キセル乗車の様なパチンコとの抱き合わせカジノ法案はまるでインチキ、賭博は日本人のみの国営カジノだけで


黒子に操られ続ける管直人首相は、政治資金などの授受も献金も、そして政策も全て思い付きで行ってるかの様であります。
しかしながら、口封じに失敗してる在日韓国人から、管直人はパチンコマネーを献金する時、私が在日韓国人である事を十分しっていたと証言されています。その上、暫く身を隠して居てくれとも支持もしていました。

そして、口先だけで返金したと言いながら、それが事実である事を説明したがりません。何故でしょうかね。

ギャンブルの金を貰ってはいけない外国人から受け取ると言う、他に類の無い違法献金と隠れ返金と悪辣な身を隠して居れとの支持は、とても議員とは言えぬ国賊そのものであり、即刻、議員バッヂの外す必要のある重罪犯であります。自分の脳ミソで政治を行ってこなかったツケが、こう言う形に表れたと確りと認識し、政界から離れたところから政治と言うものを見つめ直してみる事がお勧めでは無いかなと思います。

兎に角、泡銭の様なパチンコマネーは根絶する必要があります。

カジノ議連が震災津波の被害に乗じてカジノを仙台にとかですが、一時のバチンコ合法化も便乗せさせる、キセル乗車の様な抱き合わせカジノ法案はまるでインチキです。レジャー産業が多く存在する中の娯楽ギャンブルとしては、国営カジノが有れば十分であります。かつ、現況日本がスパイ防止法案を上程しても廃案となる国情の中、頼みの綱だった外患罪も発動出来ぬ程に骨抜き状態にされ発動できません。危機管理上、純日本人のみの職員で賄う事が大変重要であるのは、正常神経の持ち主なら普通に感じる話だと思います。

しかし、送電接続が設備すらしないまま、自家発電を埋蔵電力と算数してたとは驚きました。外国には広告最大手である電通の力で報道阻止してくれるんでしょうね。

昨日の愛知県守山警察署へ告訴に関んする件で、本日、告訴人宛で小包の追加脅迫が、見知らぬ者から配達された様ですが詳細は後日発表となります。


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モー信じられない!“うそつき菅”が献金問題でも真っ赤なウソ 2011.07.22
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110722/plt1107221147002-n1.htm
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 菅直人首相の「外国人献金問題」も深刻だ。政治資金規正法に抵触する問題だが、菅首相は「外国籍とは知らなかった」「すでに返金した」と釈明してきた。国民の不信感を払拭するためにも、国会への領収書提出が求められてきたが、菅首相は「前例がない」と、これを拒否したのだ。ところが、これが真っ赤なウソだった。

 都内でパチンコ店を経営する在日韓国人から、菅首相の資金管理団体「草志会」が104万円を受け取っていた問題。前原誠司前外相は同じ問題で引責辞任したが、菅首相は、東日本大震災の当日(3月11日)に発覚したため、うやむやになっていた。

 自民党は参院予算委員会で「返金時の領収書を委員会に提出してくれ」と求めてきた。これに対し、菅首相は21日夕方、与党理事を通じて「領収書の国会提出は前列がないから応じられない」と提出を拒否したが、これが事実と違うのだ。

 1994年、東京佐川急便事件側からの1億円借入疑惑を追及された当時の細川護煕首相は、借入金返済を裏付ける資料として領収書などを国会に提出している。前列は間違いなくあり、当時も菅首相は国会議員だった。自分を守るためには、平気でウソをつく本性があらわになった。

 自民党関係者は「菅首相は『弁護士を通じて3月14日に返金した』と答弁しているが、『(震災前日の)10日に神奈川県の保土ヶ谷パーキングで返却した』という情報もある。菅首相にやましい点がなければ、正々堂々と提出すればいい。真偽を確かめるため、在日韓国人の国会招致や領収書の筆跡鑑定などもやらざるを得ない」と語る。

 一体、菅首相は何から逃げているのか。


外国人違法献金 首相は領収書を提出せよ 2011.7.23 03:21
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110723/plc11072303210001-n1.htm
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 菅直人首相の資金管理団体が在日韓国人から違法献金を受けていた問題で、首相は返金時の領収書の国会提出を拒んでいる。前例がないということだが、理由にならない。実際に返却したことを国民に証明するためにも、速やかに領収書を提出すべきだ。

