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zoom RSS グローバリズムに躍らせれた世界の病理を駆逐するしか無い現状下、日英米の新たな三国同盟実現が期待される

<<   作成日時 : 2017/05/16 12:06   >>

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混沌とした世界情勢に楔を打ち込む力が必要です。今、北朝鮮がその隙間を狙った軍事挑発に生命線を掛けた展開になり、標的国の我が国日本も防御態勢が急務であります。

先ずは、最大の防御法の攻撃能力を持つ為の法整備が第一歩なのは明白、歴史ある民族の共通する価値観で、グローバリズムに躍らせれた世界の病理を駆逐するしか無いのも歴然です。

日英米の新たな三国同盟の実現には、攻撃能力のある軍事力が必須条件なのは明白な事です。

故アインシュタインの残した言葉通り、"世界は戦いに疲れ果てる時が来る、その時は、文化の最高峰の日本に立ち戻らなければ為らなくなる。" グローバリゼーションからジャパニゼーションの実情は、自然の摂理とも思えてきますね。。

地球再起動レベルの方策として、人類の血の病の浄化と全ての病理は、切除対象と健全化対策で世界改革を進める時期に来ていると思います。。

暫くの抵抗で、テロ戦争の危険から施設面も変化させる事も重要です。グローバストの御大ロスチャイルド居なくなった現状下、特に危険な原発列島の解消へ一刻も早く、攻撃されても爆発・放射能飛散も無く、又、放射性廃棄物を燃料にする事も可能であり、最終処分も兼ね添えられるトリューム溶融塩炉に、置き換える構想を急ぐべきだと思います。。




画像





https://youtu.be/o_VdJ3a2jjE



https://youtu.be/Hh2XqzzRTwg



https://youtu.be/3TQNuaZ23j0



https://youtu.be/FXlziUqZ_Ag






https://youtu.be/abwYwq7puT8




日英が手を組めば世界をリードできる、期待寄せる英紙 ブレグジットで関係発展の可能性 更新日:2017年5月1日
http://newsphere.jp/politics/20170501-2/
>
 27日から30日までロシアとイギリスを歴訪していた安倍晋三首相が28日(日本時間29日)、イギリスのテリーザ・メイ首相と会談を行った。英国の欧州連合(EU)からの離脱(ブレグジット)を見据えた選挙活動に入る直前のメイ首相と、北朝鮮から弾道ミサイルの発射が続くなか訪英した安倍首相の動きに、英国メディアも注目した。

◆日英関係の重要性を強調
 メイ首相が安倍首相をもてなしたのは、ロンドン中心地から約60キロ北西にあるイギリス首相の地方官邸「チェッカーズ」だ。メイ政権下でチェッカーズに招かれた世界の指導者としては安倍首相が初めてとなった。会談当日にメイ首相は声明を発表し、日本との関係の重要性を強調した。

 今回の会談で注目されたのは主に2点だ。まずは朝鮮半島の緊張への対応について。声明でメイ首相は、英国と日本は国際社会と共に協力して臨むと述べている。そしてもう1つは、ブレグジットに絡む経済・貿易面だ。メイ首相は会談で、ブレグジットに向けた現状を安倍首相に説明し、EU離脱後もイギリスは、企業がヨーロッパで事業展開したり成長したりする際に最適な場所であり続けると伝えたという。同声明によると、イギリスには約1000社の日本企業が事業展開しており、14万人の雇用を生み出している。

 しかしイギリスの日本に対する期待は、単に2国間の関係を良好に保つだけにとどまらないようだ。テレグラフ紙は会談に先立つ28日朝付で、「イギリスと日本は今、世界を新しい形に作り上げる比類ないチャンスを手にしている」という記事を掲載した。安倍首相とメイ首相はアメリカのトランプ大統領にとって最も近しい人物であり、もし両首相さえその気になれば、アメリカを含む3国間の関係を形成し、新しい世界経済・政治を形成することも可能だと言うのだ。

