偽証容認の衆院政治倫理審査会(政倫審)出席には、証人喚問受託の条件付きが説明責任を果たす為の必須条件

偽証容認の衆院政治倫理審査会(政倫審)出席した以上は、連動的に証人喚問受託の条件付きでなければ何の意味も無く、小沢氏の主張を聞くだけで説明責任を果たした事にならないのは明確な事でしょう。

従って、その主張が正当性有るかどうかの証人喚問は説明責任を果たす為の必須条件で有ります。


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【主張】小沢幹事長 なぜ証人喚問に応じない 2010.5.15 03:26
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100515/stt1005150326000-n1.htm
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 自らの資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、国会招致を拒み続けてきた民主党の小沢一郎幹事長が、一転して衆院政治倫理審査会(政倫審)に出席する意向を表明した。

 検察審査会が「起訴相当」を議決し、東京地検特捜部が改めて小沢氏の事情聴取を要請するなど事態が進展したために、説明責任を果たす姿勢を示し、改めて潔白を主張するねらいだろう。

 だが、特捜部の不起訴処分を根拠に疑惑や違法性がないと改めて主張するのは通用しない。20億円を超える虚偽記載は「元秘書らの判断で自分は関知していない」などの説明には多くの疑問が残る。国民が求めるのはそれらの疑問に答えることにほかならない。

 非公開が原則で、偽証罪に問われることもない政倫審での弁明は強制力に欠け、不十分である。過去をみても政治家のみそぎの場に使われてきた例が多い。真相解明には証人喚問が不可欠だ。政倫審による幕引きは許されない。

 政倫審への出席について、小沢氏は「選挙民、国民にしっかりと話をすることで理解と支持を獲得できる」と語った。

 党幹部に対して「いつでも(政倫審に)出る」と伝え、「政倫審はおれがつくった」とも語っているという。確かに、政倫審は小沢氏が衆院議院運営委員長だった昭和60年に両院に設置された。だが、同時に作られた政治倫理綱領は「疑惑をもたれた場合にはみずから真摯(しんし)な態度をもって疑惑を解明」することを定めている。

 元秘書の石川知裕衆院議員らの逮捕以来、小沢氏は説明責任を果たさないまま幹事長にとどまり、開き直りと批判されてきた。そうした姿勢が、自ら作ったルールをいかにむなしいものにしてきたかを小沢氏は考えてほしい。

 「政治とカネ」をめぐる国民の厳しい批判に対し、小沢氏と鳩山由紀夫首相の不誠実な対応が政権や民主党への信頼を損なってきたのは明白だ。参院選を控え、小沢氏としても政倫審出席に方針転換せざるを得なかったのだろう。

 政府・与党内には小沢氏の対応を歓迎する声が出ているが、疑惑の徹底解明よりも世論の逆風をかわすことしか考えていないのでは情けない。

 政倫審を公開する議論も必要だが、まずは疑惑解明が最優先だ。自民党など野党は証人喚問実現を引き続き要求すべきである。



小沢氏3回目の聴取 東京地検、「起訴相当」議決受け 2010.5.15 17:38
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100515/crm1005151738010-n1.htm
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自宅を出る、小沢一郎・民主党幹事長(中央) =15日午後、東京・世田谷(松本健吾撮影) 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は15日午後、東京第5検察審査会から「起訴相当」と議決された小沢氏に対して、3回目となる任意聴取を始めた。

 1月に2回に渡って行なわれた聴取と同様、検事から黙秘権を告げられて「被疑者」として事情聴取を受ける「被疑者聴取」となるもよう。ただ、小沢氏は虚偽記載への関与を全面否認するとみられる。

 特捜部は2月4日、陸山会が平成16年10月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資4億円を収入として政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、元会計事務担当で衆院議員の石川知裕被告(36)ら元秘書3人を起訴。小沢氏については「公判で共犯として有罪判決を得るだけの証拠はない」と不起訴処分にした。

