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zoom RSS 病理維持派のヒラリーと、病理に切込むトランプ氏の戦い、結果責任は米国民が持つしかないのも明白な現実で

<<   作成日時 : 2016/11/08 12:28   >>

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病理維持派のヒラリーと、病理に切込むトランプ氏の戦い、結果責任は米国民が・・


明白に、大麻合法化は、テロ戦争ヒジネス、覚醒剤・コカイン・ヘロイン、99%奴隷化を企む、偽ユダヤサタン派の陰謀の世界統一を阻止するモノ、99%の奴隷化を気付かせ目覚めさせる。。だから、1%の支配者がトランプ叩きと同じ戦法で弾圧して来ていたと思われますね。



世界で戦争・テロを画策し、人類の99%を互いに争わせ、偽ユダヤサタン派が仕組んだ経済システムに、自己保身・組織保身の呪縛から逃れられなくなって居る実態が、今、ヒラリー氏善人・トランプ氏悪人を必死に刷り込む大手メディア等の、新聞テレビ業界は、必然的にヒラリーらの世界統一への、グローバリズムに従う立場であり世界の支配者の下僕業界だから、戦争・テロの画策と実行に必須要件となっている、コカイン・ヘロイン・覚醒剤ビジネスに打撃を与え、戦争ビジネスを駆逐する大麻ビジネス合法化の声に、トランプ候補を潰しに掛かって居る。

偽ユダヤサタン派の弾圧力で、麻薬・ドラッグで米国民と社会を制圧、チャイナマネーとその人脈を米国内で暗躍させると共に、米国経済も乗っ取らせたヒラリークリントンの外患行為も良しとしたメディアの現状から、その印象操作と情報操作で、戦争テロの必需品である人間を奴隷化する為の、覚醒剤・コカイン・ヘロインビジネスの敵、この大麻ビジネス合法化をヒラリークリントは賛同できる筈が無いし、総じて言えば、現在の米国の病理となっている麻薬問題・経済問題・外交問題など、米国民の重要課題に対して、維持するヒラリー陣営と、その病理を正す為の戦いのトランプ陣営との選挙戦だったと思います。





https://youtu.be/FvhyJwdbpyY



https://youtu.be/5kVhMiSNM1o



https://youtu.be/DFioktNvGRc



https://youtu.be/o9uImvMpgn0



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大統領選と同じ日、アメリカ9州で「大麻」合法化を問う住民投票
http://news.livedoor.com/article/detail/12251501/
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 現地時間8日に実施される米大統領選挙。実は同じ日に全米の9つの州で州法の改正をめぐって、それぞれの州で住民による投票が実施される。大統領選で大きな争点となっている格差問題や移民問題に関する投票ではなく、投票によって州内の規制が大きく変わる可能性が浮上したのが大麻の所持と使用だ。中西部のコロラド州、西海岸のワシントン州とオレゴン州では大麻の販売や栽培まですでに合法化されており(オレゴン州では販売と栽培は医療用目的に限定されている)、さらに9州で大麻の使用や販売が合法化された場合、アメリカ国内における大麻の立ち位置が大きく変わる転換点となるかもしれない。

国レベルでは違法薬物になって80年

 大麻の合法化を問う投票は9州で実施され、カリフォルニア、アリゾナ、メーン、マサチューセッツ、ネバダの5州では21歳以上であれば、嗜好品として少量の大麻を所持・使用することを合法とすべきかどうかが、住民による投票によって決定される。また、アーカンソー、フロリダ、モンタナ、ノースダコタの4州でも医療目的での大麻使用を合法化すべきかどうかの投票が行われる予定だ。カリフォルニア州ではすでに医療目的での大麻使用は合法となっており、嗜好品としての大麻合法化を問う「住民投票事項64」が可決された場合、大麻は酒やたばことほぼ同じ部類に入る。生産と販売に関しては州から認可された者だけが行える仕組みで、供給量にも制限が設けられ、販売者と生産者は州税を支払わなくてはいけない。

 大麻合法化をめぐる世論がアメリカ国内で大きな変化を見せたことが、それぞれの州で住民投票が実施されるきっかけになったと指摘する声は多い。ヒッピー文化が若者の間で支持された1970年代でも、アメリカ国内の世論は大麻使用に対して決して肯定的ではなく、米PBS(公共放送サービス)は当時のアメリカで行われた世論調査で大麻合法化を支持したのはわずかに12パーセントにすぎなかった。しかし、ギャラップ社が最近行った調査では、全米で大麻合法化を支持する声は61パーセントにまで達しており、この40年で世論に大きな変化が生じている。女性初の合衆国下院議長として現在も民主党で大きな影響力を持つナンシー・ペロシ下院議員(カリフォルニア州選出)は4日、ロサンゼルス・タイムズ紙の取材に対し、「大麻合法化をめぐる住民投票では、賛成票を投じようと考えている」とコメントし、話題を呼んだ。

