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zoom RSS 「一瞬にして使う事が出来る体制」の計画を、準備するの宣伝だけでも抑止力にもなるものと考えます。。

<<   作成日時 : 2017/07/13 05:50   >>

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現在もユダヤ米国派と本米国派が内戦中の中、中露も北朝鮮擁護の対米戦略を表面化させ、自虐外交を強める北朝鮮の米国を標的にする理由付けは、例の如く国際化勢力の偽装工作も耳当たり良く世何処されて居る危険性は大きいと考えます。

兎に角、左翼・極左・中国朝鮮韓国が舌先三寸の民族性と言う事を頭から離しては為らないし、現在の国際秩序が敗戦国民の韓国朝鮮を戦勝国民とした明白な虚偽により、日本を標的から外さないばかりか、その虚偽虚構をもって、日本侵略を拡大させる戦略を強めている現状であります。

北朝鮮・中国の共産主義と類似した韓国の国内状況を直視スベキだと思います。DNAレヘルからの民族性と、大昔からの中華思想・華夷秩序の複合的国情は未来永劫であり、根本的には飲込む事を念頭に、親善友好を装う民族性も直せる筈の無い危険を潜ませて居る実態を直視すれば、トランプ政権も密かに期待して居ると考えられる日本の軍事的法整備を、この状況下に於いて、安部政権が核保有を含めた日本の軍事オプションを持つ事に、決断すべき時だと考えます。

日本の核保有の論議は、日米国内で以前から積極的な話も有った程でもあるし、北朝鮮対策に特化した形で、有事の時の論議に核保有計画を公然と打ち出すべき時だと思います。
イザ、決定に至った際には、瞬時に使用できる時点までの準備に入ると北朝鮮に示す時だと思います。。この「一瞬にして使う事が出来る体制」の計画を、準備するの宣伝だけでも、結構、抑止力にもなるものと考えます。




画像





https://www.youtube.com/watch?v=4aiBw0ZNMqE



https://youtu.be/cjBIxw6NZ0E






北朝鮮危機“第2章” 中国を押しのけ急接近するロシアの影
https://nikkan-spa.jp/1355200
>>

「習近平国家主席と中国の努力には非常に感謝しているが、うまくいっていない――」

 米中直接交渉の前日、トランプ大統領が自身のツイッターでこう不満を露わにしたように、北朝鮮問題を巡る米中両国の溝はなかなか埋まりそうにない気配だ。

 6月21日、米中両政府が初めて開いた「外交・安全保障対話」の場で、米国は中国に対し、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を断つため、北朝鮮との不正取引に関与している疑いが濃厚な中国企業のリストを提示。取り締りの強化を強く求めたが、中国側は米軍が韓国への配備を進めるTHAAD(高高度迎撃ミサイルシステム)にも反発しており、米国こそ早期に北朝鮮との対話のテーブルに着くよう主張するなど、終始、議論は平行線を辿った。

 実は、今回行われた「外交・安全保障対話」以前に、トランプ大統領は北朝鮮問題で明確な「期限」を設定している。

 4月上旬に開催された米中首脳会談で、トランプ大統領が習近平国家主席に対し米中間の「貿易不均衡問題」の是正を迫り、両国で「100日計画」を立てて取り組むことで合意。会談後、この「100日」という数字が「北朝鮮問題にも当てはまる目標期限」とソーントン米国務次官補代行も明かしており、7月中旬が北朝鮮問題のタイムリミットと見られているのだ。

 つまり、この猶予期間までに、中国が北朝鮮に対し具体的な行動を取らなければ、米国政府が独自に中国企業に対して制裁を科すことを辞さないばかりか、北朝鮮に対しても「あらゆる選択肢」のなかから何らかの行動に出る可能性が高いといういことだ。

 加えて、北朝鮮に拘束された大学生、オットー・ワームビア氏が、昏睡状態で解放され死亡した問題が契機となり、米国内ではかつてないほど北朝鮮への反発の声が高まっている。

 果たして、7月中旬のタイムリミットまでに何らかの動きはあるのか? そして、米朝の直接衝突が回避できないとき、日本は北朝鮮のミサイル攻撃に晒されることになるのか?


日刊SPA!© SPA! 提供 日刊SPA!
「眼前に危機が迫ったとき、日本はまずアメリカの動きを見なければなりません。次に、中国が、果たして北朝鮮危機に介入するのか? あるいは、金正恩体制を容認するのか? そして、韓国はこれらの国の動きにどう反応するのか? といった点を注視していく必要があります。ただ、日本のメディアではほとんど議論がなされていませんが、私がとても重要視しているのが、今回の北朝鮮問題のなかでロシアという“要素”をどう見ていけばいいかということなのです」

 こう事態を分析するのは、今月、緊急出版された『金正恩の核ミサイル 暴発する北朝鮮に日本は必ず巻き込まれる』(育鵬社)が話題となっている、“チャイナウォッチャー”の第一人者で、保守派論客として知られる作家の宮崎正弘氏だ。

 日本では、北朝鮮の「後見人」は唯一中国であり、中国が北朝鮮に働きかけない限り、事態は動かない、という見方が一般的だが、宮崎氏はこの「前提」そのものに疑問を投げかける。

「ロシアは今回の北朝鮮危機をきっかけに、再び世界の主要なプレーヤーに返り咲こうと機会をうかがっているわけですから、つまり、今回の事態を傍観することは絶対にあり得ません」