◆日英自由貿易の可能性
 テレグラフの記事は、3国間協定にたどり着く前には、まず日英関係を強化していく必要性を述べており、その方法を示唆している。アメリカの環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの離脱で動揺する日本と、EU離脱から受ける打撃を緩和すべく早いところ何かしらの貿易協定を固めたいイギリスで、まずは2国間自由貿易を交渉し始めるべきだ、とテレグラフは指摘する。世界経済3位の日本と5位のイギリスが自由貿易の交渉に入れば、世界に対して「自由貿易はまだ死んでいない」という強力なメッセージを送ることができるというのだ。

 メイ首相は声明で、日英で協力して自由貿易を支持していく意志を再確認しあったと述べたが、自由貿易が日英2国間など特定の国や市場を指しているわけではないように受け取れた。現に、今年1月に駐日大使として着任したポール・マデン駐日英国大使は、2月16日付で掲載された日経アジアン・レビューとのインタビューで、イギリスが正式にEUを離脱するまでは他国との交渉を正式には開始できず、2国間協定の相手国としてどこか具体的な国名が決まっているわけではないと話していたのだ。

 一部の日本のメディアは28日の日英首脳会談時に、ブレグジット後に2国間自由貿易協定の交渉を開始する可能性について話が及んだことが明らかになったと報じた。ただし安倍首相は、日本とEUは現在、日欧経済連携協定の交渉をしており、そちらの大筋合意がまずは優先との考えを示している。

◆軍事面ではすでに日英米で協力
 メイ首相は声明で、軍事面での協力についても言及している。イギリスの国家安全保障にとって日本はアジア最大の同盟国だとしており、ロシアや南シナ海、東シナ海、北朝鮮など諸問題で協力していくと述べている。

 軍事面での日英の協力関係に関しては、アメリカの雑誌ナショナル・インタレスト(電子版)が、中国に対抗する日英米による新たな3国間同盟の可能性を示唆する記事を出している。記事はその根拠として、2016年10月に米国防総省で英米の海軍と日本の海上自衛隊が、前例のない3者間協力協定に署名したことを挙げている。この協力協定は正式な条約ではなく現在のところ象徴的なものにとどまっているものの、将来的な協力に向けたロードマップになるという。

 ナショナル・インタレストはまた、世界情勢がますます不透明になる昨今、こうした非伝統的とも言える非公式な安全保障協力が増えていると指摘する。EUから離脱するイギリスはEU以外の強力な同盟相手を見つけることが必須で、自由民主主義国家であり国際的なルールに基づいた制度を維持したいと考えている日本とアメリカはその相手として、自然な選択肢だと指摘する。

 キャメロン政権時代は、アジアのビジネス相手として中国にばかり夢中になっているように見えたイギリスだが、2019年3月までに完了させなければならないブレグジットを前に、経済と安全保障面での新たなパートナーを模索するメイ政権は、日本の存在も念頭に置いているようだ。

画像出典:首相官邸
(松丸さとみ)




日本に「好意的」71%で断トツ1位 アジア太平洋4ヶ国で80%超 一方中国12%、韓国25% 更新日:2015年9月4日
http://newsphere.jp/world-report/20150904-1/
>
 米調査機関ピュー・リサーチ・センターが2日、アジアを中心に実施した新たな世論調査の結果を発表した。「アジア太平洋諸国の国民は、互いの国とその首脳をどのように見ているか」と題したレポートでは、対象国の中で「日本が最も好意的に見られている」ことを中心トピックとして伝えている。

◆2位の中国に差をつけての好感度1位
 ピューは「今後数十年間は、アジアの世紀となる見込みがある」と語り、世界におけるアジアの重要性が高まりそうだとの見方を示す。アジア太平洋地域の人々が、互いの国とその首脳をどのように見ているかは、ますます重要問題になっている、と指摘する。

 4〜5月に実施されたこの世論調査は、アジア太平洋諸国10ヶ国(オーストラリアを含む)とアメリカの1万5313人を対象に実施された。

 調査では、日本、中国、インド、韓国の4ヶ国について、好感をもっているかが質問された。結果、日本が断トツのトップとなった。日本を除いたアジア太平洋9ヶ国の中央値では、71%が日本を好意的に見ていると回答した。レポートのサブタイトルは「日本は最も好意的に見られている。どの首脳も過半数の支持を得ていない」というものだった。