 アメリカで大麻が違法薬物に認定されてから約80年となる。連邦法では現在でも大麻の生産や販売はおろか、所持に対しても犯罪行為として規定されているが、現実にはそれぞれの州の法律が尊重されることになるため、大麻の合法化がさらに広がりを見せ続けた場合には大麻に関する連邦法の変更を求める声が高まる可能性もある。アメリカ政府は薬物の乱用を防ぐ目的で1970年に規制物質法を策定し、薬物に対する規制の度合いを5段階評価している。大麻はヘロインやLSDと同じ「スケジュール1」に分類されており、いかなる場合でも使用が禁止されている。ここに州政府と連邦政府の法的な歪みが存在するのだが、仮に連邦法を改定しようとする場合には、医療団体からの研究データをFDA(食品医薬品局)やDEA(麻薬取締局)が精査する必要があるが、まだそこまでの動きはない。

犯罪を減だけではなく税収への期待も

 アメリカでの大麻合法化で大きなマイルストーンとなったのが、カリフォルニア州が1996年に医療目的に限定した大麻使用を合法化したことであった。アメリカの州としては最大の人口と経済力を持つカリフォルニア州は、ビジネスから社会制度まで様々な分野で新しいものを生み出す風土があり、カリフォルニアの動きに影響を受ける他州は少なくない。カリフォルニア州では医療目的のみで大麻の使用や販売を認めているが、同じ西海岸にあるワシントン州や中西部のコロラド州ではすでに嗜好品としての大麻の生産や販売までが合法となっており、大麻の生産・販売によって得られる税収はリーマンショック直後の2009年に財政非常事態宣言を発令し、現在も税収の確保に頭を抱える州政府にとっても悪い話ではない。

 アークビュー・マーケット・リサーチ社は、アメリカ国内の大麻の生産・消費と経済の結びつきに関する調査結果を発表。2015年にアメリカで国内で合法的に販売された大麻の総額は約5500億円に達しており、2014年から800億円以上の増加を見せたと分析している。コロラド州では昨年、大麻販売の売り上げが約1000億円に達しており、120億円以上の税収があった。これは同州におけるアルコール類やカジノからの税収よりも多かったのだという。ワシントン州では2014年以降の大麻関連の税収が1000億円を突破。経済と人口の両面でコロラドやワシントンよりもはるかに大きいカリフォルニアで大麻が合法化された場合、カリフォルニア州の税収がアップするだけではなく、大麻が違法となっている州でも合法化を求める声が一気に噴出する可能性が高い。

 8日に行われる住民投票で、9州全てで合法化が可決されるかは不明だ。しかし、自治体が大麻の生産や販売を管理することによって犯罪組織の資金源を断つことが可能となり、大きな税収も期待できるということもあり、州政府側は市民とは異なる目線で大麻合法化のメリットに目を向けている。連邦政府は現在も大麻の合法化に対しては反対の姿勢を崩していないが、大統領選挙と同じ8日に行われる住民投票でアメリカ国内の大麻事情は大きく変わるかもしれない。

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■仲野博文(なかの・ひろふみ) ジャーナリスト。1975年生まれ。アメリカの大学院でジャーナリズムを学んでいた2001年に同時多発テロを経験し、卒業後そのまま現地で報道の仕事に就く。10年近い海外滞在経験を活かして、欧米を中心とする海外ニュースの取材や解説を行う。ウェブサイト(http://hirofuminakano.com/

外部サイト
高樹沙耶容疑者逮捕、彼女が訴えていた医療用大麻ってどういうもの?
許可があれば違法ではない。「産業用大麻」ってどういうもの?
大麻合法化の試みは成功するのか? 南米・ウルグアイ




アメリカ「大麻合法化」は大統領選で加速する カリフォルニアなどが合法化に向け住民投票
http://news.infoseek.co.jp/article/toyokeizai_20161108_143892/
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10月末に大麻取締法違反の疑いで元女優の高木沙耶容疑者が逮捕された。言うまでもなく、日本では大麻の所持や譲渡、栽培、輸入などの行為は禁止されているためだ。しかし、世界では大麻「合法化」の動きが少しずつ進んでいる。