 21日の参院予算委員会で、自民党の山谷えり子氏が追及し、首相は「過去の事例や今後のこともあり、委員会や理事会で議論してほしい」などと人ごとのような答弁を繰り返した。

 このため、審議が7度中断し、2次補正予算の成立が25日以降にずれ込んだ。領収書提出は予算委理事会の決定事項だ。前田武志予算委員長(民主党)も「誠実な答えを」と促した。それにもかかわらず、領収書提出を拒否した菅首相と民主党の対応は、国会軽視も甚だしい。

 首相が在日韓国人男性から計104万円の献金を受けた問題は、東日本大震災発生当日の3月11日に表面化した。同日の参院決算委員会で、首相は献金を受けた事実を認めつつ、「外国籍とは知らなかった。外国人と確認されれば、全額返金したい」と答えた。

 その後、首相側は代理人の弁護士を通じて、3月14日に104万円を返金したことを明らかにし、その理由を「(男性が)韓国籍であることを公的な書面によって確認したため」と説明していた。

 これが事実なら、領収書はいつでも出せるはずだ。

 政治資金規正法22条は、外国人や外国法人から寄付を受けることを禁じている。外国勢力の政治への影響を排除するためだ。

 前原誠司前外相は在日韓国人女性から25万円の献金を受けていた問題で3月上旬、外相を辞任した。菅首相は、この禁止規定の持つ重大な意味を、もっと真剣に考えるべきだ。

 一方、首相の側が拉致事件容疑者と関係の深い団体に寄付していた問題では、菅首相は一転、「申し訳ない」と被害者家族会に謝罪した。しかし、「そうした(拉致実行犯と近い)関係だったとすれば」などと前提をつけ、言い訳めいた謝罪だったのは残念だ。

 参院予算委理事会で、野党側は首相の献金問題に絡み「政治とカネ」に関する集中審議を8月上旬に実施するよう要求しているが、領収書提出は2次補正成立前に決着をつけるべきだ。


不適切献金問題 菅首相、一転「申し訳ない」 拉致家族の抗議受け 2011.7.21 17:39
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110721/stt11072117410004-n1.htm
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 菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件容疑者の長男(28)が所属する政治団体「市民の党」から派生した政治団体に計6250万円を政治献金していた問題で、菅首相は21日の参院予算委員会で、拉致被害者家族への謝罪に応じない姿勢を一転させ、「もしそういうこと(拉致実行犯と近い関係)があったとすれば、大変申し訳ない」と述べた。自民党の山谷えり子議員への答弁。

 参考人として出席した増元るみ子さん=拉致当時(24)=の弟で、拉致被害者家族会事務局長の増元照明さん(55)は「分からなかった、知らなかったとおっしゃるが、(北朝鮮工作員の)辛光洙(シン・グァンス容疑者の釈放嘆願書署名)のときと一緒だ」と菅首相を指弾。また、横田めぐみさん=同(13)=の母、早紀江さん(75)が今回の献金問題について「政府を信じてよいのか。吐き気がするほど具合が悪くなった」と述べたことなどを紹介した。

 菅首相は「団体が(拉致実行犯と)関係があることを知らなかった。そうしたことがあるのであれば、政治的なつきあいは控えたい」と、今後は一定の距離を置くことを表明した。19日の衆院予算委で菅首相は、「私のあずかり知らぬこと」「この問題で謝るということにはならない」などと答え、謝罪を拒否していた。

 市民の党には、昭和55年に石岡亨さん=拉致当時(22)=と松木薫さん=同(26)=を欧州から北朝鮮に拉致したとして、結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子(よりこ)容疑者(58)と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーの間に生まれた長男が所属。長男は今年4月の東京都三鷹市議選に市民の党から立候補したが、落選している。


“復興”カジノが仙台にできる!菅退陣にらみ加速 2011.07.23
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110723/plt1107231519001-n1.htm
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 東日本大震災で甚大な被害を受けた東北の被災地。その復興策のひとつに「仙台カジノ構想」が浮上しているが、かなりの確度で実現しそうだ。民主、自民、公明、国民新、みんなの各党で構成するカジノ議連が、菅直人首相(64)の退陣を踏まえた上で、秋の臨時国会にも議員立法で法案を提出する。米ラスベガス、中国マカオで成功し、経済波及効果は数千億円ともいわれるカジノ。被災地では開設を望む署名運動も起きている。

