国連敵国条項「日本」を背後霊にした朝鮮半島・シナ大陸が国内の反日日本人らと共同の下、史実捏造ビジネス

国連敵国条項「日本」を背後霊にした朝鮮半島・シナ大陸が国内の反日日本人らと共同の下、史実捏造をビジネスにしながら、世界的に大展開中の日本への歴史捏造美化工作が、韓国・中国の日本侵略の野望の如く展開されて居ます。

その状況の中国に対して、誰もが確たる日本の主張を出来なかった創作南京大虐殺問題に、日本の立法機関とその後、中国に直接疑義ありと話し合いの場を設ける様に働きかけてる最中に、既にNHK本社内に設けられてる中国の宣伝工作部は、司令塔の如く日本メディアを支配し、恒例の情報操作での世論誘導が、今回の一件に於いても火消し役に必死な御様子で有ります。

捏造歴史を脅迫外交の元となってる事は、ココ10数年の保守行動が展開されて来てた為、大多数の国民が歴史の真実を知るに至り、歴史捏造の被害の事実に大いなる不満を抱き続けた為、その不満のエネルギーが、今回の中国の対応と反日勢力・日本政府に向けられる事になって居ます。

それを他所に、自民も民主もTPP・女性宮家・増税・エセ人権侵害救済法成立の攻防に終始する、国会の現状となって居ます。

東日本震災被害者に日本が造った仮設住宅を放置し、機能の劣悪な仮設住宅へ強制的に移動させた為に、被災住民へ一層の過酷な状況づくりとなってるのが、被災民の現状で有ります。日本国民軽視も甚だしい現実に、日本人は今こそ立ち上がらなければなりません。


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新しい歴史教科書をつくる会が河村発言支持集会
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120306-OYT1T01087.htm
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名古屋市の河村たかし市長の南京事件に関する発言を巡り、「新しい歴史教科書をつくる会」が6日、「南京事件について議論を呼びかけた河村市長の発言を支持する」として都内で集会を開き、全国から400人以上が参加した。

 集会には減税日本、自民、民主の名古屋市議3人も参加し、市長が発言に至った経過を説明。「30万人の大虐殺が真実でないなら、日本人として率直な意見表明が必要。様々な意見、立場があり、率直な話し合いをしたいというのが真意だ」と、河村市長から預かったメッセージを読み上げた。

 その後、衆院議員や大学教授、評論家ら約20人が交互に、「河村市長が投げかけた問題提起を冷静に受け止め、この問題の究明と情報共有を図るべきだ」などと述べ、最後に市長を支持する決議文を採択した。

 名古屋市内で記者団に感想を聞かれた河村市長は、集会については直接答えず、「ぜひ本当に議論できる時代が来るといい。それに尽きる」と話すにとどまった。

(2012年3月6日22時04分 読売新聞)

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河村市長の一連の報道へのコメント要旨
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120228-OYT1T00236.htm?from=popin
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「いわゆる南京事件」を巡る一連の報道について


 私の「いわゆる南京事件はなかったのではないか」という発言が、「南京大虐殺はなかったとする持論を展開」と報道され、発言の趣旨が誤解されている。

 いわゆる南京事件に関しては、2010年1月に公表された日中歴史共同研究報告書においても、犠牲者数や虐殺(不法殺害)の定義などにおいて両国の意見の相違があるとされている。

 私があえて「いわゆる」と申し上げたのは、象徴的に30万人とされるような組織的な大虐殺はなかったのではないかという趣旨。また、日本では通常そのような意味で「いわゆる南京事件」は捉えられている。

 しかし、友好使節団に面と向かって30万人の大虐殺と申し上げることは、言葉がいかにも残虐であるので、あえて「いわゆる南京事件」と申し上げた。

 相互理解と友好親善を一層深めるために南京市と名古屋市で率直な意見交換、話し合いをしたいという真意が伝わらなかったとすれば、遺憾に思う。また、伝わらなかったことで、民間の皆様に影響が及ぶことはあってはならないし、南京市の皆様にもそのようにお願いしたい。

 (中略)

 私は30万人もの非武装の中国市民を日本軍が大虐殺したことはないと思っており、「いわゆる南京事件はなかったのではないか」と、申し上げたことは撤回しない。しかし、いろいろな意見、立場があることは理解しており、率直な議論ができる日が一日も早く来るよう、そして、日中友好関係が本当に進むよう、心から願っている。率直な意見交換、話し合いをしたいと申し上げているのが、私の真意である。

(2012年2月28日10時06分 読売新聞)


米国の「慰安婦」碑に抗議 藤村官房長官が表明 2012.3.7 18:19
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120307/plc12030718200009-n1.htm
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 米国ニュージャージー州パラセイズ・パーク市の公立図書館に「慰安婦」問題の碑が建てられていることが分かり、藤村修官房長官は7日の衆院内閣委員会で「重大な関心を持っている。しかるべき申し入れをする」と述べ、抗議する考えを明らかにした。自民党の平沢勝栄氏に答えた。