11月8日に大統領選挙の投開票が行われる米国では、カリフォルニア州など5つの州が嗜好品としての利用、フロリダ州など4つの州が医療用としての利用解禁に向けて住民投票を実施する予定だ。結果次第では、一気に大麻合法化が進む可能性がある。

米世論調査会社のギャロップが10月19日に発表した調査結果によると、米国の大麻合法化の支持率は60%と、初めて同様の調査が行われた1969年以来、過去最高となった。合法化支持率は、1970年代以降1995年までは20%台で推移していたが、2000年代に入ってからジワジワと上昇。2012年の大統領選挙時に行った住民投票を受け、コロラド州とワシントン州が2014年に嗜好品としての利用を含む「全面解禁」に踏み切ってからは、一気に過半数を超えていった。

■医療用では25州がすでに「合法」

現在のところ米国の連邦法では、大麻はいずれの利用についても非合法だが、州レベルで見ると、25州で医療用の利用が認められているほか、嗜好品としての利用に関しても上記2州に加えて、アラスカ州、オレゴン州、首都ワシントンD.C.で許可されている。

医療面の有効性を最初に認識して、使用を合法化したのはカリフォルニア州で(1996年)、1990年代終盤、アラスカ州、オレゴン州、ワシントン州、メイン州などがこれに続いた。

連邦に「反抗」する州が増えていく中、連邦政府の管理下にあるDEA(麻薬取締局)は長らく、大麻畑を不定期に取り締まることで「認めない」という意思表示をしていた。が、オバマ政権1年目の2009年に、エリック・ホルダー司法長官(当時)が覚書を発表し、「州法に従っているという隠れ蓑を利用している密売組織は許容しない」としながらも、「州法に従って医療用大麻を使っている深刻な病気の患者や、彼らを看病する人たちを起訴するために、連邦の予算を使うことは(司法省にとっての)優先事項ではない」と、州の意思を尊重する見解を発表。ここからさらに、合法化の動きが加速した。

現在の米連邦法では、大麻は「濫用、そして深刻な心理的および、または肉体的依存に陥る危険性が高い」との理由から、ヘロインやコカインと同じ「スケジュール1」というハードドラッグに分類されている。一方、米国の大学や医療機関、企業などによる研究結果では、てんかん、AIDS、アルツハイマー、PTSD(心的外傷後ストレス障害)、関節炎、ぜんそく、がん、慢性痛などに対し、医療的な効果を持つことが示されている。


たとえば、ニューヨーク大学のランゴーン医療センターは、213人の患者を対象とした研究の結果、大麻由来の治療薬によって、てんかんの発作が起きる頻度を下げられる可能性があると発表。また、米国立がん研究所(NCI)も、大麻に含まれる成分が、特定のがん細胞を死滅させる効果があることが動物実験でわかったとする研究を公表した。

もっとも、「どうやら医療効果はあるらしい」という世論の理解を後押ししているのは、こうした研究ではなく、ヒューマン・ストーリーだ。たとえばジョージア州では、ハレイ・コックスという5歳のてんかん持ちの女の子の例に基づいて、「ハレイの希望」と銘打った法案を提出し、通常の薬への抵抗力が強いてんかんの患者がTHC(大麻に含まれる高揚感を誘引する成分)を使用することを合法化した。多くの州では、大麻の医療利用を合法化する法案に「Compassion(思いやり)」という言葉が使われているのも興味深い。

■コロラド州では「大麻観光」が大盛況

ただ、連邦レベルでは違法であることから、臨床実験を行うのに超えなければならないハードルは高い。また、長期的な大麻利用の影響などについてはまだ十分に研究が進んでいないなど、リスクを指摘する向きが少なくないのも事実だ。

それでも、ここへきて完全合法化を目指す州は増えており、今回の選挙でもアリゾナ州、カリフォルニア州、メイン州、マサチューセッツ州、ネバダ州が、嗜好品としての利用の是非を住民に問うことになっている。多くの州が全面解禁を目指す背景には、タバコやアルコールと同じように、大麻に課税することで税収を拡大したいとの思惑があるほか、先に全面解禁に踏み切ったコロラド州などで大きな経済効果が出ていることがある。