 だが、小沢氏を告発した団体から審査申し立てを受けた検審が「起訴相当」と議決したのを受け、特捜部は今月12日、改めて小沢氏と元秘書3人に聴取を要請していた。



横浜教組、教科書不使用を指示 自由社版中学歴史…学校教育法抵触の冊子配布  (1/2ページ) 2010.5.14 22:46
http://sankei.jp.msn.com/life/education/100514/edc1005142246003-n1.htm
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 横浜市の小中学校の教員らで組織する日教組加盟の「横浜市教職員組合(浜教組)」が、中学校の社会科で市教育委員会が採択した歴史教科書を使わない「授業マニュアル」を作成、市内の教員に配布、利用を促していたことが14日、分かった。浜教組の“指令”は学校での教科書使用義務を定めた学校教育法に抵触するだけでなく、教科書を教委の責任で選ぶとした採択制度の根幹を揺るがす恐れもある。市教委では浜教組に文書で警告するとともに、各校の校長に採択教科書の使用徹底を通知した。

 問題になっているのは浜教組の機関誌「教文ニュース」の4月1日号として発行した「中学校歴史資料集」で、1万人以上の教師に配布された。市教委が昨年度に市内8区で採択、4月から使用されている自由社発行の「新編 新しい歴史教科書」について、「多くの内容上の誤りが指摘されている」などと批判。「江戸時代の身分制度」「大日本帝国憲法」「日露戦争」「アジア太平洋戦争」など6項目について、浜教組の「学習のねらい」のもとに独自の授業例を提唱している。

 提唱された授業案はいずれも他社の教科書記述や資料集、独自文献の引用で、採択された自由社の教科書を使わずに授業をする構成になっている。自由社の教科書は、従来の教科書を批判してきた「新しい歴史教科書をつくる会」メンバーが中心になって執筆し、浜教組は採択に反発。神奈川県教組などとともに採択のやり直しなど自由社の教科書を使用させない運動を展開してきた。


学校教育法では主たる教材として教科書使用が義務づけられている。また、教科書を教育委員会の責任で決めるとした採択制度を骨抜きにされる恐れもあるだけに市教委も事態を重視。浜教組の幹部を呼び、「極めて不適切」と文書で警告したが、「教科書を否定するものではない。組合活動に対する干渉だ」と、聞き入れなかったという。市教委は4月28日付で全中学校長に「採択教科書を必ず使用しなければならない」と指導を徹底する通知を出した。

 浜教組は産経新聞の取材に、「資料集の1つとして作成した。自由社の教科書を使わせないようにしたわけではない」と説明したが、「市教委の警告を真(しん)摯(し)に受け止め、回収も検討している」と対応に着手していることを明らかにした。



【土・日曜日に書く】論説副委員長・高畑昭男 誤っていた米の対中戦略 2010.5.15 03:24
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100515/plc1005150324002-n1.htm
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 「中国の力はどこまで拡大するのか?」-近着の米外交誌「フォーリン・アフェアーズ」の巻頭論文はこんな問いで始まっている。筆者は1年前、「インド洋で中国とインドの海洋覇権争いが始まっている」と指摘した米軍事評論家のロバート・カプラン氏だ。

 今年3月、日本財団の招きで来日した際も、氏は中国の急速な台頭に世界がどう向き合うかが「21世紀の最大かつ最重要課題の一つだ」と力説していた。

 日本でも、中国海軍の伸長ぶりが耳目を集めている。先月は2度にわたり中国海軍ヘリが海上自衛隊の護衛艦に異常接近した。近年は中国艦隊が日本近海をこれ見よがしに動き回り、原潜が米空母に異常接近する事件も起きた。

 ≪海へも陸へも拡張≫

 中国海軍の挑発的行動を看過してはならず、日米で警戒と監視を強める必要があるのはいうまでもない。しかし、カプラン論文を読むと、それだけでは事態の半分しか見ていないことになる。

 中国は新疆ウイグル自治区などを通じてユーラシア大陸でも着々と勢力圏を伸ばしてきた。拡大する先は海だけではない。20世紀の初め、「現代地政学の祖」とされる英国の地政学者、マッキンダーは「ロシアは海への出口を閉ざされた大陸国家にすぎないが、長大な海岸線を持つ中国は海洋国家と大陸国家の利点を両具している」と予言した。今、それが現実になりつつあるというのだ。

 石油、天然ガス、銅、鉄などの資源を狙って中央アジアやロシア極東部に手を伸ばす。インド洋沿岸や東南アジアでも資源戦略と交易ルート防衛に力を入れ、中国近海では米軍を寄せつけない「接近阻止」戦略を固めつつある。