 原油価格の下落で経済が長期低迷しているうえ、ウクライナ危機以降は、欧米諸国による経済制裁が重くのしかかるロシアとしては、起死回生の好機と捉えるのも頷けるが、問題は北朝鮮と中ロ両国の関係をどう読み解くかにかかっているようだ。

 ロシアと北朝鮮は長らく距離を置いてきた関係でもある。第二次大戦以降、朝鮮民主主義人民共和国建国を経て、北朝鮮はソ連の手厚い庇護の下にあったが、フルシチョフの「スターリン批判」(1956年)やキューバ危機(1962年)を契機に関係は悪化。ソ連崩壊後も、ロシアは北朝鮮より関係正常化した韓国を重視するようになったため、国連での北朝鮮への経済制裁にも賛成しているほどだ。

 一方、北朝鮮は「中ソ論争」の1960年代以降、「中ソ等距離外交」のスタンスを取り始め、その後、徐々に親中国にシフトしてきたわけだが、ここにきて、そんな強固な中朝関係に大きな変化が生じているという。宮崎氏の著書から一部引用する。

“2013年に李源潮中国共産党政治局員(国家副主席)が訪朝して金正恩と会談して以来、両国の指導部レベルの往来は途絶えたままである。

 中国は朝鮮半島の非核化を主唱しており、経済制裁はアリバイ工作程度にしか行わなかったが、2013年の3回目の核実験で、ほぼ匙を投げてしまった。

 つまり中国も内心では北朝鮮のやり方を歓迎していなかった。”

 中朝関係の現在について宮崎氏が話す。

「近年、中国の北朝鮮情報の精度が高くなってきています。さらに、中国ではメディアの主張に大きな変化が見られる。『環球時報』などは、社説で『アメリカが先制攻撃を仕掛ける前に、中国こそが攻撃をするべきだ』とまで言い切っています」

 北朝鮮の核ミサイルは、すでに北京、上海といった中国主要都市を射程内に捉えているのに対し、ICBMの開発に成功していないとみられる現段階では、アメリカに届く核ミサイルを北朝鮮は保有していない。中国共産党機関紙『人民日報』の国際版といわれる『環球時報』が、こんな物々しい主張を載せたのもこうした背景があるからだ。

 一方、ロシアはどう考えているのか? 再び、宮崎氏の著書の一節を引用する。

“2014年、ロシアが北朝鮮への積極的アプローチを急速に展開した。

 同年2月のソチ五輪に金永南最高人民会議常任委員長(国会議長に相当)が出席し、プーチン大統領と会見している。これが直接的な露朝関係の復活となった。

 その後、玄永哲人民武力相も2度モスクワを訪問して、ロシアとの軍事関係の緊密化を話し合った。

 時期的には北朝鮮政治の中枢にあった張成沢の処刑(2013年3月)に激怒した中国が北朝鮮への経済支援を縮小した直後だった。ロシアはこの機会に便乗した。

 また張成沢粛清に立腹した中国は習近平がソウルを訪問するという破天荒な外交に舵を切り、平壌は平常心を失いかけていた。このタイミングでロシアは平壌にぐんと近づいたのだ。

 中国とのバランス、西側への牽制という政治的意図は露骨だが、もう一つはクリミア併合で国際社会から非難を受けて孤立したときに北朝鮮が賛成に回ったからだ”

 この記述を裏付けるように、6月27日に共同通信が、金正恩朝鮮労働党委員長の統治資金を管理する党機関「39号室」で燃料調達に携わった元幹部のインタビューに成功したとする記事を掲載。北朝鮮が、ロシアから年間20万〜30万トンもの石油製品を調達していたことが明らかとなった。

 北朝鮮経済を支えるロシアの影……。これまで、中国ルートを断絶することのみ腐心してきた米国は、早急に対応を迫られることになりそうだが、そんな米国をあざ笑うかのように、再び北朝鮮が挑発行為に出る。6月22日、米FOXテレビが、複数の米政府当局者の話として、北朝鮮が北西部・東倉里の西海衛星発射場で、ICBMに利用可能と見られるロケット・エンジンの燃焼実験が実施された、と報じたのだ。

 かねてから、トランプ大統領の考える「レッドライン」(超えてはならない一線)は、米国本土を射程距離に捉えることのできるICBMの開発だと言われてきた。北朝鮮から米本土に到達するICBMを開発するには、複数のエンジンを組み合わせた「多段式」にする必要があるが、今回、FOXテレビが報じた実験は2段目か3段目に使うエンジンだという。

 これが事実だとすれば、トランプ大統領の設定した「タイムリミット」を超えた時点で、米国は北朝鮮近海に派遣した軍を背景に、武力をもってICBMの開発凍結を北に迫る可能性が高まるのは間違いない。

 すぐそこにある危機が現実のものとなるのか? 北の大国・ロシアの動向が注視される。

<取材・文/日刊SPA!取材班>

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全ての犯罪の第一歩と成り得る、在日朝鮮人社会主体の集団ウロツキ徘徊システムは、反日日本人らが手引きする敵国側分子らによるスパイ工作活動でもある。
忍び寄る生活上の危機を知る必要有りです。
対処出来ない地域は、既に反日利得者・セクトカルト・在日らによる、日本侵略システムと世間工作が完了済み!!

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