 3月11日、海岸から押し寄せた巨大津波が仙台空港(宮城県名取市)を飲み込む映像は、いまなお強烈に脳裏に焼き付いている。その仙台空港の近郊にカジノを開設する動きが現実味を帯びてきた。

 民主、自民、公明、国民新、みんなの各党の議員で組織する超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(古賀一成会長、通称・カジノ議連)が積極的な働き掛けを行い、秋の臨時国会に議員立法で法案を提出する準備を進めているというのだ。

 カジノ議連は、これまで沖縄や東京・お台場での開設を目指してきたが、「3・11」を契機に、東北復興の財源確保と観光活性化の起爆剤として白羽の矢を立てたのが仙台。海外からのアクセスも考慮して、津波で被災した仙台空港近隣に開設するプランを練っている。まさに「震災が、カジノ合法化に道を開く可能性が出てきた」(議連関係議員)というわけだ。

 議連には民主党の鳩山由紀夫氏や自民党の麻生太郎氏など、首相経験者が名前を連ねているほか、「次期首相候補に名前が挙がる前原誠司氏や小沢鋭仁氏などの有力議員も開設に前向きな姿勢を示している」(同)。菅首相の退任を機に、超党派で成立に動く素地は整っている。

 こうした永田町の動きに呼応するように、仙台空港近郊の名取市では、カジノ開設について、すでに1万2000人規模の署名を集めるなど地元も歓迎ムードに包まれている。

 そもそも、この構想が浮上した背景には、米国での、ある成功例が大きく関係しているという。議連関係者がこう説明する。

 「2005年にハリケーン・カトリーナがニューオーリンズを直撃し、同地は壊滅的な被害を受けた。同地はもともとカジノが原則禁止で、ミシシッピー河の船上で例外的に認められていたにすぎなかった。だが、この被害で方針を転換し、復興財源確保から陸上でのカジノ解禁に踏み切った」

 そのニューオーリンズは、いまやラスベガスに次ぐ一大カジノ・リゾートに変わり、「年間の売上高は500億円を超え、地元経済の活性化に寄与している」(先の関係者)。

 候補地には、仙台空港近くの工場団地計画地が挙がり、カジノを中心にホテルやショッピングセンター、エンターテインメント施設など総合的なリゾート施設が建設される予定。

 「国の認可を受けて地方自治体がインフラを施行し、運営を民間事業会社に委託するPFI方式を採用。収益金を民間、国、地方自治体に配分し、復興の財源にあてる」(自民党の議連関係者)

 仙台が実現すれば、次はお台場、そして沖縄へとつながる。

 「沖縄でカジノが開設すれば、米軍基地の負担軽減策にもなり、観光需要を喚起する起爆剤となる」(同)。お台場の場合は、建築候補地が他に転用される期限が近づき、合法化法案の成立を急がなければならない特殊な事情もあるという。

 復興財源の確保のためにいきなり熱を帯びてきたカジノ構想。被災地のみならず、低迷する日本経済の起爆剤としても注目されている。


埋蔵電力、真夏の夜の夢 首相の思いつきに現場困惑 2011.7.23 16:44 (1/3ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110723/plc11072316500010-n1.htm
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 「脱原発」をぶち上げる一方で、今夏や今冬の電力供給不足懸念には「ピーク時の節電あるいは自家発電の活用などで十分対応できる」と言い切った菅直人首相。企業などが保有する自家発電の余剰電力を「埋蔵電力」と位置づけ“発掘”を指示したが、現時点で約160万キロワットにとどまることが事前調査で判明した。経済産業省は首相の指示によって再調査に乗り出したが、本来の工場用電力に使っていたり、電力系統につながっていないなどで大幅な積み増しは困難だ。首相の“幻想”による現場の困惑は増すばかりだ。


たった160万キロワット


 「九州にまで電力不足が及ぶとは想定していなかった。自家発でいかに自社生産を守るか。ただ、電力会社から要請があっても余力はない」。北九州市にある三菱化学黒崎事業所の幹部は頭を抱える。