 ≪危ういゼロサム心理≫

 海軍力の増強は拡張する中国パワーの顕著な側面といえる。その上で全体をみれば、非民主主義的な集権型統治や、対外関係を「属国関係」で律してきた歴史や文化の特異性にも注目が必要だ。

 世界に開かれている海洋を一種の「領土」とみなし、「ゼロサムゲーム」(とるか、とられるか)にこだわる中国の思考に、どの国も神経をとがらせている。それが「第1列島線」や「第2列島線」に進出して領域をわがものにしようとする行動に表れる。そうした分析も示唆に富んでいる。

 こうした民主主義の欠如や特異性、閉ざされた心理が続くかぎりは、中国の拡張と台頭がアジアの平和と安定に不安な影をさし続けるだろう。そこで問われるのは、米国の対中戦略だ。

 ところが最近、その米国で「これまでの対中戦略は誤りだった」とする意見が出始めている。

 例えば米中関係に詳しいジェームズ・マン氏によれば、歴代米政権は民主、共和党を問わず、「経済が豊かになれば政治の自由化や改革につながる」と考えて「関与政策」を続けてきた。中国の世界貿易機関(WTO)加盟を助けることで、「今にも改革が始まるのでは」と期待をつないできた。

 今やこうした戦略は裏目に出つつある。WTO加盟が都市部のエリートに富と繁栄をもたらしたのは事実だが、それがかえって「体制維持こそ重要」との結果を導いたという。中国指導部も改革どころか反体制派の弾圧を強め、体制維持のために声高な民族主義をあおってきたようにみえる。

 ≪体制の永続化へ?≫

 「中国は専制・独裁体制の永続化に向かっている」とみるマン氏は、「われわれが目撃している現実は、米国の対中戦略が徐々に崩壊していく図だ」と悲観的な分析を示している。

 軍事的拡張に歯止めがなく、全体の戦略も誤っていたとなれば、米国はもとより日本を含む同盟・友好諸国も含めて、中国の台頭にどう向き合うべきかの新たな戦略を築くことが急務だろう。

 米国にはアジアの平和と安定を維持し、同盟・友好国の安全を守りつつ、中国の挑戦的行動を牽制(けんせい)する役割がある。軍事面でカプラン氏はインド、豪州に太平洋、インド洋の島嶼(とうしょ)国なども加えて海洋監視ネットワークを展開する「オセアニア戦略」という構想を紹介している。新たな戦略には政治、経済、外交などの要素も欠かせない。東南アジア諸国の懸念や注文に配慮する必要もある。

 その場合、「アジア・太平洋の公共財」としての日米同盟が中軸となる自覚を持たねばならないのは当然だ。日米安保条約改定50周年を迎えて、日米は同盟を深化させることで一致したものの、現実には普天間移設問題などが障害となってむしろ同盟空洞化の危機を深めてしまった。

 アジアと世界の全体を見通して対中戦略の再構築をともに進めなければならないときに、鳩山由紀夫政権にそうした見識と判断力がどれだけあるだろうか。

(たかはた あきお)
日本の危機・日本人の危機に現実対応で生活妨害との、戦闘の報いとばかりにネット遮断の、突如、資金の元栓を閉じられました。 草莽号の緊急事態に、意識の高い方のお志を募りたいと思います。 振込先は、_愛知銀行. 店番207. 普通. 口座2012014_ 生活/戦闘資金に充てさせて頂きます。宜しくお願い致します。 

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この記事へのコメント

南無
2010年05月15日 21:00
>政倫審

俺が作った、言い訳発表会。
野戦軍司令官だと軍法会議でしょ。

草莽愛知
2010年05月15日 21:52
南無さん、

政倫審と証人喚問は補完関係にするべきですね。
南無
2010年05月16日 06:44
>補完関係
立法府である国会の機能と権威ですね。

>特捜から三回目の事情聴取に全面否定
田中金丸裁判を熟知の汚沢には序の口。

ドチラも時間かけすぎ!
鈍間ミンスに日曜日かいな。。
草莽愛知
2010年05月16日 08:32


>田中金丸裁判を熟知の汚沢には序の口。

ウソが通る場所でホントの事を言う人物なら政治家すら失格ですね。

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