 藤村氏は「在ニューヨーク総領事館で、誰にどのように抗議するのが適当かを調査している」と述べた。碑は2010(平成22)年10月に設置され、「約20万人以上の女性と少女が日本軍により辱めを受けた」などと記されている。同市は韓国系住民の居住率が全米最多とされる。

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今度はNY市に慰安婦通り 中国系市会議員が計画 2012.2.28 08:22 [韓国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120228/amr12022808230002-n1.htm
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 【ソウル=黒田勝弘】慰安婦問題を材料にした反日行動が内外で目立っているが、今度は米ニューヨーク市で通りの名前を慰安婦を記念するものに改名する計画が持ち上がっている。

 27日付の韓国紙によると計画を推進しているのは中国系のピーター・クー市会議員。自らの選挙区でもあり、韓国系米国人らが多数住んでいるニューヨーク市クイーンズのフラッシング地区で、通りの名前を慰安婦を“追慕”するものに改める条例案をまとめつつあるという。

 クー議員は1970年代初めに米国に移民し薬局チェーンで成功した事業家。このほか地区の公園に慰安婦記念碑を建てることも計画中という。

 米国では在米韓国人や中国人らによる日本の慰安婦問題を取り上げた反日運動が盛んで、2007年に米下院で日本批判の決議案が採択されているほか、慰安婦記念碑も一昨年、ニュージャージー州に建てられている。

 昨年は在米韓国人団体主催のナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺を生きのびた女性と元慰安婦の韓国人女性の“出会い”といったイベントもあった。また、日本人学校に対し、竹島問題を記述した日本の教科書の使用中止を求める動きもあった。


在韓日本大使館に火炎瓶 「祖母が慰安婦」と拘束の中国人 「靖国神社も放火した」2012.1.8 20:34 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120108/crm12010811170003-n1.htm
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日本大使館に火炎瓶を投げ込み逮捕された中国人の男=8日、ソウルの鐘路警察署(ロイター)
 【ソウル=加藤達也】韓国のソウル地方警察庁によると、8日午前8時20分ごろ、ソウルの在韓日本大使館に男(37)が火炎ビン4本を投げ込んだ。2本が2階のベランダに入り、外壁などの一部が焦げたがけが人は出ていない。男は現場で警備の機動隊員に拘束された。警察は火炎瓶特別法違反の疑いで捜査している。

 記者会見した鍾路(チョンノ)署によると男は漢族の中国人。犯行動機を「母方の祖母が韓国人の従軍慰安婦で日本に恨みがあった」「野田佳彦首相の慰安婦問題に関する無責任な発言に腹が立った」と供述しており、犯行当時は赤い漢字で、胸の部分に「謝罪」と大書したシャツを着ていた。事前に韓国焼酎の空きビンで火炎ビン11本を準備し、大使館の向かいの別のビルの敷地で着火したという。

 同署によると男は先月26日朝、東京・靖国神社の門が放火された事件についても「自分がやった」と供述している。

 在韓日本大使館によると、事件を受け韓国外交通商省の朴錫煥第1事務次官が武藤正敏駐韓日本大使に電話で「遺憾の意」を伝えた。武藤大使は大使館が被害を受けたことを「遺憾」とし、再発防止を求めた。

 調べに対し、男は中国の広州に居住し、「心理治療」を専門とする医師だと主張。昨年10月に大阪経由で福島県入りし、東日本大震災の被災者を対象に2カ月間、ボランティア活動を行い、先月26日に観光ビザで韓国に入国した。在韓日本大使館を狙った理由は明らかにしていないという。  


【異論暴論】慰安婦強制連行はなかった 常識で考えればわかること


国民新・亀井代表「庶民から金召し上げの談合」 野田首相・谷垣氏密談を批判 2012.3.7 14:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120307/plc12030714320006-n1.htm
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 国民新党の亀井静香代表は7日の党幹部会で、消費税増税をめぐる野田佳彦首相と谷垣禎一自民党総裁の密談について「庶民から新たに金を召し上げる談合解散の相談をコソコソやっているようだ。ちょっとおかしいんじゃないか」と批判した。

 亀井氏はその後の記者会見で、首相の消費税増税路線に対し「民主党は(平成21年に社民、国民新両党との)連立政権をつくるとき、消費税は上げないと合意した。国民や連立相手との約束を破る党は地獄に落ちる」と反発。政府・民主党が平成24年度予算案と特例公債法案の衆院での同時採決を見送る方針を決めたことにも「間違っている。なぜそんなことを勝手にやるのか。私には相談がない」と異論を唱えた。

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