 9ヶ国中4ヶ国で、日本への好感度が8割を超えた(マレーシア84%、ベトナム82%、フィリピン81%、オーストラリア80%)。

 なお、日本に次ぐ2位は中国の57%。以下、インド51%、韓国47%と続いた。

◆中韓との歴史問題は別として、戦争の影響はもうない?
 その一方で、予想されるとおり、中国、韓国の日本に対する好感度は非常に低い(中国12%、韓国25%。前年比では微増)。概して、アジア太平洋地域の諸国民は互いを好意的に見ているが、日本と中国、韓国の関係は例外だ、とピューは述べている。

 中国人の53%は日本に対して「まったく好感をもっていない」と回答。これは各国中最多だ(ただし前年よりは減少している)。

 ピューはこの結果について、「歴史的な根深い対立」の反映だと分析。また「長年に及ぶ歴史問題での反感」、「最近の領有権問題での緊張」が結果に表れている、としている。

 ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)は、戦争の記憶が結果に影響を与えているとの見方のようだ。日本に対する見方は、いくつかの国では世代間のギャップが大きく、大戦の記憶がいまだに重くのしかかっている高齢層では、より否定的な見方だった、と伝えている。その例として中国の高齢層(50歳以上)を挙げている。

 ピューによれば、日本を好意的に見るかについて、19〜29歳と50歳以上とでは、韓国で34ポイント、中国で11ポイントの開きがあったという。本データによれば、韓国でも若者層では、日本はそれほど嫌われていないのかもしれない。

 香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙(SCMP)は、むしろ、(アジア全体として見れば)戦争の影響はすっかりなくなっているとの見方のようだ。そのことを同紙は「戦争? いつの戦争のこと?」と記事タイトルの中で印象的に語っている。

 第2次世界大戦終結から70年が経ち、日本はアジア太平洋地域の諸国民から、中国、インド、韓国よりも好意的に見られている、とSCMPは伝える。そして日本への好感度が71%だったのとは対照的に、中国への好感度はわずか57%だったと伝えている。

◆中国をもっとも好意的に見ているのはどこの国? またその反対は?
 中国に関しては、ピューは、調査対象のアジア太平洋地域の過半数が好意的な見方だ、と伝える。

 国別では、パキスタン82%と、マレーシア78%が突出している。マレーシアは日本に対する好感度も高く、親日と同時に親中でもあるようだ。

 反対に、日本とベトナムの中国に対する好感度は、著しく低い(日本9%、ベトナム19%)。ピューはこれについて、領有権問題への懸念が一因だろうと指摘している。ピューが7月に発表した他の調査で、日本とベトナム、そしてフィリピンは、中国との領有権問題を懸念事項として挙げている(日本83%、ベトナム83%、フィリピン91%)。

 しかし、フィリピンの中国に対する好感度は、54%とそれほど低くない。ピューによれば、昨年と比べて16ポイント改善したのだという。フィリピンの対中国の冷え込みは緩和されつつあるようだ。

 なお、WSJは見出しで「海洋問題がアジアにおける中国の人気を圧迫している」として、この点を中心的に報じた。

◆韓国と中国はお互いの好感度に差。そこに注目した韓国メディア
 韓国は好感度で対象4ヶ国中最下位となったが、これに関してピューは、調査対象者のかなりの割合が「わからない」と回答、または無回答だったことも一因だとしている。パキスタンではこれが65%、インドでは52%に上った。聯合ニュースもこの点に触れている。この2国は、日本についても、それぞれ37%、38%が回答保留だ。地理的にも遠く、なじみが薄いのだろう。

 また、韓国から中国への好感度は61%だったが、中国から韓国への好感度は47%だった。聯合ニュースは「韓中の相手国に対する好感度に差」と題して、これを中心に報じた。

◆安倍首相、習主席に対する各国の信頼は?
 今回のピューの調査は、4ヶ国への好感度だけでなく、日本の安倍首相、中国の習主席、インドのモディ首相への信頼感も質問対象としている。各首脳が国際問題に関して、正しい行動をすると信頼しているかどうかを尋ねたものだ。