実際、学校を建設するための「ビルディング・エクセレント・スクール・トゥデイ基金」に、税収から4000万ドルを寄付することを条件に完全解禁を可決したコロラド州は、解禁1年目(2014年6月〜2015年5月)には7800万ドル、翌年には1億2900万ドルといずれも当初の計画を超える税収を確保。また、米国内外から同州を訪れる人も急増しており、「大麻観光」も盛り上がりを見せている。大麻観光がけん引し、2015年には過去最高の7700万人がコロラド州を訪問し、191億ドルが同州で使われている。

米調査会社アークビュー・マーケット・リサーチによると、2015年の米国での「合法」大麻の販売額は54億ドルと前年比17%増加、今年はさらに67億ドルまで膨らむ見込みだ。今回の住民投票でカリフォルニア州の全面解禁が認められればその経済効果は絶大とみられ、2020年の大麻市場規模は218億ドルに達する見通しだという・・・以下略。





日本人が知らない「トランプ熱狂支持」の真因 200年続く「伝統的思考」が何度も甦らせた
http://toyokeizai.net/articles/-/143848
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 いよいよ11月8日(米国時間)に決着を迎える米大統領選。ABCニュースとワシントン・ポスト紙が10月27〜30日に行った世論調査によると、支持率はトランプ候補が46%、クリントン候補が45%と拮抗。勝負は最後まで分からなくなっている。

 そんなトランプがここまでのし上がってきた背景には何があるのか。『熱狂の王 ドナルド・トランプ』の著者であり、ピューリッツァー賞を受賞したジャーナリストがルーツに迫る。

テレビカメラの注目を集める

 その夜、テレビに横顔を映されたドナルド・トランプは、タキシードを着たおんどりにしか見えなかった。「ヘルメット」の呼び名で知られる彼の金髪が額からうなじにかけて曲線を描き、鶏のとさかを思い起こさせる。

 本物のおんどりなら、とさかには雌の目を引き、敵を威嚇する働きがある。2011年のホワイトハウス記者クラブ主催の晩餐会で、支持者や批判者たちとともに席に着いていたトランプの場合は、テレビカメラの注目を集める働きがあった。おかげで、コメディアンのセス・マイヤーズと現職のアメリカ大統領の両方が「余興」の名の下にトランプをさんざんネタにする間、彼の反応がカメラにとらえられたのだった。

 トランプが苦痛を感じている様子がうかがえたのは、マイヤーズがたっぷり2分半、彼をバカにしている間だけだった。出席者たちが笑い声を上げ、背伸びをしてトランプの姿を見ようとしているときに、彼は人を殺せそうな視線をマイヤーズに向けていた。同じテーブルの出席者たちが笑いをこらえ切れなくなっても表情を変えず、にらみつけたままだった。

 そして、「オバマ大統領がアメリカ生まれだと確信している人が国民の38%しかいない」との調査結果にマイヤーズが触れたところで、トランプがネタにされていた理由が明らかになる。アメリカには、「大統領はアメリカ生まれでなければならない」という憲法規定がある。そのため陰謀論者たちは、大統領の出生地に関する調査の結果を捏造し、「オバマは大統領になる権利のないよそ者だ」と主張していた。

 トランプは、長い間、熱心にこの「バーサー主義(birtherism)」を広めようとしてきた。そのため彼は、「バーサー論は非建設的で、人種差別的ですらある」と考える人々の批判の的になっていた。トランプはそうした批判に対し、自分は偏見にとらわれているわけではなく、重大な疑問を提起しているだけだと反論し、「私は人種差別から最も遠い人間だ」と主張していた。

 そうこうしている間に晩餐会は佳境を迎える。オバマ大統領は自分の出番になると、バーサー論者に正面から、しかし見事なユーモアを交えて立ち向かい、「私の公式誕生ビデオだ」と言ってアニメ映画『ライオン・キング』の一場面を流した。それからトランプを名指しし、彼がテレビのバラエティ番組『アプレンティス』の司会者として「私なら夜も眠れなくなるような決断」を下していると称賛した。さらに、バーサー問題が解決されれば、トランプは「大事な問題に集中できるようになる……たとえば、われわれが月面着陸を捏造した件とか」と笑いを加えた。

 自分より社会的地位が高い人間からの挑発を前に、トランプが殺意の視線を向けることはなかった。代わりに彼は、ごくわずかながら口角を引き上げ、大統領に手を振った。冗談を受け入れたのだ。そして夕食会の後、平静を装いながら、「非常に丁重に扱われた。冗談のネタにされ、からかわれたが、自分が話題になったのだし、それは多分、悪いことではない」と大統領の関心を引いたことが成功だったかのように語っている。

