日本を弾圧し、第三国と世界左翼とで日本列島を支配し、事実上の侵略を果たさせ様と画策している売国法案・


第三国に日本を支配させる為に、これまで雨後の竹の子の様に売国法案が準備されてきておりますが、これらは、民主党が政権を取る時にマニュフェストの目玉商品の様に使った、バラマキ子供手当ての裏側に隠されていたインデックス2009に於いて網羅されてます。
分かり良い話、要は日本を北朝鮮や中国並みの弾圧国家にしてしまい、コミュンテルンの策謀であった、日本の国情を日本のものでは無くさせ、第三国と世界左翼とで日本列島を支配し、事実上の侵略を果たさせ様と画策しているものです。

この人権擁護法案から人権侵害救済法案に呼称を変えた事由が、何処に有るのかも定かな知らされ方をして居りませんが、ドチラにしても、この法案の裏側には、日本人の口答えを許さず合法的に弾圧する為の民族差別禁止法と言う、チベット弾圧と似た様相を想像させる弾圧法が隠されています。


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人権救済法案、今国会は断念 政府・民主党 2011.5.12 21:13
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110512/plc11051221140017-n1.htm
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 政府・民主党は12日、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済機関設置法案」の今国会での提出を断念した。

 民主党は4月に「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム」(座長・川端達夫衆院議院運営委員長)を発足させ、法案作業を進めてきた。だが「人権侵害」の定義や、救済機関の体制のあり方がまとまらなかったうえ、党内の保守系議員から「公権力の介入により、メディアの表現の自由が脅かされかねない」との反発が出て、策定作業は難航していた。

 安住淳国対委員長は12日、国会内で記者団に対し、次期臨時国会での提出を目指す方針を示した。また「個人的な感想」として、メディア規制条項を外すべきだとの考えを表明した。

 自民党政権時代にも「人権擁護法案」が提出されたが、党内の反対が強く、廃案になった経緯がある。

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