 同工場はナイロン原料の生産中止に合わせ、5月21日に予定通り自家発1基を止めた。本来なら廃棄工程に入っているが、中部電力浜岡原発の停止や九州電力の“やらせメール”で定期検査終了後の原発再稼働にめどが立たなくなったことなどで、廃棄作業は中断した。


 東京・東北電力管内だけでなく、関西にある企業も関西電力と政府による節電要請への対応で手いっぱいで、自家発を保有していても売電の余裕は少ない。関西電力が今夏に自家発から購入する積み増し電力は12万キロワット。八木誠社長は「これ以上を見込むのは非常に厳しい」とする。管内に自家発設備が多い東京電力も、自社供給力の3%にあたる160万キロワットを買い取るが、「電力使用制限令で企業も自家発への依存を高めており、これ以上は難しい」(藤本孝副社長)とみている。

 もともと首相が埋蔵電力に対して「魅力的な言葉」と応じたのは、今月6日の参院予算委員会。だが、その後の答弁書によると、経産省は今月4日時点の推計として上積みできる電力供給力を報告していた。それによると、1万キロワット以上の火力発電設備を持つ事業者177社への聞き取り調査の結果、自家発による電力供給の積み上げの推計は約160万キロワットだった。


大半は売電不可能


 実は、沖縄を除く全国の自家発電設備は計3141カ所、出力にして約5368万キロワット(今年3月末現在)ある。ただ、電力会社への売電を事業としている卸供給設備を除けば約3440万キロワット。このうち約260万キロワットはすでに電力各社と売電契約を結んでいる。残る約3200万キロワットについては、本来の目的である自家使用に加え、設備を休廃止していたり送電線への系統接続がないなど、売電は事実上、不可能だ。


電力不足を受けて自家発設備の増強に動いている企業も多いが、設備新設には早くても半年程度かかるうえ、「売電するための送電系統に接続するコストは誰が負担するのか」(大手電機メーカー担当者)と憤る。

 首相から再調査の指示を受けた経産省は、届け出義務のある1000キロワット以上の発電設備を持つ事業者にアンケートを実施しているが、作業は膨大なだけに「早くとりまとめたいが…」と疲れをにじませる。再調査により小規模の遊休設備が発掘される可能性はあるが、そうした設備を継続して動かすためには民間が自ら燃料調達や設備保守を行う必要があり、負担は大きい。

 あるエネルギー大手首脳は「特別会計だって切り込んであれだけ。まして民間の電気など出るわけがない」とあきれ顔だ。埋蔵電力は、少なくとも今夏は“真夏の夜の夢”に終わりそうだ。(吉村英輝)

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この記事へのコメント

南無
2011年07月24日 05:18
>告訴人宛で小包の追加脅迫が

でましたね、屁タレの姑息な手口。
「御中元」のし付けた芸あるかな。
ドチラかの元御仲間とも読取れ^^

☆ 害来種は着払いで一括返送急務!



草莽愛知実行委員会
2011年07月24日 10:39
南無さん、

X戦検査してから警官に開封して貰う必要有りですね。

以前、この手で警官の嫁さんが爆死してますしね。

ドチラニしても、密入国者ギャング民族は追放処分が当然です。
問題解決
2011年07月24日 15:47
ガスライティングは時計の歯車の様に重層的構造を持つ様で。主体に成ってるのはヤハリ「朝鮮勢力(帰化、チョン血含む)」なのは間違い茄子。
南無
2011年07月24日 18:45
問題解決 様

「茄子」は「なす」で夏の野菜。。
でも、「カス」と読むのは私だけ^^

あとロックンローラーでしょうか。。
問題解決
2011年07月24日 19:19
南無さま いえ、通りすがりのアザラシです。
ひろし
2011年07月24日 23:37
ユニークブログ見つけました・・・
日本国土国益防衛委員会 武装蜂起歴史研究会
http://erwds7eg8hyt.blog.fc2.com/
草莽愛知実行委員会
2011年07月25日 01:12
ひろしさん、

これからが大事な時局、若い方達に目覚めて貰う為にも頑張って貰いたいところです。
手が空き次第作業しますね・・

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