「みんなの味方のお金持ち」を演出するイメージ戦略

 トランプは40年近く、アメリカで何かと話題にされてきた。彼ほど、長きにわたり有名であり続けている財界人はほかにいない。ビル・ゲイツやスティーブ・ジョブズ、ウォーレン・バフェットでさえ彼には及ばない。1970年代に派手な不動産開発業者として認知され、ほどなく、その名はカネで測ることのできる「成功」の代名詞になった。

 彼は高層ビルやカジノ、ビジネスジェット機に(通常、金色の大文字で)「TRUMP」と書いて自らをブランド化し、ドナルド・トランプという一個人を、数え切れないほど多くの商品・サービスと結びつけた。ホテルの部屋や家具、ネクタイ、肉……とにかく「高品質・高価・高級」な品として売れそうなものなら、何にでも自分の名前をつけた。

 トランプは、自分自身が実はアメリカの最富裕層の家庭の生まれであることをうまく隠しながら、上流階級に生まれついた人々を「ラッキー精液クラブ」と呼んで遠ざけ、新興の富裕層や成功を志す人々の需要を満たした。「上流階級を相手にしない、みんなの味方のお金持ち」というイメージをつくり出したのだ。

 高いマンションを売るために「お高くとまった連中を嫌うドナルド」を演じるのをやめることもあったが、それでも、本当の彼の心はアメリカ中産階級とともにあるのだと信じる人間も多かった。そういった人たちこそ、彼が出るテレビ番組に好んでチャンネルを合わせ、選挙に打って出れば彼に投票するという層だ。

 手元のデータによれば、アメリカ国民の96%がドナルド・トランプの名前を知っているが、その大多数が彼を嫌っている。2014年にドナルドの地元ニューヨーク市で行われた調査では、彼を快く思わない回答者が61%いた。

 それでも、トランプの考えや振る舞いを熱狂的に支持する人々がいる。アメリカン・ドリームをはじめ、さまざまな理想をトランプが体現していると信じる人々だ。そうしたイメージは、彼がテレビ番組の司会を務め、ツイッターで頻繁にコメントを発信するうちに強まった。今や彼はツイッターで1200万以上の人々からフォローされ、多くの人から「大統領になってほしい」と懇願された。

 以前から、トランプは自分に大統領選への立候補を求める多くの声があることにたびたび触れ、ときには本当に立候補したかのように振る舞うこともあった。冷戦の緊張が特に高まっていた時期に、自分が核兵器削減条約の交渉人になると名乗り出たこともある。「高額の不動産契約をまとめられる人間なら、アメリカとソビエト連邦の間で合意を取り付ける能力があるはずだ」というのがその理由だった。

アメリカで「教養」より「カネ」が尊敬される理由とは

 なぜトランプのような人間が、多くの人々から嫌われながらも一定の支持を受けるのか? その理由は、アメリカの「金持ちの歴史」を少し振り返ってみることでわかる。トランプは、独特で、どこを取っても現代的な存在に見えるだろうが、実際のところアメリカには、彼のような、「金持ちでありながら粗野な成功者」の長い系譜があるのだ。

 19世紀フランスを代表する政治家・歴史家で『アメリカの民主政治』を著したアレクシ・ド・トクヴィルは、1831年にすでにこの特徴を見抜き、「カネへの愛情は、アメリカ人の行動の根底にある第一の、さもなければ第二の動機である」と書いている。

 その後、19世紀末までにアメリカの富裕層は非常に豊かになり、その権勢と影響力はヨーロッパの貴族に匹敵するほどになる。そして、発行部数の多い新聞が現れたことで、カーネギー家やロックフェラー家などの暮らしぶりが紙面を賑わせ、多くの人に「大金持ちへのあこがれ」が芽生える。作家のマーク・トウェインはのちに、この時代に「金ぴか時代」という呼び名をつけた。

 当時の産業界や金融界のリーダーたちは、教養の追求や教育を軽視していた。大学を卒業したら実践的な話をすべきであり、芸術やら本やらは実業界での激しい競争に耐えられない連中にやらせておくのが一番いいと考えられていた。こうした考えが、アメリカ人の間の公平意識や、「教養ではなく富の蓄積こそが人生の成功につながる」という発想を支えていくのである。

 この時代は、金儲けの方法を教える本も無数に出版され、一部の最富裕層は、自分たちは「神のおぼしめしによって」あるいは「道徳的に優れているために」成功したのだと語るようになる。ジョン・D・ロックフェラーは「神が私にカネをお与えになった」と言い、J・P・モルガンは、主に株の操作で築き上げた自分の帝国も、その源にあるのは「人間性」だと答えていた。