 サブタイトルにもなっているとおり、全体としては各首脳への信頼は半数に届いていない。しかしピューは、全体の中央値では、国ごとに大きく異なる実情が覆い隠されてしまう、としている。国への好感度以上に、首脳への信頼はばらつきが大きいようだ。ピューは、(国によっては)各首脳に対するなじみがないのもその一因だとしている。

 習主席への各国の信頼は、中央値で47%、不信頼は29%だった。安倍首相への信頼は43%で、不信頼は19%だった。

 習主席への信頼は、マレーシアと韓国で高かった(72%、67%)。中でも韓国の50歳以上では、実に81%もが信頼しているという。

 反対に、日本では、習主席に対する信頼はわずかに12%。不信頼は82%に及んだ。

 安倍首相に対する信頼は、マレーシア、ベトナム、フィリピンで高い(73%、68%、68%)。マレーシアはやはり、親習主席であると同時に親安倍首相でもあるようだ。

 反対に、韓国では7%、中国では18%が信頼と低調だった。韓国の63%は安倍首相をまったく信頼していないと回答している。これは各国中最多である。
(田所秀徳)




日本は世界一“先見の明のある国” 米誌の「世界一の国ランキング」 総合結果は?
更新日:2017年3月14日
http://newsphere.jp/world-report/20170314-1/
>
 毎年恒例となった、「世界一の国」ランキングが発表された。日本は、総合ランキングで昨年から2つアップして5位となった。なかでも、「先見の明のある国ランキング」では1位となった。

◆日本、「先見の明」で1位
 「The Best Country in the World(世界一の国)」リストは、米誌USニューズ&ワールド・レポートが毎年発表しているランキングだ。21000人を対象に調査したもので、総合ランキングの他に、「冒険」や「起業」、「生活の質」など様々な部門ごとのランキングも存在する。

 今年1位となったのはスイスだ。失業率の低さや質の高い労働力に加え、低い法人税率やハイテク産業、さらには金融業界を中心としたサービス業の水準の高さなどに支えられた強い経済力が指摘されている。

 一方、昨年のランキングで総合1位だったドイツは4位に後退。高齢化が進んでいることや、門戸開放型の政策が国内で論争の源になっていることが指摘されている。

 5位となった日本は、2011年の震災で打撃を受けた製造業はほぼ復興しているが、近隣諸国との領土問題や高齢化の問題がある、と指摘されている。部門ごとのランキングでは、「起業家精神溢れる国ランキング」で2位(1位はドイツ)、「成長が見込める国ランキング」で5位(1位はアラブ首長国連邦)と健闘。さらに「先見の明のある国ランキング」では1位となった。

 「先見の明のある国ランキング」は、ビジネスで意思決定をする立場にいる4000人が「官僚制度」、「ダイナミックさ」、「起業家精神」、「革新性」、「技術的専門知識」について点数をつけたものを元に算出されている。日本に次いで2位となったアメリカを除き、上位5ヶ国中4ヶ国がアジアの国となった(3位韓国、4位シンガポール、5位中国)。

 総合ランキング上位10ヶ国は、スイス、カナダ、イギリス、ドイツ、日本、スウェーデン、アメリカ、オーストラリア、フランス、ノルウェーと、欧米諸国が圧倒的に多かった。

◆世界一悲惨な国は
 この「世界一の国ランキング」は「国が持つ良いイメージ」を数値化したものと言えるが、逆に「国にとってマイナスの数字」をランキングしたとも言える、「悲惨指数」なるものも発表されている。これはブルームバーグが2017年のインフレ予測と失業率予測を合わせて算出したもので、全65の国と地域を順位付けした。ランクが低ければ低いほど、「悲惨ではない」ということになる。

 最も悲惨だとされたのはベネズエラで、3年連続で不名誉な1位に輝いてしまった。ベネズエラ最大の輸出品目である石油価格が低迷していることや、物価が今年6倍近くに跳ね上がると予測されていることなどが理由だ。

