「礼儀作法にならった」とし、「中国側は首相に『礼』を与え、同時に(約束を守るという)『義』を求めた」と強調した。(北京=倉重奈苗)



日中"無表情"会談、あいまい合意の危うさ 国内世論に配慮した玉虫色の決着
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%97%a5%e4%b8%ad%e7%84%a1%e8%a1%a8%e6%83%85%e4%bc%9a%e8%ab%87%ef%bd%a4%e3%81%82%e3%81%84%e3%81%be%e3%81%84%e5%90%88%e6%84%8f%e3%81%ae%e5%8d%b1%e3%81%86%e3%81%95-%e5%9b%bd%e5%86%85%e4%b8%96%e8%ab%96%e3%81%ab%e9%85%8d%e6%85%ae%e3%81%97%e3%81%9f%e7%8e%89%e8%99%ab%e8%89%b2%e3%81%ae%e6%b1%ba%e7%9d%80/ar-AA7uSld
>
 ぎこちない笑みを浮かべて歩み寄った安倍晋三首相に、中国の習近平国家主席は無表情のまま手を差し出した。握手する間、習主席は安倍首相とまったく目を合わせなかった。

 APEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議に出席するため訪中している安倍首相は11月10日午後、北京の人民大会堂で習主席と会談した。日中首脳が正式に会うのは2011年12月の野田佳彦首相の訪中以来3年ぶりだ。

 当日夜のCCTV(中国国営中央テレビ)は、習主席と外国要人の会談の様子を延々と報じた。安倍首相との会談が報じられたのはパプアニューギニアに続く7カ国目。数秒間だけ握手の場面が放映されると、画面はすぐ男性アナウンサーが政府発表の会談内容を読み上げる姿に切り替えられた。

 中国側がいかに国内の反発をおそれ、今回の会談の扱いに神経質になっているかがうかがえる。それは、日中間の信頼関係がいかに危ういものであるかを如実に示している。

 会談で安倍首相は「中国の平和的発展は国際社会と日本にとって好機」と述べたうえで、「私の日中関係に対する思いは06年10月の訪中時から全く変わっておらず、今こそ『戦略的互恵関係』の原点に立ち戻り、それを再構築すべき」とした。

 今回の首脳会談はギリギリまで実現が危ぶまれた。中国がホスト国である以上、少なくとも両首脳の立ち話程度はできるというのが基本的な相場観だ。しかし、正式な首脳会談を開くために中国側は、尖閣諸島をめぐって日中間に領土問題が存在することを日本側が認める、安倍首相が今後、靖国神社を参拝しないことを表明する、という2つを条件にしてきたとされる。

 どちらも受け入れがたい安倍首相側は「前提条件なしの首脳会談開催」を主張してきた経緯がある。それだけに実現への調整は困難とみられてきた。

 隘路を突破できた理由は、それぞれ国内世論を気にする日中が「あいまい決着」で手を打ったことだ。会談に先立つ7日に両国政府が発表した4つの合意事項に、そのあたりの事情が反映されている。同日に谷地正太郎・国家安全保障局長と中国外交のトップである楊潔篪・国務委員(副首相級)が会談してまとめたものだ。

 4つの合意点のうちポイントとなるのは、①両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた、②双方は、尖閣諸島など東シナ海の海域において近年緊張状態が続いていることについて異なる見解を有していると認識、という2点だ。

 ①は靖国神社に代表される歴史認識の問題、②は中国が主張している「領土問題の存在の受け入れ」を指してしているとみられる。しかし、その表現は極めてあいまいで、日中双方が自国民に対して「こちらは譲歩していない」と説明できるようにしてある。

 そこで想起されるのは、2006年10月に第一次安倍政権が発足した直後の訪中だ。当時争点となっていたのは、小泉純一郎氏が首相在任中に続けた靖国参拝を安倍氏も踏襲するのかということだ。

 当時、安倍氏は、「靖国神社参拝は、中国及びアジアの人々の感情を傷つけ、日中関係の政治的基礎を損なう」とする胡錦濤国家主席(当時)に対して、靖国問題については「参拝するともしないとも言わない」と言明。そのうえで「戦略的互恵関係」というキーワードのもとで日中関係の仕切り直しを提唱した。

 日中関係の修復を急ぐために、対立点はあえて「あいまいなままにする」という戦術で乗り切った格好だ。このとき中国側との事前交渉を取り仕切ったのも、外務事務次官在任中の谷地氏だった。

 当時の中国では、胡主席がその政敵であった陳良宇・上海市共産党書記を2006年9月に失脚させたばかりで、「日本に弱腰」という国内の批判を押さえ込めるだけの強い立場にあった。今年7月に周永康・元党中央政治局常務委員への取り調べを公表し、政権基盤の堅さを内外に知らしめた現在の習主席に通じる。そして、中国の指導者があえて日本に歩み寄るリスクをとる背景という点で、2006年当時と現在は似たものが感じられる。

 今回の会談で両首脳は東シナ海などでの衝突回避のための海上連絡メカニズム構築などで合意しており、首脳交流を再開することの意義は大きい。「これで日本とのビジネスは”解禁”。中国の官も民も、日本側との接触がやりやすくなった」(経済産業省幹部)のは確かだろう。

 しかし、ここから本格的に日中の関係が改善していくかどうかは予断を許さない。8年前と現在の大きな違いは、中国と日本の関係性の変化である。10年に日中の経済規模は逆転し、13年の中国の名目GDP(国内総生産)は日本の2倍だ。また、中国の輸出や輸入における日本の比重は8年の間に大きく低下した。こうした変化は、中国側の日本への姿勢をどんどん強気にさせている。それだけに、日本には中国との関係をどう再構築していくかのしっかりした構想が必要だ。「あいまい戦術」はあくまで時間稼ぎでしかない。

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!

ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。

→ログインへ

なるほど(納得、参考になった、ヘー)
驚いた
面白い
ナイス
ガッツ(がんばれ!)
かわいい

気持玉数 : 3

なるほど(納得、参考になった、ヘー)
ナイス
ガッツ(がんばれ!)

この記事へのコメント

この記事へのトラックバック