 第1次「金ぴか時代」は、1929年の株価大暴落により終焉を迎える。そして、続く大恐慌の後に残った瓦礫の中から、より安全な金融システム、より先進的な社会保障制度が生まれる。すると、その後の数十年、前例のないペースで中間層が拡大する。

 新たな繁栄の時代の始まりは、ドナルド・トランプが生まれた1946年だった。第二次世界大戦直後のこの時期、アメリカの競争相手となる国々は廃墟と化していたうえ、1000万人のアメリカ兵が帰国して市民生活を再開した。輸出需要は旺盛で、国内の消費需要も爆発的に高まった。

 男たちが戦争から戻り、新たな家庭生活を始めるために数百万世帯が住宅を求めると、ドナルドの父、フレッド・トランプのような不動産開発業者は、そうした需要に応じることで富を築いた。フレッドは1975年に70歳になるまでに、実に推定1億ドル相当の資産を手にしたのだ。

 この戦後の黄金期は、過去に類を見ないほど公平な時代だった。富裕層・中間層・低所得層のそれぞれが、経済成長の恩恵をそれなりに受け、各層を分ける格差が広がることはなかった。こうした幸せな状況は、1973〜75年の景気後退期まで続いた。

 その後、長年にわたる経済の停滞と危機の時代が訪れ、保守的な政治機運が育まれていく。1980年に共和党のロナルド・レーガンが大統領に選ばれると、レーガン政権は社会保障費の削減に狙いを定め、富裕層への減税を実施し、各産業と金融機関への規制緩和を始めたのだ。こうして、アメリカの第2次「金ぴか時代」が始まった。

大学1年生の8割が挙げた人生の第一目標は…

 そして、今世紀の最初の10年間、中間層の実質所得は下がり、上位1%の富裕層が下位90%より多くの富を支配するようになった。ちなみに、2014年に世界で最も裕福な500人が持っていた資産は4兆4000億ドル。この額は、インド(人口12億人)とブラジル(同2億人)の1年間の経済活動の合計金額を上回っている。

 民間調査団体ピュー・リサーチ・センターが2006年に行った調査によれば、この新たな「金ぴか時代」において、大学1年生の81%が「人生の第一の目標は金持ちになることだ」と考えている。1960年代の約2倍だ。また、同年の調査では、半数以上が、人生の大きな目標の一つは有名になることだとも答えている。一方、「困っている人を助けたい」という回答者は3分の1に満たなかった。

 トランプは自家用ヘリや自家用ジェットであちこち飛び回り、政治からセックスまで何にでも意見を言い、自分はあらゆることに優れた人間なのだと、いつも声高らかに語る。カネと名声の両方を手に入れた者は、ただの金持ちよりずっと注目される。そして、彼ほどの規模でカネと名声の両方を手に入れた者はほかにいないのだ。

 トランプは成人後の人生を通じて不動産事業を営んできたが、ほかにも、スポーツから美人コンテストに至るまで、あらゆることに手を出した。こうした興味のすべてに共通する要素が、「メディアに露出する価値」だった。名声こそが力となることや、記者たちがしばしばインタビュー内容の「裏取り」を怠ること、そしてイメージが現実を凌駕できることを熟知していたドナルドは、それを利用してメディアに取り上げられようとしてきた。

 実際のところ彼は、行き過ぎな面が多々あったとしても、その時代、その時代に完全に適応しながら生きてきた。そして、前述のテレビ番組『アプレンティス』への出演により、トランプの長い職務経歴書に「テレビ・スター」という肩書きが加わる。こうして、若い世代にもドナルド・トランプの名が広まった。

 それ以後、メディアはしばしば、カネや富、贅沢さを象徴する「記号」としてドナルド・トランプを使い始めた。また、「トランプ」という単語は、ためらうことなく成功するという意味や、節操なく自分を売り込むという意味にもなった。アメリカでは「ドナルド・トランプ的な」という表現もよく使われるが、これは褒め言葉であると同時に、嫌味でもあるのだ。

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全ての犯罪の第一歩と成り得る、在日朝鮮人社会主体の集団ウロツキ徘徊システムは、反日日本人らが手引きする敵国側分子らによるスパイ工作活動でもある。
忍び寄る生活上の危機を知る必要有りです。
対処出来ない地域は、既に反日利得者・セクトカルト・在日らによる、日本侵略システムと世間工作が完了済み!!

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