◆アジア諸国が大健闘
 一方、悲惨から最もほど遠いとされたのが、タイだ。ただしこれは、タイの失業率の換算の仕方がかなり独特だから、と指摘されている。

 日本はこのランキングでもかなり健闘した。65ヶ国中62位。つまり「悲惨ではない国」で4位に入った。このランキングを逆から見て「悲惨ではない順」に並べると、タイ、シンガポール、スイス、日本、アイスランド、台湾、デンマーク、イスラエル、韓国、香港と、10ヶ国中6ヶ国(地域)がアジアの国(地域)だった。
(松丸さとみ)




中国に原発を任せるのは危険? 英メイ首相、中国出資の計画を再考 中国は不快感
更新日:2016年8月8日
http://newsphere.jp/world-report/20160808-1/
>
 7月28日、イギリス政府は、総額180億ポンド(約2兆5千億円)といわれるヒンクリー・ポイントC原発の建設プロジェクトを再考し、最終決定は初秋まで持ち越すと発表した。資金調達と建設を担当するフランス電力公社(EDF)は、英政府の発表の2時間前にプロジェクトへの投資を理事会で承認し、翌日の契約締結に備えていただけに、衝撃を受けている。決定の裏には、建設費用の3分の1を出資することになっている中国広核集団(CGN)の関与を、メイ新首相が安全保障上の脅威と見たからという報道もあり、中国も不快感を表している。

◆フランスの面目丸つぶれ。中国も不満
 BBCによれば、フィンランドや自国の原発プロジェクトが頓挫している中、フランスはヒンクリー・ポイントCの建設を、原子力技術を世界に輸出するためのショーケースとして期待していたという。フィナンシャル・タイムズ紙(FT)によれば、建設見直しの可能性は、事前にメイ首相からフランスのオランド大統領に伝えられていた。しかし、EDF側には連絡されていなかったようで、EDFの関係者は憤っているという。計画がキャンセルされれば、公に支持を表明したオランド大統領や経済相の面目を潰すことにもなり、英仏関係の悪化もありえるとFTは述べている。

 突然のヒンクリー・ポイントCの建設の再考には、メイ首相の右腕ともいわれる、共同首席補佐官のニック・ティモシー氏が昨年書いた記事の影響があったのではとFTは指摘している。ティモシー氏は、主要プロジェクトを中国に与えれば、コンピューター・システムに脆弱性を埋め込み、中国が意図的にイギリスのエネルギー生産をシャットダウンすることもできると警告していた。

 メイ首相が中国の関与を危惧したという報道を受け、中国新華社は、時間を掛けたいというイギリスの考えを理解し尊重するが、中国がプロジェクトに使われる技術に「裏口」を作り、イギリスの安全保障を脅かすかもしれないという、いわれのない非難は耐え難いと反論している。首相官邸の報道官は、首相が「中国への懸念」を示したかどうかには言及せず、今回のような大型インフラ計画に、新首相と新政府が時間を掛けるのは正しいことだと述べている。

◆英中蜜月終了?前政権とは対照的
 前政権のキャメロン首相とオズボーン外相は、中国の投資を歓迎し、西側における中国の最良の友となるべく、「英中蜜月」を演出してきた。イギリスとEDFの間で2013年に大筋合意したものの、資金面で難航していたヒンクリー・ポイントCの出資も成果の一つだ。西欧への足掛かりを得たい中国は、2年前にCGNを通じ計画への関与を表明し、総コストの3分の1を出資すると決めた。その後英側は、両国の「黄金時代」を固めるために習主席を国賓として迎えている。それだけに、王立国際問題研究所のケリー・ブラウン氏のように、今回のイギリスの「逃げ腰」が、中国に対する真の姿勢を暗示していると中国側は見るだろうという識者もいる。財務省の元官僚たちからも、今後の英中関係を非常に心配する声が出ているという(FT)。

◆メイ首相は中国嫌い?自分流で進む
 英自由民主党の元ビジネス大臣、ビンス・ケーブル氏は、メイ首相が内相時代に中国人ビジネスマンのビザ発給条件の緩和に反対だったとして、首相が安全保障上の理由で中国からの投資に偏見を持っていることを示唆し、首相はより懐疑的アプローチを取り入れており、アメリカと同じやり方だと批判している。このような前任者とは異なるという意見に対し、首相の報道官は、英政府はビジネスにはオープンで世界からの投資を求めており、中国との強い関係を引き続き希望すると答えている(ガーディアン紙)。

