日本の産業を苦境へ追い込んでる政策も、自虐史観(日教組教育)が根源的な要因となってるのは明白ですね・

グローバル競争の厳しい現況下で日本の産業がこれ程のハンデを背負わされてる理由が、現在において何なのか考え直そうと言う機運も出て来ない既成政党は、やはり似たり寄ったりのものでしかないという事。各政党の根本的な体質の問題は改善不可能だと考えます。

第三極勢力による日本の背骨を正した上の政策論議によって始めて、根源的な諸問題の解決策が見いだされて来るのだと思います。



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出て行けというのなら…  (日経 2010/3/26)  http://www.nikkei.com/biz/blog/article/g=96958A9C93819499E0E6E2E3888DE0E6E2E1E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2  
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電機、自動車、造船などの産業では、韓国をはじめとするアジア各国の企業 と苦しい戦いを強いられている。日本の法人税率はアジア各国より20%ほど 高く、さらに為替が円高のため、日本でつくると原価が30%ほど高くなるよ うなものだ。
20%以下の違いなら経営努力で何とか埋められるが、30%以 上も違ってくるときびしい。

これほどのハンデを背負わされていては、厳しい グローバル競争では生き残れない。日本から出て行けと言われているのと同じだ。  

法人税率を下げれば、企業が元気になり、雇用が増え、国の税収も増えるの に、日本は企業を弱体化させて、雇用や税収を減らしている。まさに悪循環だ。

 民主党政権には、こうした状況を変えてくれると期待していた。民主党政権 になれば、もっと日本に工場を作れるし、もっと日本で雇用を増やせると楽し みにしていた。
だから「民主党では駄目だ」と主張する妻と言い合いになりな がらも、昨年の衆院選では初めて民主党に投票した。そして多くの友人、知人 にも民主党への投票を勧めた。

 だが、民主党政権になっても、状況は改善するどころか労働規制の強化も加 わり、期待は裏切られた。それならば、生き残るためにはやむを得ない。堂々 と日本から出て行く。このほど中国に5000人規模の技術開発センター付の 工場を建設すると決めたのを皮切りに、これからも、どんどん海外に技術開発 センターや工場をつくり、海外での雇用を増やすしかない。

 妻からは「だから民主党では駄目だと言ったでしょ」と責められ、肩身が狭い。


■永守重信(ながもり・しげのぶ)1944年8月生まれ。28歳の時に京都 市のプレハブ小屋で日本電産を創業。ハードディスク駆動装置用モーターで断 トツの世界シェアを獲得、自動車用などでもトップ製品を次々と生み出す。猛 烈な働きぶりと不況をモノともしない攻めの経営で知られる。



閣内不一致どころか、もはや“閣分裂” 首相記者会見 (1/3ページ) 2010.3.26 23:48
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100326/plc1003262350042-n1.htm
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 鳩山由紀夫首相は26日夕、首相官邸で記者会見し、「まずは閣内をまとめ上げ、党内の結束を高めていくことが大事だ」と述べ、内閣改造や党人事の可能性を否定した。首相は、内閣支持率急落について「深刻に受け止めるべきだと理解している」としながらも「進退は考えてない」と強調、参院選を見据えた政権運営に意欲を示した。だが、郵政改革法案などをめぐり閣内の足並みはなお乱れ、もはや閣内不一致どころか「閣分裂」の域に達している。(船津寛)

 「政治主導というが、どうもいろいろと不統一があるんじゃないか。そんなおしかりもいただいている」

 記者会見冒頭で首相が言及した通り、鳩山政権は26日も迷走を重ねた。

 「もう一度、全閣僚で議論したらどうか」

 26日朝、国会内で開かれた閣僚懇談会で、仙谷由人国家戦略担当相が郵政改革法案に異議を唱えた。亀井静香郵政改革・金融相はすかさず「幅広く議論するのは結構なことだ。ただ、政策決定したプロセスまで元に戻すのはできないんじゃないか」と応戦、緊迫した空気が漂った。

 郵政改革法案をめぐっては亀井氏と原口一博総務相が24日に記者会見で、ゆうちょ銀行の預入限度額を2千万円に引き上げることを柱とした法案骨子を発表。これに仙谷氏が「報道で初めて知った。閣内で議論になっていない」と反発していたが、閣僚懇談会で再び2人が火花を散らしたことはその間に首相官邸が何の調整機能も果たしていなかったことの証左といえる。


首相は「すべての閣僚が参加する形で意見交換して議論しよう」と論争を収束させようとした。亀井氏は「いままでのプロセスを前提にした話ですな」とクギを刺すのを忘れなかった。

 法案の抜本的修正を求める仙谷氏と、「決着済み」とする亀井氏。2人の溝は、閣議後の記者会見にも如実に表れた。

 仙谷氏「全体的な懇談会を開くので、そこで議論することになった」

 亀井氏「協議じゃなく懇談をする場だ」

 首相は30日に全閣僚を集めて懇談し、結論を出す考えのようだが、「ざっくばらんに意見交換をする場を作る」(平野博文官房長官)だけならば事態は収拾できそうもない。

 昨年9月の発足以来、鳩山政権は数々の閣内不一致を露呈してきた。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題、外国人の地方参政権、経済対策…。いずれも閣僚がそれぞれ持論を述べ、混乱を招いた。

 しかも混乱に拍車をかけているのは、ほかならぬ首相だ。八方美人的な言動は閣内の疑心暗鬼をあおってきた側面は否めない。

 郵政法案の骨格についても首相は亀井氏から事前に電話で報告を受けていたことを自ら明らかにしている。問題はその際、亀井氏の説明を首相が「了承」していたかどうかだ。


首相は25日、「私が了解したと伝えられているが、実際には了解でない」と記者団に説明したが、亀井氏は「首相に了承されたから決めた」と反論。すると首相は26日の記者会見で「(了承したかどうかの)水掛け論の話の中に入るつもりはない」と自らの“責任”を棚上げしてしまった。

 米軍普天間飛行場の移設問題でも似たような現象が起こっている。

 「県外で頑張りますから…」。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相によると、首相は国外・県外移設を主張する福島氏に複数回にわたってこんな言葉をかけているという。にもかかわらず、26日の記者会見では「交渉ごとなので機密性が守られなければ交渉も進められない」と移設先の公表に難色を示した。

 求心力を失いつつある鳩山首相は、閣僚たちの遠心力を抑えることができない。民主党の平田健二参院国対委員長は現政権の顔ぶれを思い浮かべながらこうぼやいてみせた。

 「自分が聞いてないとか、気に入らんといろいろ言う人たちばっかりの集まりだから…」


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