 FTは、メイ首相は慎重で地味な政治スタイルで知られているが、今回の一撃で、フランス、中国との関係と、将来のエネルギー政策を宙に浮かせてしまったと述べる。その一方で側近の中には、メイ政権はキャメロン政権の継続ではないとドライにいう人もいるらしい。自分流を行く新首相のやり方が吉と出るか凶と出るか。今後の行方に注目したい。
(山川真智子)



中国の誤算? 対日強硬策で日本が“ノーマル”な国に 豪研究機関指摘
更新日:2014年8月18日
http://newsphere.jp/politics/20140818-2/
>
 近年、中国は、東シナ海や南シナ海において影響力拡大を図り、複数の関係国と係争を抱えている。自国の利益追求を強引に進める中国と日本の関係について、海外メディアが注目している。

【防衛白書に反発】
 CNNは、先日日本が発表した26年版防衛白書に対して、中国が強く反発したことを取り上げている。同白書は、中国の艦船や飛行機が南シナ海や東シナ海の係争地域で「危険な行動」をとっており、「不測の事態を招きかねない」と述べている。

 これに対して中国国防相は、日本の主張は軍備拡大の言い訳であり、「事実を無視するもの」で、中国による軍備開発に対する「いわれのない非難である」として、日本の主張をすぐさま退けたという。

【中国主導がアジアの常態となるか】
 ウォール・ストリート・ジャーナル紙の12日付の記事は、米政策研究所のマイケル・オースリン氏が、中国の影響力拡大は止めることはできず、日米の影響力は低下するという視点で今後のアジア情勢を解説している。

 同紙は、アジア諸国と積極的に連携して中国に対抗しようとする日本の動きを取り上げている。防衛白書の刊行、アジア諸国への連携呼びかけ、ベトナムへの船舶供与、オーストラリアとの潜水艦共同開発計画などである。

 しかし、これらの活動に対して、中国は、係争相手国への態度を変えたり、軍備拡大路線を抑制するなどの動きは見せず、むしろ、自国の軍備近代化を正当化している可能性が高いと同紙は見ている。

 中国の挑発に対抗できる相互安全保障組織はアジアに存在せず、頼りのアメリカも影響力が低下するとみられている。そのため、今後中国の影響力はさらに拡大し、中国の一強状態が、アジアの「ニューノーマル(新たな常態)」となると同紙は結論付けている。

【中国は日本を大きく見誤っているか?】
 一方、オーストラリアのシンクタンク「The interpreter」は、「中国は日本を誤解しているのではないか?」と題する論評で、中国の対日政策に疑問を呈している。

 記事によると、中国にとって一番望ましくない日本の姿とは、再軍備を成し遂げ、独立した戦略を持つ「ノーマル(通常)な国家」であると考えられてきた。

 ところが最近の日本は、中国の強硬姿勢が裏目に出て、ノーマルな国家の方向に向かっているようである。どうしたのだろうか?中国が日本を見誤った可能性としては次の2つが考えられる。

 1つ目は、たとえアメリカの支援が信頼できなくなったとしても、20年におよぶ景気停滞、政治的漂流、人口減少、自然災害の後では、日本はモラル低下のため、独立した軍備を持つことができないだろうという誤り。

 2つ目は、アメリカのリーダーシップが低下しても、安倍首相の呼び掛けの下に国民が結集し、核兵器等一切を備えたアジアの軍事大国として再興することはなく、日本は大人しく中国に従属するだろうという誤り。

 だが、中国がアジアで渡り合う相手としては、日本の方がアメリカよりも好ましいだろうから、全く愚かな戦略というわけでもないだろう、と記事は結んでいる。


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忍び寄る生活上の危機を知る必要有りです。
対処出来ない地域は、既に反日利得者・セクトカルト・在日らによる、日本侵略システムと世間工作が完了済み!!

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